2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
しかし、この放送があった昨年七月時点で公開されていた年金財政検証データは平成二十六年のもので、それによれば、最悪のケースＨでマクロ経済スライドが終わる以前に年金積立金が枯渇。マクロ経済スライドが終わった段階で基礎年金六万三千円を一〇〇％確保できるとは到底断言できません。 総理が昨年、参院選前におっしゃったマクロ経済スライド終了時点で実質基礎年金六万三千円を必ず確保できる根拠をお示しください。
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2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
このケースＨに該当する可能性があるかないかというのは現時点では判断はできないところでありますけれども、内閣府が試算した参考ケース、内閣府が試算した経済再生ではなくて参考ケースの方を今歩んできている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
平成二十六年の財政検証のオプション試算では、経済変動がある前提でマクロ経済スライドのフル発動によって、ケースのＣでは将来の所得代替率が〇・四％改善、ケースＥでは調整期間が二年早く終了して〇・八％の改善、そしてケースＧでは二十二年早く終了し五・〇％の改善、ケースＨでは国民年金積立金の枯渇を免れるとの試算結果も得られています。 そこで、鈴木年金局長にお伺いします。
2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
財政検証、八つのケースで一番低いケースＨのＴＦＰ上昇率は〇・五％でありますから、現在の経済状態は将来積立金が枯渇してしまうケースＨの状況にあるというふうにも言えると思うんですね。平成二十六年度の当時の年金部会でも、財政検証におけるＴＦＰ上昇率について多くの委員から高過ぎるというような疑問が示されておりましたが、なぜ財政検証では高いＴＦＰ上昇率を設定したのか、お伺いをしたいと思います。
2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
平成二十六年の財政検証におけるケースＨのように、経済成長が十分でない場合には、マクロ経済スライドが十分に機能せず、将来の所得代替率が五〇％を下回ってしまう上、積立金が枯渇してしまう可能性があります。このような状況において、年金の給付水準を確保するためには、現在の上限が固定されている保険料を値上げするか、給付対象者を減らすために支給開始年齢を引き上げるなどの措置をとるほかありません。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
そこで、資料の二枚目ですが、二〇一四年の財政検証から二つのパターン、政府がよく使うケースＥと、それから最も悪いケースＨについて。これは二〇五五年には積立金も底をつくというケースなわけですけれども、二つを示しています。 それで、先ほど来答弁されているのは、早く調整をしていけば、それだけ早くマクロ経済スライドの調整が終わって、将来世代の水準が保てるんだという説明だったと思うんです。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○塩崎国務大臣 さっきから申し上げているとおり、いろいろなケースをお示しして、正しき道を行こう、よりよい道を行こうということでお示しをしているわけで、今のケースＨというのは、最もＴＦＰが低い場合のケースということであります。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
そうなると、実はケースＧでもまだ甘くて、このケースＨ、〇・五、これでも、現在もっと下になっていますから、ケースＨにした場合にどうなるかというと、これは若干衝撃的なんですが、今度は、現在二十六歳の若者が六十五歳になる三十九年後の二〇五五年、何と、国民年金のところで積立金が枯渇をします。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
これはちなみに、ケースＡからＨまでの中でも、例えばケースＨでも出してくださいよ、政府試算ですから、財政検証の。ケースＨは、これは政府の財政検証のバリエーションですから、Ｈだったら出せるでしょう、大臣。出してください。物価上昇を賃金上昇の方が上回るケースじゃないと出さないと答弁しているじゃないですか、安倍総理が。だったら出してください。ケースＨ、該当しますよ。
2016-11-15 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、ケースＨのこと云々ということについて言えば、年金の国庫の今財政についての話だけを申し上げておりましたが、例えば先ほど申し上げました積立金の運用だとか、そういうところに当然ながら経済の状況が悪いということが影響してくるとかいうようなことは当然あるわけでございますし、保険料も要するに伸びないということに、保険料収入も伸びないということになりますし、そうしたことで、全体としての年金の財政も決していいことにはならないということが
2016-11-15 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
もう一つ、この間の答弁でちょっと思うわけですけれども、免除者が増えることは国庫財政に影響を与えるものではないというふうに、そういうふうに言われるわけですけれども、日本のこの厳しい財政状況とか高齢化によって医療、介護分野での国民負担料の、保険料負担の増加、それから平成二十六年財政検証におけるケースＨのように、経済成長が十分でない場合に二〇五五年度に公的年金積立金が枯渇するともこれは想定されている中で、
2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
ただ、私たち政府としては、積立金が枯渇するような、ケースＨのような経済状態に陥らないように、デフレから脱却し、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいるわけでございます。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
これはケースＡからケースＨまで同じでございます。
2016-10-21 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そして、平成三十六年度以降は、内閣府試算を参考にしつつ、経済、金融の専門家による検討を経て八通りのケースというものを設定するということで、今お配りをいただいているケースＡからケースＨまであるわけでありますけれども、そういうものを設定するなど、中長期的な視点に立って置かれている前提でございます。
2015-03-27 第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今先生お配りをいただいているパネル、そこに掲げていただいているパネルですけれども、実は、お配りをいただいている資料の次のページを御覧いただくと、今先生いみじくもおっしゃったように、ケースＨというのを初めて作ったということでありますが、次のページを見ていただいて分かるように、このケースＨというのはどういうケースなのかということを見ていただくと、一番右側に成長率があります。
2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
先ほどケースＨとかそういうのは本当に失われた二十年の世界の話であって、二〇二〇年から三〇年までの間の平均成長率でも、Ｈというのはマイナス〇・四、Ｇでもマイナス〇・二、ケースＦでも〇・一ということで、アベノミクスが目指しているのはもっと高い成長を目指しているわけであって、少なくともケースＥ、一番低いところでも〇・四というのを見ているわけであって、先生の今お出しになった四万円台のものというのは、言ってみれば
2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これは、アベノミクスが成功すれば年金制度はこれからも百年安心だみたいなことが言われているんですけれども、ケースＨと書いてあるところがありますが、これが最悪の想定とされています。しかし、このケースＨというのはどういう想定を置いているかというと、名目賃金上昇率一・三％、名目運用利回り二・三％、女性のＭ字カーブも実勢に近い、今の社会の状況に近いシナリオ、これがケースＨなんですね。
2014-05-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
きょうお配りをしていませんが、このさまざまなＴＦＰの各ケースについて、実質的な運用利回りの中央値と幅がこの図で出ていますが、極端な、極端といいますか、ケースについても、実現する蓋然性の高いケースと、例えば労働市場への参加が進まないケースＨでは困るわけでありますから、このケースそれぞれについても蓋然性が高い、あるいは政府として目指すケースが、真ん中か上の方かわかりませんが、あります。
1985-04-10 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第5号
これは昨年の六月に発表した数字でございまして、ＭＬというのはモーストライクリー・ケース、最もありそうなケース、Ｌが低成長ケース、Ｈが高成長ケースでございます。これが一次エネルギーのバランスでございまして、合計の伸び率が、一番下に書いてございますように、ＭＬケースで八二年から九五年までをとりますと二・三％ということでございます。
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