2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、訪問先との間でトラブルになるようなケースは、それ放送法がカバーするという理解でよろしいでしょうか。
ＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問し、その訪問先の者との間でトラブルになるようなケースについては、特定商取引法やその関連規定から、特定商取引法の訪問販売の規定は適用されないということでございます。
いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
しかし、これまで安全保障上の懸念が生じたケースは確認されていません。漠然とした不安を根拠もなく重視すれば、疑心暗鬼が広がります。馬奈木参考人が述べたように、特定の国を潜在的な脅威であるかのように扱うとすればヘイトにも近いと言うべきです。
例えば、半田参考人が、北部訓練場のメーンゲートに北部訓練場から回収した廃棄物を置いたということで家宅捜索されたチョウ類研究家の宮城秋乃さんのケースを例として挙げました。 これも機能阻害行為ということで警察が認定して家宅捜索をしたと、こういうことなんですけれども、何が機能阻害行為なのか。こんなの当局の胸先三寸じゃないですか。何が基準なんですか、言ってみてください。
御指摘ございました著しい支障を来すこととなるケースといたしましては、例えばでございますが、特段、当該施設の機能を害する意図なく設置した構造物について勧告を受けまして、当該構造物の撤去を行ったために目的とする事業が営めなくなる場合などが考えられるものと存じます。
御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという
しかし、農地の違反転用や森林の再造林放棄が事実上、現状追認されているケースが少なくないなど、実質的な効力については課題も多いと言われています。 こうした現在の土地制度が抱える課題が具体的な事象となって表面化したのが、近年、社会的な関心の高まった所有者不明土地問題であり、また安全保障上の懸念であると考えます。
まず、吉原参考人、所有者の不明の土地の多くは、所有者が死亡した際に的確なその相続登記が行われていなかったというようなケースが多いと報告されています。
○参考人（吉原祥子君） まさに一般論で考えれば、そうしたケースは想定され得るのだろうと思います、この法案についてということではなくて、一般論として。そうした一般論をこの法案で起こさないためにどういう歯止めができるのかということを考えなければいけないというふうに思っております。
ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。
様々なケースが今ございますので、実態に即してハローワークで判断するということを明快に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。
続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には
総務省が平成三十年度から実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究は、各府省と総務省が共同し、ＥＢＰＭを実践するための研究を行うことでリーディングケースとなることを目指すものであります。 これまでに十府省延べ九件の研究を実施してきました。
総務省では、ＥＢＰＭのリーディングケースの提示を目指して、平成三十年度から他省庁とともに政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究を実施しています。例えば、本年三月には、消防庁と連携して取り組んだシャープ七一一九、救急安心センター事業の導入効果に関する調査、分析の結果が公表されるなど、一定の事例が積み上がってきたものと承知しております。
これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。
最近だと、ステンレスのタンブラーにも表面に漆が細工をされていたりであるとか、あとは名刺、カードケースとか、これは私の名刺入れですけれども、表面に漆の細工がされていて、鹿革に漆、これは山梨県の印傳というところのメーカーのものですが、様々なお財布とかの装飾品、あとはもちろん仏壇、仏具、本当に日本のありとあらゆる伝統工芸品に採用されている日本の伝統塗料でございます。
ですので、彼らが今非常に心配をしている、士業や商工会が今何を懸念しているかといいますと、二百万と百万の持続化給付金のときにありました、例えば競馬の騎手の方が申請をしてしまう不正受給、また、大学生の方が集団で、特殊詐欺のような形で、大学生が百万円を受給していったケース、警察に逮捕されたケースもありますけれども、こういった不正が起きないとも限らない。
もちろん、申請者と登録確認機関がぐるになって不正受給したケース、これは摘発すべきだと私も思います。ただし、今回は非常に、持続化給付金よりも多いのかな、同じぐらいの数の方が影響を受けていますから、かなり今申請件数が伸びてきていると思います。 ちょっと数についてお聞きしてもよろしいですか。 一時支援金は、既にもう五月三十一日までに申請は終わっていると思います。
それから、東北新社が自己負担ゼロというのが多いんですが、これは全く言い訳にならないんですが、職員の中には、かなりの職員が払っていたはずだと、東北新社についても、という証言をしているケースも結構ありまして、ただ、それを証明するものがないと。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
