2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人(新原浩朗君) ベンチャー企業の資金調達は株式発行によることが一般的でございますが、最近、量産を行う大型ベンチャー企業が出ておりまして、大規模な資金調達が必要なケースが多くなってきております。この場合には融資についても資金調達のニーズがあるというふうに考えております。
○政府参考人(新原浩朗君) ベンチャー企業の資金調達は株式発行によることが一般的でございますが、最近、量産を行う大型ベンチャー企業が出ておりまして、大規模な資金調達が必要なケースが多くなってきております。この場合には融資についても資金調達のニーズがあるというふうに考えております。
実際にも、このサンドボックスの窓口に、国内だけではなく、外国企業からの実際に相談を受けたケースは結構な数出ております。残念ながら、認定を受けた二十件の実証計画の中に事業者として外国企業は含まれていないんですけれども、今後とも制度の周知徹底に取り組んで、そういう外国の事業者についても相談にきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
中小企業家同友会全国協議会が三月三十一日に発表した会長談話を見ると、国際的に見て必ずしも付加価値生産性が高くない大企業からのしわ寄せもあって、低工賃での取引を余儀なくされているケースも多く、名目の労働生産性は伸び悩んでいるのが実情だということで、実行計画にも織り込まれている大企業の対応も含め、あるべき取引条件を目指していく必要があるというふうにしています。
このため、例えば第八条に基づきます報告徴収についても、すべからく報告徴収に先立ちまして審議会に付議するというわけではございませんけれども、例えば、これ、法定付議事項でございます勧告に先立ちまして事実関係を最終確認するケースでありますとか、報告を求める事項が多岐にわたりますなど対象者の負担が大きくなるおそれがあるケースでは、その必要性、妥当性につきまして任意に審議会に付議し、その意見を聞いた上で報告徴収
この区域の範囲につきましては、有識者会議の提言にもありますとおり、距離の基準を全国一律に設定することは必ずしも適当ではなく、安全保障の観点から、施設の性格やその区域の地理的な特性等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースで柔軟に設定し得る仕組みとしておくことというふうに提起されております。
具体的にどういう行為が該当し得るかどうかはまさにケース・バイ・ケースになってこようと思いますけれども、委員お触れになりましたように、可能性としてはあり得ると思っております。 ただ、これもデュープロセスの関係からいえば、勧告を打つに際しましては、勧告を発動するに際しましては、第三者、中立公平な立場から成る審議会の意見を聞いた上で行うという手続も設けさせていただいているところでございます。
結局、オリンピックファミリーあるいは関係者は、あるいはメディア関係者は、これは週一回しか検査しないというケースが多いと思いますよ。実際、私聞いたらそう言っている。できるだけ接触しないようにみんなするんだと、そうすれば週一回でオーケーだというふうに言っている。 私は、バブルと言うけれども、こういう形で三十万人ぐらいの日本人がこのオリンピックの業務に関わるというわけですよ。
もう人事を尽くしてもどうしようもできない、そういったケースが出てきて、命を落とす方々が出てきているという現実じゃないですか。そういう中にあって、子供たちの観戦を進めていくという立場に菅政権はあるんですか。
それで、オンラインで契約する形態の中には、マルチ商法の勧誘や転売ビジネスの勧誘をズーム説明会を利用しているケースが現に登場しています。オンラインの契約でも対面勧誘と共通の問題が発生していることをどう考えますか。
○福島みずほ君 販売預託商法については、預託法が適用になるのか、金融商品取引法が適用になるのか、その判断が結構難しいケースがあります。その判断が一般消費者では困難な取引が考えられるのですが、そのような事案等に対しては、消費者庁と金融庁がたらい回しにするということをせずに、むしろ連携して対応していただきたい、連携して対応することが必要だと思います。
○国務大臣(井上信治君) これ様々なケースがあると思いますので、一概に言うことはやっぱり難しいとは思いますけれども、高齢者でありますとか、あるいは若年者であるとか、あるいは障害をお持ちの方とか、そういった方々はやはりどうしてもこういった消費者被害のリスクにさらされる、そういう傾向が強いと思いますので、そういった方々に対する最大限の配慮ということもしっかり考えていかなければいけないと思っています。
