2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
皆さんが、財務省も心配するのは、インフレがコントロールできないと言うんですけれども、だったら、インフレ率二％になるまで国債の発行をする、それ以上は国債を増額はもうしないという法律を作れば、これはＭＭＴのステファニー・ケルトン教授が提唱している法律ですけれども、こういうやり方をやる。 それから、あと財源は法人税です。法人税はアメリカも二一％を二八％に引き上げました。
皆さんが、財務省も心配するのは、インフレがコントロールできないと言うんですけれども、だったら、インフレ率二％になるまで国債の発行をする、それ以上は国債を増額はもうしないという法律を作れば、これはＭＭＴのステファニー・ケルトン教授が提唱している法律ですけれども、こういうやり方をやる。 それから、あと財源は法人税です。法人税はアメリカも二一％を二八％に引き上げました。
（発言する者あり）これは、西田さんが今横で、西田さんが大好きなケルトン教授のＭＭＴのことを言っておりますが、そのことは、西田さん、また改めて議論しましょう。この出口も含めて、経済前提もそうですが、これ与野党で認識を共有しないと本当に出口がないんです。元日銀の立場で率直にそう申し上げます。
米国の民主党左派勢力に大人気のＭＭＴですが、ＭＭＴの提唱者であるケルトン教授自身が日本が実験中との発言を重ねています。麻生金融担当大臣は日本を実験場にしてはならないと発言されていますが、異次元緩和は、ケルトン教授が言うようにＭＭＴの実践ではないでしょうか。違うのなら、どこが違うかお教えください。 ＭＭＴは米国民主党左派勢力には大人気ですが、金融界、経済界、学者の重鎮の間では総スカンです。
この後、ＭＭＴについては他の委員の方も御質問になると思いますが、ＭＭＴについては中身は説明をいたしませんが、ケルトン教授が言っておられるようなこのＭＭＴについて黒田総裁はどのようにお考えになっているかをお伺いして、終わりにさせていただきます。
まさにケルトン教授は日本は実験中であるとおっしゃっているんですから、ＭＭＴを実行しているのは日本であり、そしてアメリカの重鎮はみんな危ないぞというふうに言っているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから二番目に、ケルトン教授ほかの人が、日本はＭＭＴ理論を実行しているじゃないかということを言われるんですが、私はそういうふうに思っておりません。