2013-11-05 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
二十年前ぐらいの市長の当時振り返ってみますと、国から経済対策だ経済対策だ、まあケインズ理論なんでしょうけれども、それで公共工事やってくれやってくれというようなことで押し付けられたということも、これ事実なんですね。だから本当に、そういった事業じゃなくて、厳選した中でやっていく。
二十年前ぐらいの市長の当時振り返ってみますと、国から経済対策だ経済対策だ、まあケインズ理論なんでしょうけれども、それで公共工事やってくれやってくれというようなことで押し付けられたということも、これ事実なんですね。だから本当に、そういった事業じゃなくて、厳選した中でやっていく。
それは、一九三〇年代のアメリカがニューディール政策という、景気対策もありまして、ケインズ理論によってルーズベルトがさまざまなインフラ整備を推進しました。一九八〇年代、アメリカは、荒廃するアメリカ、こう言われて、橋梁が落ちたり道路が陥没するということが続出しました。
そういった意味で、いわゆるマクロ政策、この背景にはケインズ理論があるわけでありますが、ケインズの言っていることは、それにしては正しい。有効需要で生産力あるいは雇用の水準が決まるということは当然のことであって、これは非常に重要な発見であります。それだけでは足りない。
ケインズ理論というんでしょうか、公共工事をふやせば経済がよくなる、経済対策になるという理論、私はちょっと外れたと思うんですね。決してよくならなかった。
やはり民間の活力を発揮させるよう、活性化させようということから、財政出動をできるだけ絞って、公共事業も減らし、国債の発行額もできるだけ切り詰めていこうという中で予算を編成してきたわけでありますので、今までの、ケインズ理論とかいって小泉は経済を知らないと、ケインズ理論だからこういうときにはもっと財政出動をすべきだと言っていたのが、物事には過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉があるように、あんまりケインズ
今までも、ケインズ理論を出されましたけれども、確かにケインズ理論もいっときは効果があったと思うんですね。不況になれば、そのときだけの税収では経済活性化、限界があるということで、ある程度、国債、借金をしても景気刺激策を打つ。そうすると、これが効果が出ると税収がふえてくる、税収がふえたときにその借金を返せばいいじゃないか。
また、一部には、いわゆるケインズ理論は死んだというふうに言われておりますけれども、しかし、この委員会でも以前議論の対象になりましたように、波及効果もしっかり確認をされておるわけでありまして、ここは、一時的に支出がふえても、一種の迂回作戦ということで公共投資を拡大するということが求められていると私は思います。
事実、高度成長のときは、ケインズ理論からいって、ある程度国債発行すると、公共事業増やせば景気良くなってくるという理論が一時的には通じたんです。だからこそ、そのような景気の悪いときには公共事業増やして減税していると。で、税収が良くなったら、過熱を防ぐためにまた抑制すればいいんだと。それがだんだんだんだんその有効な手だてが効かなくなってきた。一層景気悪いと更に国債を増発して公共事業を増やそうと。
一時は本当に、国債乱発による内需拡大ということで、小渕内閣のころから非常にお金が使われたわけでございますが、今では、ケインズ理論によりまして景気浮揚対策を公共事業として使うということはもう必要ない。しかしながら、私が申し上げたいと思いますのは、やはり地域に喜ばれる、必要な、または地域の実績とニーズをよく踏まえた社会資本の整備をやるべきだ、そういう考えを私は持っております。
ただ、やはり、景気をよくするためには財政出動して有効需要をつくり出すことが必要だという、ケインズ理論ですか、そういう考えがあるものですから、減税よりも公共事業なんかの方が一番その効果がある、こういうふうに考えられてきましたから、そういうことで補正予算でいろいろな手当てをしてきた。
私は、過去の失われた十年を振り返ってみると、景気てこ入れのためにケインズ理論に立脚した公共事業中心の財政出動を繰り返してきたにもかかわらず、一時的な景気カンフル効果は見られても、わずかな時間にもとに戻ってしまう悪循環を繰り返してきました。結局のところ、いたずらに財政硬直化を促進するのみで、公共投資にかつてのような乗数効果は見られないと確信するに至りました。
それでは、景気をよくする政策というのはケインズ理論による公共事業追加と金利の緩和しかないのか。ほかにもいろいろあるわけですよ。いろいろな手を使うべきであって、景気が悪くなったからすぐ財政出動だなんという国は、今や先進国では日本だけですよ。全くないんですから。その辺を御認識なさっているはずなんですね。
デフレスパイラル的な懸念があるということが考えられるわけですけれども、だからこそ三月十九日に日銀としても思い切った量的な金融緩和に踏み切ったということだろうと思いますけれども、そういうような状況の中で大臣は、これは国際的な物価水準にする、または経済構造改革の一つの産物としてのそういった物価の低落ということで、つまりこういう言葉はあるかどうかわかりませんが、いいデフレだという認識なのか、あるいはケインズ理論
今の御質問でございますが、ケインズ理論というのが一時はやりまして、フィスカルポリシーというのがまさにそうなんですね。景気の悪いときには財政が、公共が需要を喚起して需要をつくり出して、それによって景気を回復する。
大臣とはいろいろなところでお目にかかって、大臣はケインズ理論が大変に御専門ということでして、私はきょうは大臣の予算に係るケインズ理論をぜひともお聞かせいただきたい、そんなふうに楽しみにしてまいりました。 それでは、まず第一問から質問させていただきたいと思います。
だから、ケインズ理論であってもいいから波及効果のある予算の使い方をやらなくちゃいかぬ、そしてそういう社会資本の整備をやらなくちゃいかぬということなんです。 ただし、ルーズベルト時代のダムや道路では、あのときは農を潤して、その農産物が日本など世界の貧困を救ったり波及効果があったわけですよ。ところが、今は日本でダムをつくっても、農を潤したって農産物は売れない、そういうふうにどこかでとまってしまう。
それから、では経済学部はどうかといえば、そんなこととんと頭になくて、ケインズ理論がどうの、もうマルクスはやっていないと思いますが、いろいろな話をやっているわけですね。どうやったらこういう人材を教育できるのか。ひとつ池尾先生、見識をお示しいただければ。先生のところにそういう学部を置いてもいいんじゃないか、こう思うのですが。
俗に言うケインズ理論というのですか、そういったものがなかなかのところ効果を発揮しない時代になってきた。つまり経済の枠組みが大きく変化をしてきた、こういうことにほかならないと思うのです。
それから、よくケインズ理論が話題に上りますが、ヨーロッパ等はまさにケインズ理論の時代は終わったわけでございまして、我が日本はまだこれが適用できる時代にあるわけでございますから、その辺が学者の皆さんでさえも間違えて、もうケインズ理論なんというのは日本でも古いんだと、通用しないなんて言っておりますが、とんでもない間違いでございます。
過去の首都移転論をずっと拝見しておりますと、例えば宇野先生を初めとする関西財界、中部財界、東海財界、そして今日は経団連、ほとんどどちらかといいますと、はっきり言ってケインズ理論的に公共投資というインセンティブを求められているような気がしてならないのが、先生のとは違う私の見方です。 かつて、先生には先ほどお話の中にありましたけれども、東京の問題なんですが、東京は臨海部を開発いたしました。