2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
また、これとは別に、アフリカのケニアのKEMRI、ケニア中央医学研究所が、我が国のJICAを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のBSL4を利用していくということでございます。
また、これとは別に、アフリカのケニアのKEMRI、ケニア中央医学研究所が、我が国のJICAを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。 つまり、いろいろな点を考えると、人材の供給センターとして、この長崎のBSL4を利用していくということでございます。
ルワンダ、ケニア、南アフリカ、チュニジアが、レジ袋、製造、使用を禁止しているんです。もちろんイタリア、フランス等もしていますよ。日本はそれを有料化だと。これもよくなくて、何かプラスチックというとレジ袋ばかりに関心がいって、あの有料化って、日本もいいことやっていると。当たり前です、そんなのはとっくの昔にどこの国もやっているんです。
ケニアで何が起こっているか。銀行システムが余り発達していなかった、その分、エムペサという会社、これは元々通信の会社ですけれども、これが電子決済のシステムを導入いたしまして、電子決済で全てできるようになってきております。 ルワンダ。道路が未整備、なかなか輸血用の血液が地方の病院に送れないということで、ドローンを使って、一括管理でこういった輸血用の血液を送る。
我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
コロンビア、ケニア、マレーシアと何で書いてあるかというと、次のページ。 これは花です。皆さん、女性に花を贈るというのをされていますかね。余り日本人にそういう風習はないですよね。外国人はすぐ花を持ってくるんですね。それで、花。 大事なのは一番上の表。切り花の二六%、二七%、四分の一が輸入なんです。御存じの方はおられますか。群馬県でもいっぱい作っていますけれどもね。
同時に、これは日本だけではなくて、浅田委員おっしゃるように、小さな国においても十分そういったメリットは取れるものではないかなと思っておりまして、例えば日本に入ってくるバラ、ローズ、この一番多い量はアフリカのケニアから入ってくるわけであります。
例えば、シリア難民、避難民が生活しているトルコにおいて、また、ロヒンギャ難民が避難しておりますバングラデシュや、ウガンダ、ケニアなどを始め、内外十五か国に拠点を置きまして、それは、個人個人の御寄附を始め、日本政府、国連や国際機関その他の内外の助成機関から資金を年間約二十億円いただいて、その予算で運営をしております。
この考え方、委員おっしゃるように、二〇一六年、TICAD6、初めてアフリカで開催をされた、このケニアにおけるTICAD6の際に日本が提唱したものでありまして、今は、この考え方、米国のみならず、豪州、インド、さらにはASEAN、そして欧州諸国にまで広がり、多くの国から賛同や支持を得ているところであります。
この構想は、二〇一六年、ケニア・ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議、TICAD6において安倍前総理が提唱したものです。
二〇一六年、TICADⅥ、初めてアフリカのケニアで開催をしたときに日本が提唱したわけでありますけれど、こういったものは、間違いなく今、日米豪印、さらにはASEAN諸国、そして欧州、アフリカにも広がりつつあるということでありまして、そういった意味で、元々考えてきたこと、これは国際社会の変化によって変わってきておりますけど、基本的な流れそのものを変えているということではないと思っております。
○国務大臣(茂木敏充君) 大変壮大な質問だと、このように受け止めさせていただきましたが、自由で開かれたインド太平洋、午前中も若干お話ししましたが、二〇一六年、アフリカで初の開催となりましたケニアでのTICADⅥの際に日本が提唱した考え方であります。ちなみに、そのときにケニアに公使としておりましたのが隣にいる森領事局長であります。
四位のケニアとは、三倍以上の開きがあると。あれだけ広大な土地を持つ米国と遜色ないわけです。本当に、まさに火山国の地熱王国と言っていいと思います、日本は。 それで、こちらの資料から、今お答えいただいたのは、ちょっとアップデートしていただいて、六十万キロワット、今使っているということなんですけれども、これは計算すると、二・五%なんです。二・五%しか利用していないんです。本当に少ないなと思います。
