2014-04-25 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
これから、多分、管理職の候補者が減っていく時代に入りますので、教頭、教務主任等を十分経験しないままに校長になっていく、そのときにトップとしての判断というのがやはりなかなかすぐにはできないので、それこそＭＢＡのように、ケースメソッドのような手法で、校長になったつもりで、判断、意思決定のトレーニングをするというのを今やっておるわけです。
これから、多分、管理職の候補者が減っていく時代に入りますので、教頭、教務主任等を十分経験しないままに校長になっていく、そのときにトップとしての判断というのがやはりなかなかすぐにはできないので、それこそＭＢＡのように、ケースメソッドのような手法で、校長になったつもりで、判断、意思決定のトレーニングをするというのを今やっておるわけです。
そこでケースメソッドとかいろいろなことを勉強した、そのことを社会でどう生かしていくのか、どう身を立てていくのかということについては、法科大学院自身が進路指導とかいろいろな意味でやはり学生に、院生に働きかけていかざるを得ないんじゃないか、このように思うわけであります。
そういう、教育といっても上から教えるというよりも自分で考えることが、ケースメソッドみたいな形が一番大事だと思っておりますが、それをどう授業の実践を行っていくかを大臣とそれから文科省にお聞きしたいと思います。
特に国民の皆さん方にはわかりませんので、消費者庁ができたら何でもできるというような雰囲気のお話がございますけれども、具体的事件に即して一体全体どうなるのかということを、したがって権利院だったら何ができるか、消費者庁だったらどうなるのか、これを今からケースメソッドをさせていただきたいと思います。
○西村委員 法案審議にはやはりケースメソッドというのが必要なんですね。判例学習というのが必要で、判例学習なき法律学習はないわけです。これは別に社会的な、哲学の訓練とか論理学の訓練をしているわけじゃないですから。
を持った人材をそういったような形でいかに養成していくか、そういった事例研究といいますか、そんなようなものを取り入れてということでございますが、実は平成十一年から日本にもＭＢＡができておりまして、例えば一橋大学の国際企業戦略研究科の中にあるとか、青山学院大学の国際マネジメントといったようなところでそういうものができておりまして、そこでは授業の方法として、まさにアメリカのＭＢＡで取り入れておりますケースメソッド
例えば、一つの例として、先ほどケースメソッドと言いましたけれども、あれも事例一つつくるのに大変ないろいろな現実のケースを拾い上げ、それを整理し、そして学生の教材として提供する。そういう中で、やはり今おっしゃったような会社でのそれまでの失敗例、成功例、いろいろな事例があると思いますけれども、そういったようなものを教材として入れていくというようなことが広く行われるということも一つだろうと思います。
これは、基礎的な知識がなければケースメソッドなどもついていけないわけですからね。大変ではないかという危惧を持っているという指摘だけはして、次に移りたいと思うんです。 法科大学院の合否判定の基準、要素についてでありますが、法律学の学識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等の資質を試す、このように指摘をされております。
そしてもう一つ、良心的な話なんですよ、大学の先生方とマンツーマンといいますか、ケースメソッドを、つまり多方向、双方向の少人数の教育というのが意見書の中に書かれております。 日本の法学教育、大学のあの大教室の法学教育などというのは、あれは法学教育じゃありませんからね。あれは単に単位を取っていけというだけの話ですから。
教育方法について、これは、この協力者会議を構成する委員の方々の意見といたしましてこういった内容の意見があるということでございまして、協力者会議としてそのように決定をしたというわけではございませんが、意見といたしましては、例えば、実践的なカリキュラムの編成が必要であるとか、具体的な教育内容としては、基本科目の体系的理解と応用能力、先端的法科目のほか法曹倫理の教育が必要であるとか、教育方法としては、ケースメソッド
レクチャーメソッドでなくて、ケースメソッドから国家間の関係を築いていく、プラグマティズムといいますか、これが彼らの外交の伝統である以上、我々も具体的な問題のシミュレーションを避けて通ることはできないと私は思っております。 さて、外務大臣、せっかくお時間をいただいたので、駐在武官制度、防衛駐在官の制度について外務大臣の御所見をお伺いしたいのです。
新しい中小企業診断士制度は、民間事業者として実際に経営コンサルタントを務め得るような能力を認定することが大変重要でございまして、このために、例えば中小企業診断士の試験であったりとか研修の中に、実際の企業経営を材料として、その企業の経営戦略などについてグループで討議するいわゆるケーススタディーであったりとかケースメソッドを導入するなど、単なる現状分析のみでなく、経営戦略の助言能力にポイントを置いた見直