それぞれのケースで、身分、労働災害、賠償責任、代替要員の確保、手当はどのようになるのでしょうか。また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。
○石橋通宏君 いや、一般論でいろいろ言われるけれども、今回のこの方のケースでいけば、それに、恐らくどれにも該当しないんじゃないですか。していただけるんですか。ならいいですよ。 大臣、ちょっと最後に、ちょっと、まあ今日はこうして突然にこの特別なケースも紹介をしておりますけれども、何らかどうにか制度的に対処、対応できないのか。これは一つの例ですけど、ほかにも同様の例はあるんです。
○政府参考人（橋本泰宏君） いろいろなケースに応じていろんな手段というものを組み合わせて対応しておるというわけでございますので、あらゆるケースについてどうだったかということについてまでちょっとなかなか私の方でお答えするのは難しゅうございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
例えば、空き家対策で地方創生などで進められているような農泊とか古民家農泊とか、それから、都会から農業や林業を行うために地方に移住した人がこの空き家を借りて居住するというケースもあるんですけど、その場合の住宅のリフォームとか、そういう取組も含めて幅広く活用できるものになるんでしょうか。
また一方で、この有識者会議の中においては、不適切な利用については、土地等を所有しているケースだけではなく、土地等を貸借しているケースも考えられることから、制度的枠組みの対象とする権利としては、所有権に加え、貸借権等の利用権も含めることが必要であると指摘がなされていますが、このような指摘についてどのように考えているか、併せてお聞きをしたいと思います。
しかし、今御説明のあった例えば宅建事業者を介するような場合には重要事項説明できちっと手続がなされると思いますが、そうした宅建事業者を介さない相対取引のような場合には単に届出を手続として失念するようなケースも考えられようかと思います。
○宮本委員 市町村が問い合わせればいいですけれども、問い合わせずに違うことを答えている場合も、私はこれは自分が聞いた相談だからそのケースで話していますけれども、千何百の市町村ではそういうことがほかにも起きているんじゃないかと思うわけですよ。
そして、感染防止対策は万全だと政府は言っているけれども、実は穴があって、どんなに一生懸命やっても、それは変異株も含めてなかなか漏れがあるから、こういうケースの場合は開催ができない、こういうようなオプション、選択肢もその発表の中に私は入れていただきたいというふうに思うんですけれども、それはないんですか。
再び免許を再交付することが適当だと万人が納得する挙証を申請者が行ったにもかかわらず都道府県教育委員会が恣意的に再交付しなかったという、およそ想定しづらいケースを除いて、この意味での訴訟リスクは常識的には考えられないと思います。
高次脳機能障害は、その原因や症状も多様であり、中には車椅子が必要となるケースもあると、先生おっしゃるとおり、承知しております。 車椅子を利用される児童生徒も含め、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、環境を整備することは重要だというふうに考えております。
○足立信也君 今の生体腎移植のケース、血漿交換の血液型、ＡＢＯ型の不適合の場合、やっぱり血漿交換やる率は非常に高くて、それはＡＢ型の血漿を使っているということですから、最後にお願いしたいのは、先ほど言いました、献血は意外と減っていない、むしろ増えている、であるならば、一番日本人で比率が少ないＡＢ型に集中しないで、できるだけ同型のものを使ってくださいよというようなことを是非とも厚労省としてはその使用の
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の個別のケースについてのなかなか調査というのは調査の仕方も含めて難しいところはあると思いますが、先ほど申しました保育所の側の体制整備についての実態調査も行っておりますし、また、様々な場面で自治体ともいろいろと意見交換をする場面も多くありますので、そういった中で御指摘のような事態がないようにしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○打越さく良君 いろいろと努力されて、していただいているとは思うんですけれども、やっぱり、資生堂の社会福祉事業財団のレポートによれば、二〇一七年のイギリス全体の児童保護に関わるソーシャルワーカー数は三万六百七十人ということで、一人当たりのケース数は約十六・八ケースというふうに報告されています。
何も備えを行っていない企業では、事業の復旧更に遅れて、事業の縮小を余儀なくされたり、最終的には復旧できずに廃業ということに追い込まれたりするケースが多々見られるわけでありますが、一方、ＢＣＰを導入している企業は緊急時でも中核事業を維持しつつ早期回復することができると、その後、操業率を一〇〇％に戻したり、その回復力といいますか、戻したり、また、さらに市場の信頼を得て更にその企業が、事業が拡大していくということも
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという
ただ、申請書類の不備等がある場合には、その修正のために所要日数が増加しているというケースもあるというふうに聞いております。
そのことによって、様々、熊の被害のケースは、先生が先ほど紹介されたように、多様な形が、熊の被害が出るんですけど、結果として、例えば知床とかでカメラマンの急接近だとか観光客の接近とか、こういった形で、本来は守らなければいけないのに、人に危害を及ぼすことが出てきてしまって捕獲や殺処分のような形になってしまうことは本当に不幸で悲しいことですよね。