、法の支配を始めとする共通の価値であったり原則に基づく自由で開かれた秩序を実現し、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要でありまして、成長センターであるからこそこの地域のしっかりしたルールを作っていくことがこの成長センターの更なる発展につながるんだ、こういう思いから、二〇一六年、TICADⅥの際、今から五年前ですけど、アフリカで初めてこのTICADⅥ開催されたわけでありますが、ケニア
そして多くの国々が、先ほど申し上げたように、日米豪印、そしてASEAN、さらには欧州諸国、ドイツ、フランス、オランダ、そして私もアフリカを回ってきましたが、アフリカの中でも自由で開かれたインド太平洋と、元々ケニアでのTICADで提唱した考え方でありまして、広まりつつあると。国際公共財にする必要があるというか、そういう重要性を持っていると考えております。
この保護司制度は日本独自の制度で、今、フィリピン、タイあるいはケニアなどでこうしたことになじんではいる制度だということなんですが、世界へ向けて今回発信したこの保護司、この手応えはどうでしたか。評価、是非聞かせてください。
更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。
特に、熱帯由来の病原体が我が国に侵入してきた場合、例えば長崎大学には先ほど申し上げた熱帯医学研究所もあり、BSL4施設もあり、そして長きにわたり、「風に立つライオン」という映画でも紹介をされましたけれども、ケニアとも長きにわたり拠点を設置していわゆる学術的にも連携をしてきた背景もありますので、病原体だけを扱うのではなく、患者さんが発生した場合には患者さんを受け入れることができる体制の整備が必要でありまして
保護司の活動も、今まで、例えば、ケニアやあるいはフィリピンなどで、法務省さんからいろいろ、保護司の活動、地域のボランティアが、犯罪被害者、そして矯正をされようとされている方、その後をボランティアとしてフォローされる。すばらしい制度だと思います。その辺りを、今回のいろいろなワークショップなどで広めていかれるということも取り組まれていると伺っております。
昨年十二月、アフリカ四か国、次のTICADの開催国でありますチュニジア、さらには、海洋交通の要路でありまして、かつて天正の使節団も帰りに立ち寄ったモザンビーク、さらには地域の大国であります南アフリカ、そして油の流出事故のありましたモーリシャス、この四か国、そして、今年の一月には、今度は東のセネガルからやりまして、西のケニア、二か国を訪問いたしました。
○茂木国務大臣 今、大野委員からお話のありました自由で開かれたインド太平洋、この実現、これは、今から四年半前になるんですが、二〇一六年、TICAD6、初めてアフリカ、ケニアで開催された際にまさに日本が打ち出したビジョンでありまして、法の支配に基づきます自由で開かれた秩序、これを世界の成長センターでありますインド太平洋地域に築いていく、このことは地域の発展ひいては世界の平和と発展につながる、こういった
この日本の保護司制度は、フィリピンやケニアなど海外諸国でも取り入れられているということで、私も先日教えていただいたんですが、今回、世界保護司会議が行われるというふうにも聞いております。
先生御視察いただきましたケニア、モンバサ港も、まさにアフリカにおいてそのような巨大な物流の基地を造ろうというものでございまして、インド太平洋の象徴的な案件と考えております。逆に、質の低いインフラ、こういうものを造りますと、やっぱり成長や連結性強化のボトルネックとなってしまうということですので、やはりインフラについては量とともに質を確保していくことが重要でございます。
私も昨年のこのODAの委員派遣でアフリカ大陸に行かせていただいて、ケニアのモンバサ港を視察をさせていただきました。東アフリカのまさに港湾の拠点としてこれから運用が期待をされているわけですけれども。
ケニアのモンバサ港もそうなんですけれども、様々な道路であるとか橋であるとかそういうインフラ、又は、私もアフリカに視察させていただいたときにバレーボールを何球か持ってまいりまして現地にお渡ししたり、様々なレベルで支援をさせていただいていると。
こうした状況を受けまして、今月十日、日本政府は、特に被害が深刻なケニア、ソマリア及びジブチに対しまして食料の配布等を実施するため、国連世界食糧計画、WFPを通じまして七百五十万ドル、日本円で八億二千五百万円相当ですが、緊急無償資金協力を実施することを決定したところでございます。
大きな第一歩に、日本の取組が世界へ大きく貢献することになると信じますけれども、この状況がなかなか知られていないといったことも、ケニアを含むアフリカではまだまだこのスナノミにかかり、そして足を切断が続く、こういった状況はなかなか改善に至っていないわけであります。