一点は、心疾患で在宅酸素療法を行っている病児でも、現場での柔軟な対応があれば常時看護師が必要でないケースもあります。これまで看護師常駐でなくても保育園や学校に通えていた子供たちが、看護師が常駐していないことを理由にその保育園や学校に通えなくなるということが起きないかという心配の声がありました。そうした不利益が起きるようなことはないということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
一方、先ほど五十四件というのはHER―SYSのデータだと思うんですけれども、こちらは、死亡のケースの中で検案場所が自宅と入力されたその件数が五十四件ということであります。 警察の場合は、搬送されて病院で亡くなった場合の数字も恐らく入っているかと思います。
○宮本委員 いや、まあ、それはそうなんですけれども、ちゃんと保険料を納めればそういう数字になるわけですけれども、ただ、いろいろな事情で、四十五年に延ばした場合に、四十年しかもう保険料を納められないケースはあるわけですよね。そういうケースの場合は、国庫負担なしにした場合は、この四十年の現行の制度で調整期間を一致させた方がいいわけですよね。
過去の事例で伺いたいんですが、町長、町民のほとんどが反対している中で、産業廃棄物処理場の最終処分場が最終的に設置されて稼働しているというケースはどの程度あるんでしょうか。環境省に伺います。
○山岡委員 少なくとも、昨日、環境省の担当者が私に、住民投票等の、いろいろな住民の意思がはっきり示されたケースのお話を持ってきていただきました。
さて、法案においては、事前届出を受けて取引前に不審な購入予定者が判明した場合や、取引後に問題が分かったケースなど、国が必要に応じて当該物件を買い取る制度が盛り込まれています。 しかし、買取りのお願い、提案を所有者にできるにすぎず、加えて、その諾否についても所有者の任意であり、強制力はありません。
なお、国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された会社であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたところであります。 次に、外国資本等による重要施設等の周辺土地の取得に関する基本認識について御質問いただきました。
本法案に基づく調査等の対象となる土地等の取得、取引には、資金提供の形で金融機関等が関わるケースも想定されますが、本法案は、そうした立場にある金融機関等に特段の責務や対応を求めるものではありません。 一般論として申し上げれば、金融機関等は土地等に係る融資の可否を判断するため、その資金使途を確認しているものと承知しています。
四月十五日の参議院の内閣委員会で、例えば、親が所持をしていたけれども、亡くなって、押し入れを開けてみたらありました、で、その所有権は子供に移っていますとか、いろいろなケースがあり得ると思うんですけれども、所持の認識がない場合には不法所持に当たらないこともあり得るという答弁を参議院内閣委員会でされているんですけれども、これは、過失の場合というか、知らなかったという場合は、あり得るだと困るんですよね。
その点で、警察庁として、警察官が被害者に診断書を提出しないように勧め、人身事故扱いしないケースが増えているんじゃないのか、こういう指摘もあるんですが、この点についてはどうですか。
もう一つのケースが、輸入代理店的なところが輸入をして、その輸入代理店が個人に何らかの形で運送をしてというようなケースもあると思うんですが、この場合の流れを御説明いただけますか。 これは小田部局長で結構です。運送事業者がどう確認するのかといったところも含めて、正確にお願いします。
国会の答弁でも、運転延長は極めて例外的なケースだというふうにされていたわけですけれども、高浜原発の一、二号機、美浜原発の三号機、そして東海第二原発の運転延長が認可をされて、高浜原発と美浜原発の再稼働に福井県知事が同意をするということになっています。
これまで違法か適法かはっきりしなかったグレーの取組につきまして、このグレーゾーン解消制度を活用することによって明確に、適法かあるいは違法の、黒か白かというのが分かるようになり、イノベーションにつながる例もある一方で、事前相談をしている段階において黒になるだろうと、違法になるだろうというふうに回答された場合に、どうせ黒になるのであればこの制度を活用せずに、そもそも使わずに断念するケースもあるというふうに
