2002-05-08 第154回国会 衆議院 外務委員会 第14号
ただいまの万々が一返済できなかったらどうなるのかということでございますが、御案内のように、これは借入人はケニアの電力公社でございますが、もちろんケニア政府によって保証なされているという仕組みになっておりますので、ケニア電力公社が仮に万が一返済に非常に困難を来したということになった場合には、ケニア政府全体の責任によってそれが保証されるという仕組みになっております。
ただいまの万々が一返済できなかったらどうなるのかということでございますが、御案内のように、これは借入人はケニアの電力公社でございますが、もちろんケニア政府によって保証なされているという仕組みになっておりますので、ケニア電力公社が仮に万が一返済に非常に困難を来したということになった場合には、ケニア政府全体の責任によってそれが保証されるという仕組みになっております。
○西田政府参考人 私、先ほどそのように答えましたのは、委員の御質問が、いわゆる施主でありますところの電力公社、それからこのプロジェクトの収益性ということをめぐって青木大使との間で意見交換をされている中で、その点がお尋ねがありましたので、これは、ケニア電力公社の収益性そのものだけではなくて、当然ながらケニア政府というものがその債務面を担保しているということを申し上げただけでございます。
その際、発電運転が当初予定されておりました二〇〇三年三月から当時の時点で少なくとも一年半程度おくれると見込まれていたことから、このおくれによるケニア電力公社、これは先方の実施機関でございますが、その逸失利益、つまり得べかりし利益でございますが、それが約三十億円。
○保坂委員 その三十億円という損害は、もうケニア電力公社に既に発生をしている、動かしがたい、こういうふうに考えていいですか。