2017-05-16 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
イギリスでは一九五九年に精神保健法改正、アメリカでは一九六三年のケネディ教書、その後、施設から地域医療へというふうに世界は流れていって、今は社会モデル化されているわけです。しかし、日本では、東京オリンピック、一九六四年のライシャワー事件で、これは精神科病院への入院歴のある方が起こしたと。そして翌年、精神衛生法が改正されて、警察官による知事への通報が始まったんですよ。
24件の議事録が該当しました。
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2009-05-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、日弁連から消費者保護を学ぶために留学もさせていただきましたが、ケネディ大統領の消費者教書、これが一九六二年、そして福田前総理のこのケネディ教書を超える就任演説での消費者行政への転換、これが二〇〇七年の十月一日でございました。福田前総理が生みの親とすると、麻生総理が育ての親となってこの消費者庁法案を育てていただきまして、まずもって総理に、麻生総理、御礼を申し上げます。
2004-11-11 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
こうした消費者の権利と申しますものは、米国のケネディ教書によります権利宣言を受けまして、我が国におきましても六〇年代後半から提唱されてまいったものでございますが、今回の基本法改正におきまして一部導入され、消費者団体を権利主体として位置づけていないことなど、なお若干の不十分な点を残しております。立法府におかれましては、これらの権利の具体化をさらにお願いしたいと思っております。
2004-02-19 第159回国会 衆議院 予算委員会 第13号
私は、この消費者の権利については、やはりケネディ教書にありますように、ケネディ教書の四つの消費者の権利、それから、さまざまな今私たちが考えている消費者の権利、これはもともと社会的な権利、一人一人の消費者が安全で、そして自分たちの暮らしを安定的に暮らすための基本的な権利であるというふうに思いますが、竹中大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
1990-11-14 第119回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
例えて言いますと、アメリカなどでは、一九六二年にケネディ教書に基づいて、これはまあ消費者の権利宣言みたいな内容になるんだろうと思いますけれども、消費者は安全であることの権利、知らされるべき権利、選択できる権利、意思が反映される権利を持つことを明確にうたいまして、これらの権利の実現のために政府の立法的行政的行動が求められるんだということをきちっとうたい、ここからいわゆるＰＬ法、製造物責任法ですね、これの
1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○近江分科員 日本がしばしばモデルにしておりますアメリカにおきましても、ケネディ教書、ロザリン・カーター委員会などで精神病に悩む人々のための人道的施策をしておるわけです。精神病といえども心病める人々であるわけでございますし、そういう点で我々の兄弟、同胞でもあり家族でもある、こういう気持ちでひとつ今後対処していただきたいと思います。
1984-07-31 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第17号
こうした問題について先進的に手をつけた英国では、一九六二年に政府は病院十五カ年計画を策定して、人口万対三十四であった精神病床を一九七五年に万対十八に、続いて一九六三年アメリカが、ケネディ教書で十年から二十年内に入院患者を半減させるとし、あるいはまたフランスでは、一九六〇年に地域精神医療計画を樹立しています。
1971-02-08 第65回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○堀委員 私は昨年も申し上げておきましたけれども、世界の諸国における交際費課税というものは、税制の公平の面から見ましても非常に問題があるということで、御承知のようにケネディ教書によってアメリカは交際費課税を強化しておりますし、イギリスは御承知のように輸出産業に関係あるもの以外は、一切交際費を認めないというきびしい態度をとっておるのであります。
1970-04-10 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
一九六五年には、御承知のように、アメリカもケネディ教書に基づく大幅な交際費課税の改正を行なって、きびしく処置をしておりますし、イギリスもやはり一九六五年の四月にたいへんきびしい処置をいたしておりますのは、もう先生も御承知のとおりであろうと思いますので、アメリカ、イギリスのような先進諸国がこうなっております今日でもありますから、私は、日本の交際費のあり方は、ひとつ土台から白紙に戻して、国民の全体の負担
1967-05-22 第55回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
これを私はやれとは言いませんが、こういう問題を参考にして、この来年度予算についてはもう間違いのないように、去年の運賃法のときの議論で答えられた内容が、今回はいろんな事情で善意に解釈して、いろいろな事情でできなかったと思いますけれども、私ども審議に参加したものから見ますと、これは不満なんですから、したがって、来年度はもう間違いのないようにして、で、こうした外国の、外国といってもアメリカですから、ケネディ教書
1966-03-02 第51回国会 参議院 運輸委員会 第11号
一体、政府が再三交通問題の調査会であるとか、日本国有鉄道の基本問題懇談会なんかの意見書を、まじめに政府がこれを踏まえて施策に実行する、こういう立場に立つと、このケネディ教書なるものがかなり意義を持つものだと思うのです。