ケースメソッドも一つの例でございますし、今ＭＢＡというお言葉がございましたが、ＭＢＡというような制度というものも参考にしながら検討をさせていただきたいと思いますし、さらに加えまして、筆記試験に単に合格をしたということではなくて、筆記試験の合格者につきまして企業の現場におきます実習ということが必要でございますが、これまでも全くやっていなかったわけではございませんけれども、この実習につきましてもさらに実践的
例えば今のお話ですと、研修の課程ではケースメソッド、ケーススタディーをやっていくとか、恐らくアメリカのＭＢＡの課程のようなことを考えておられる。そういう研修は私は大事だと思いますが、試験自体はどのように変わるんでしょうか。
基本的考え方だけ申し上げさせていただければ、そのような観点から、企業の経営戦略などにつきましてグループで討議をする、いわゆるケースメソッドという方式がございますが、こうしたようなものを導入するとか、あるいは経営戦略の助言能力にポイントを置くということとの関連におきまして、筆記試験に合格をした人たちに課します企業現場におきます実習というものも、これまでも行ってきておるところでございますが、こういったものの
、例えばベルトコンベヤーを導入される、あるいはパソコンを導入されるということで時短をなさるというような場合には、これはそれなりの助成制度というものを設けておりますし、身体障害者あるいは精神薄弱の皆さんをお雇いになられる、これも御負担でありましょう、しかしひとつということで、これまた助成制度を設けるというようなことで、その他もろもろの、言いますならば、こうやるといい、ああやるといいというような、ケースメソッド
現実的にケースメソッドというふうにおっしゃいましたけれども、そこに出されている考え方というのは、時間短縮をやらなきゃならぬ、したがってそのためにコストアップするのは、その負担を下げるために基本給を下げるという手法もありますよということなんですよ。片方を上げるから片方を下げる、二者択一のやり方なんです。
そのために、先生がお話しのようにケースメソッド的にこういうようなやり方もあるよ、こういうようなやり方もあるよというようなことを文書だか雑誌でやっていると、こういうふうに私は聞き及んでおります。物そのものを見ているわけではございません。
○国務大臣（岡野裕君） 私は、単なる法の解説ではなくて個々のケースメソッドをやるというのは、私も長くその職場の諸君と一緒に仕事をしてきました。とかく役人というものは抽象的な話をし、したがって具体的なことについては余り言い過ぎると、間違っていると後で責任をしょわされる。
次に、自衛権の範囲に移りますけれども、教科書のケースメソッドなどでは、一八〇七年のデンマーク艦隊引き渡し請求事件、イギリスとデンマークの事件。この事件は、ナポレオンにトラファルガーで大勝したイギリスが、ナポレオンが中立国デンマークを侵略してその艦隊をもってイギリスを襲うおそれがあるとみなして、デンマークに艦隊の引き渡しを要求する。
一言、私が非常に感銘を受けた言葉を申し上げますと、ハーバードの有名なビジネススクールにおきまして、教育方法としてケースメソッドが使われております。そのケースメソッドでは、ある会社が当面しました、直面しました困難な問題をケースとして取り上げますが、それについて教授並びに院生が自由に自分の考えをいろんな角度から述べる。その中で結論を求めないのであります。お互いに話し合ったまんまで終わってしまう。
そうだとすると、今現実にここに二百何十社でございますか、もっとだったのかよく記憶しておりませんが、補てんというふうに証券会社が自主申告し、あるいは大蔵省がこれは補てんだという実態を、事実関係、日にちを明らかにしていただかないと、つまりもっと変わった、換言をいたしますと、この機会に国会が補てんの実態を一つ一つ逐一ケースメソッドをする、ケーススタディーをする、ケースから構成要件という抽象概念を積み上げていくということをしませんと
残念ながら五十五年度はそちらの方についてはまだ充実が期せられておらないというのが現実でございますので、今後その充実を図っていきたいと考えておりますが、そういう点につきまして広く世界各国のいろいろな教育の状態というものを勉強いたしたいと考えておりまして、実はごく近々に何人かの専門家をアメリカに調査団として派遣をいたしまして、アメリカにおけるビジネススクールの状況とかあるいはそこで行われておりますケースメソッド
それで、先ほど三ケ月教授の例を挙げられましたけれども、具体的に三ケ月教授のことは存じ上げませんが、最近リーガルマインドということをよく言われておりまして、英米方式流のケースメソッドというような勉強方法ですか、法律学の学習方法がかなり入ってきているということは私ども承知いたしております。
その辺について、実は昨年の暮れから、私の私的な懇談会というような形で資産活用懇談会という名前をつけてやっておりますが、そこへ十人ほどの都市開発だとか資産問題とかの民間の堪能な方にお集まりいただいて、いま議論していただいておりますが、その議論の焦点も、どの程度のものを売却し、どの程度のものをもうしばらくがまんして持っておって将来活用するかという線の引き方を、個別の案件ごとに、ケースメソッド方式というような