○石井章君 確かに、年齢を特定するとか、それはなかなか難しいんで、個々の企業のケース・バイ・ケースもあると思うんで、柔軟性を持って対応していただければと思います。 今回の改正案では、下請の中小企業振興法が対象とする取引類型について、一般的に経営基盤が脆弱であるフリーランスを含む個人事業者との取引を同法の振興対象に含めることができる。先ほど来、たくさんの議員さんから質問出ています。
近年、海水魚も陸上で養殖されるケースが増加しており、陸上養殖は天候に左右されることが少なく、普通の労働者、いわゆるサラリーマンに近い働き方になっています。陸上の養殖については、労働基準法の適用除外にする理由が見当たらないと私は考えます。
しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。 市町村の庁舎にアマチュア無線の中継局を設置すべきとの御指摘につきましては、アマチュア無線家の団体であります日本アマチュア無線連盟と各地方公共団体との間で適宜話合いがなされていると承知しており、両者から御意見や御相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
委員御指摘のように、今までの養殖業の中でも陸上型あるいは屋内でするようなタイプというものも出てきておりますので、全てがそうとは申し上げませんが、天候の影響というものがケース・バイ・ケースによって少なくなっているものもあるというふうに認識しております。
やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。
一日、日本全体で二千人以上入国する日もございますので、その統計、そもそもその今議員御指摘のようなケースがどれくらいあるかというところは現場では数字はまだ取れていないというふうに私の方では認識しております。
○田島麻衣子君 では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
これも現場の皆さんからいただいている例えばのケースなんですけれども、まさに航空会社の皆さん、空港で働く皆さんだけではなくて、先ほど来議論あるように、交通運輸のまさにキーワーカーの皆さん、公共交通を支えて、我々の生活を縁の下の力持ちとしてお支えいただいている物流関係の皆さん、もう本当に日々感染のリスクと向き合いながら頑張っていただいているというふうに思っております。
私たちはそういう、何というか、聞かれているその質問の論点がよく分かっていないんですが、視察をするということは大事であって、より効率的に、なるべく現場の負担を掛けないでより多くの議員の皆さんに理解をしていただくということは非常に重要なことであるので、今後も基本的にはそういう姿勢で私は視察に臨みたいと思いますし、合流されるケースもあればそうじゃないケースもある。
障害をお持ちの方の身体の状況に応じた補助具の在り方などについて、個別具体のケースやニーズを踏まえながら、メーカーや講習機関、障害者団体などの関係者と議論をさせていただき、検討を進めてまいります。 また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
米国のケースのように、防衛省や厚生労働省などが中心となり、省庁横断で国内外での感染症対策に取り組むような計画があるか、若しくはどういうお考えか、済みません、もし、防衛大臣に一言お考えを、あればと思うんですが、いかがでしょう。(発言する者あり)じゃ、まず、お願いします。
今後も、各府省の級別定数の弾力的な運用をサポートしつつ、若手の登用などにおいて支障となるようなケースがあれば適切に見直してまいりたいと考えております。
先日、高裁の判決出ましたが、戸籍上は男性で、女性として生きるトランスジェンダーの経産省の五十代の職員の方が、女性トイレの利用を不当に制限された等で、ほかにもいろいろ争点あるんですが、訴え出るというケースがございました。
もう一点、診療報酬の関係では、入院となった場合の救急医療管理加算、これ特例の点数が、幾つもの事務連絡に分かれていて、これが付きます、あれが付きますとなっていて、非常に分かりにくい状態になっていて、本来算定できるケースでも査定を受けるというケースが今相次いでいるんですよ。それで相談が来るわけですよ。