1966-03-02 第51回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○吉田忠三郎君 総理大臣、私がなぜその答申に基づくケネディ教書というものを強く指摘するかというと、あなたのこれからこの答申そのものを、ただことばじゃなくて、尊重するということばじゃなくて、どう具体的に政策なり施策に具現するかということを重視するからなんです。
1966-03-02 第51回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○国務大臣（佐藤榮作君） いま、ケネディ教書、これはよく鉄道当局においても検討しているようでありますが、これはもう私が申し上げるまでもなく、アメリカの鉄道と日本の鉄道、これはどういうように違うか、これからお考えになると、アメリカが特別なケネディ教書、運輸教書を出してそうしてこれの補助をしていることはよくおわかりだと思う。
1966-02-12 第51回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○楯委員 先ほどもちょっと触れましたが、ケネディ教書、あるいは基本問題調査会の答申は、こういう企業については政府資金を投入をしてやれ。これはあとで申し上げますが、それならこの東京都の通勤輸送は、あなた、運賃を値上げして解決ができるような問題ですか、これは。そんななまやさしい問題じゃないと思うのです。
1965-05-18 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
しかるにかかわらず、一九六三年におきましては、ケネディが精神障害者及び精神薄弱者に関する教書というケネディ教書を議会に提案をして、そうしてもう減税は一応中止しても精神衛生対策に抜本的な方策というものを立てなければならぬ、こういうようなケネディ教書の問題もあったわけでございます。
1965-05-17 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
特に私どもしみじみ感じますことは、一九六三年ケネディが実はケネディ教書を議会に提案をした。これらの点につきましては長年各界の権威者を集めてその意見を尊重して、ケネディが一九六三年に精神障害者及び精薄に関する教書という形で議会に提案をした。また先ほど秋元先生の御意見にもございましたように、欧米先進諸国では精神衛生というものが非常に進歩しておる。
1965-05-17 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号
さっき河野議員がおっしゃったケネディ教書でございますが、その中でケネディは、たしか私の記憶に誤りがなかったら、こういうことを言っておったと思います。減税をあえて見送っても精神障害対策の充実に力を入れる、こういうふうに言っておった。
1964-03-03 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
もっともアメリカは昨年提示されましたケネディ教書に基づく大減税が今度成立するようでございますが、それによりますと、配当控除を百ドルまで行なうことにしまして、あとの四％部分の配当控除は将来行なわなくなる様子でございますが、いずれにしても、そういった若干の二重課税の調整を行なっております。その点をどう考えるべきか、これが第二の問題でございます。
1964-02-06 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
しかし私は、財政当局者としては、別な立場から、深刻なる経済上の困難がきた場合はもとよりであるが、それよりも前に、日米友好のためにも、現在の時点において法律が通った場合には——あまり好ましい法律ではないということさえはっきり言っておるのでありますから、好ましいことでもないし、やむを得ず通るとしたら、日本に対して特免条項を適用せられたいという、去年の七月のケネディ教書発表当時からの姿勢は、くずしておらぬのであります
1963-10-18 第44回国会 参議院 本会議 第3号
元来、国際収支は、内外経済の動向等によって変動しやすいものでありますが、先般のケネディ教書に見られるドル防衛策の強化、各国の輸出競争の激化、さらに、ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等に伴う貿易・為替の自由化の推進など、よりきびしい環境の中で国際収支の均衡を確保していくためには、財政金融が一体となって、わが国の経済活動を安定的ならしめることも、もとより必要でありますが、直接には、輸出をはじめとして対外受
1963-10-18 第44回国会 衆議院 本会議 第3号
元来、国際収支は、内外経済の動向等によって変動しやすいものでありますが、先般のケネディ教書に見られるドル防衛策の強化、各国の輸出競争の激化、さらに、ＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行等に伴う貿易・為替の自由化の推進など、よりきびしい環境の中で国際収支の均衡を確保していくためには、財政金融が一体となって、わが国の経済活動を安定的ならしめることも、もとより必要でありますが、直接には、輸出をはじめとして対外受
1963-06-12 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第44号
ケネディ教書とまでいかなくてもよろしゅうごさいますから、ぜひひとつ画期的な対策というものが、この法案と並んで具体的に予算の面で進められることを私は望みたいと思います。 資料をいただいた中で、老朽民間社会福祉施設の整備方針というのがございます。
1963-05-30 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第36号
そうした観点で、私は最後に、アメリカの老人福祉に対するケネディ教書に対してお伺いをし、また、老人福祉の対策というものは、ただ単にサービス的なものだけでは相済まない、社会保険等を含めるいろいろな施策、あるいは住、宅等の施策、税金軽減等の問題、さらに積極的に、職業をどういうふうに選択させるかということ、こういったことまで実は言及してまいったのであります。
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