そして、環境省にもう一点お伺いしますけれども、今後も、アスベスト関連疾患を発症して、でも労災に入っていない一人親方の建設事業者が石綿救済法の申請をするケースもあると思うんですね。その際、是非、今度は任意じゃなくて、必ず建設業に従事していたかどうかも聞き、制度の周知と、そして、厚労省と連携しての申請の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
この業種に限らずですけれども、今回、一時支援金あるいはその前の持続化給付金などを含めまして、国の対象になっていない方々が、独自に地方自治体でやっておられるケースは様々ございます。
○津村委員 選挙部長にもお尋ねしたいと思うんですが、こういう、今、当然の憲法論でしたけれども、というのもいただいている中で、この三千四百六十二人の事例というのは看過できない問題でございますし、この三千四百六十二人という数字が出てきた理由は、実は私の同僚の小熊慎司議員、福島県の御出身ですけれども、彼が、地元でそういうケースがどうやらあるようだということを、御自身が各市町村に、御自身がですよ、お電話をかけて
とはいえ、条例の規制について訴訟となったケースも少なくないと思います。 JR東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。
国政選挙の投票率の長期低下傾向は明らかでありまして、最近は五〇%を切るケースも生じております。国の最高法規の現状を変更する、そういう国民の意思表示は明白かつ積極的なものでなければなりません。 低投票率の場合に、加えて、有効投票の過半数でよいとする現行法の下でなおさら、国民のごく一部の賛成意思で憲法改正の効果が発生するとしてよいのか、それでこの憲法改正の正当性が肯定できるのかという問題であります。
○西村国務大臣 私どもとして、御指摘の点、できるだけ細かく、記者会見、あるいは専門家の皆さんから説明、あるいは都道府県からも説明していただいているんですけれども、バーで一人で飲むのは確かにリスクは低いんですが、実は、バーで一人で飲んでいる人が何人か横にいて、それで隣同士で話をして感染している、クラスターになっているケースもあります。
ただし、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくように、丁寧にお願いをする予定でございます。 事前届出義務を含め、求められる対応については周知を徹底してまいりたいと思います。その一環として、事前届出義務については、不動産取引を媒介する業者から土地等の買主に説明していただくことを考えています。
何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。
しかも、同じ年の九月には台風二十一号が大阪に上陸し、大阪は更に大きな被害を受けましたが、こうした災害が重なったことによりまして、大阪ではいわゆる復興特需というものが発生し、被災家屋の修繕によって売上げが急増した工務店が多数あったわけでありますが、報道によりますと、一部の業者では売上げを過少申告しているケースがあったと指摘がございました。
これ、十一ケース記載されているんですけれども、軒先の折損ですとか、軒先の変形、折れ曲がり、あるいは屋根の一部損壊、こういうのはどういう状況なのかというのがちょっと分かりにくかったので、これについて教えていただきたいということと、この十一ケースに当てはまらなければ障害物の除去として対象にならないというような固定化した理解になったらまたこれはいけないかなというふうに思っておりますので、その点について御答弁
その後の写真と比べて、こういうふうに除去しましたということを証明するわけですけれども、十分それを撮っていなかったということで、事業者の方が災害救助の対象にならないのではないかと、そういう声を上越の方からたくさんいただいたわけですが、こういうケースがあった場合に、写真はないんですけれども、例えばそれに代わるような書類、後で言いますけれども、スタディーケースというのが出てきます。
これは仮説ではありますけれども、やはり優良な中小企業であっても、後継者不足などによって廃業を余儀なくされているというケースが多いと。
同じ例えば県の中でマッチングというのはできるわけですが、ただ、遠くにいる企業がこの企業を買いたいとか、この企業の経営者として名のりを上げるというケースもあるわけです。ただ、地方銀行は基本的にはやっぱり地方の情報しか持っていませんので、そういう意味では、広域に連携していくというのがお互いが持っている情報の価値を高めて、その地域だけじゃなくて日本経済全体の成長に貢献するのではないかなと。