2015-03-30 第189回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（甘利明君） ううん、素直にそうすとんと入ってこないんでありますけれども、我々もそのケインズ効果に頼ってやっているというつもりはありません。財政の見通し、健全化、社会保障の安定性、そのために消費税を上げているわけでありますし、そして、夏までに二〇二〇年ＰＢ黒字化の工程についても示さなければならないわけであります。
○国務大臣（甘利明君） ううん、素直にそうすとんと入ってこないんでありますけれども、我々もそのケインズ効果に頼ってやっているというつもりはありません。財政の見通し、健全化、社会保障の安定性、そのために消費税を上げているわけでありますし、そして、夏までに二〇二〇年ＰＢ黒字化の工程についても示さなければならないわけであります。
私たちも、今こうして下野してから二年以上たって改めて数字を見てみると、多分、我々のときは非ケインズ効果などという言葉も随分飛び交いましたけれども、物価が上がるということは国民の皆さんにとって所得の面で必ずしもプラスではないので、物価については、デフレ脱却しつつもそう大きく物価が上昇することのないようにしながら、実質所得や実質ＧＤＰを伸ばすという、我々はどちらかというとそっちを選択したんですね。
ですから、非ケインズ効果というのは、うちの党の衆議院議員が何を申し上げたかについて、私のコントロール下にないのでこれは申し訳ございませんとしか言いようがないんですが、それは恐らくないんだろうと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。閣僚にもやじっていただけるということでありまして、ありがとうございます。
○金子洋一君 今大臣がおっしゃったのは、財政再建をすれば将来の社会保障の安定性などが増すので、それで安心して消費が伸びるという非ケインズ効果ですね。あともう一つは、国債の利回り上昇を抑えることができると、だからプラスになるんだというふうにおっしゃいましたけれども。 昨日の答弁でも非ケインズ効果については大臣言及をなさっていましたが、じゃ、その非ケインズ効果はかつてどの国で現出をしましたか。
○国務大臣（甘利明君） この非ケインズ効果は、御党の議員から、衆議院で非ケインズ効果があるじゃないかという御指摘をいただきました、私に御党から。 非ケインズ効果というのは、なくはなかったです、かつて小国であります。例えば、デンマークとかアイルランドでは一九八〇年代にあります。しかし、これが定説ではないというのが定説だと思います。起こる場合もあるけれども、必ずしもそうではないということであります。
恐らくこの試算の中には非ケインズ効果を入れているんではないかなと思います。これ、役所との議論の中でどういう試算なんだとお尋ねをしましてもなかなか明確に出てきませんので、恐らくそういったものが入っているんだろうと思います。 この非ケインズ効果というのは、理屈の上ではありますけれども、実際、じゃどこの国であったのかというとなかなかその実例がない。
この席でも、非ケインズ効果という御主張もありました。将来見通し、財政の継続性とか社会保障の継続性が確保されればされるほど、安心感につながって、投資につながっていって、景気回復効果があるという理屈もあるわけであります。 それで、短期は景気刺激で、中長期は財政再建でありますけれども、単なるめり張りをつけない財政再建じゃなくて、それはやはり、成長戦略に資するめり張りはしっかりつけていきます。
非ケインズ効果につきましては、先生がおっしゃるとおり、非常に実証的には難しい、なかなか示すことは難しいと思います。財政赤字を減らして増税すれば、これは民間の可処分所得を減らして、実質可処分所得を減らして、その分を政府の所得に付け替える、これが目的でございますので、当然短期的にマイナスだと思います、消費についてですね。
○参考人（白川浩道君） 消費税増税の非ケインズ効果というのは、消費税を増税するとむしろ期待が上がって消費が増えるという議論だと思いますが、発想的には、消費税を増税すると社会保障の先行きの見通しが改善し、恐らく高齢層の方々を中心に、ああ、これで経済がうまく回るのであれば少しお金を使ってもいいだろうというふうに思うという効果だと思いますし、若年層についても、これは、消費税増税になれば将来自分たちの負担はひょっとするとうまく
まず初めの点ですけれども、消費増税ということで、党内でも消費増税の議論をしたときに、非ケインズ効果が働くから今後消費増税をしても消費が伸びるんだということをおっしゃる方が大勢おいででした。これはＩＭＦの報告書なんかを見ましても、北欧の小さな国では非ケインズ効果はあった、ただしノット・スタティスティカリー・シグニフィカントだったというふうにもう書いてあるわけです。
貨幣現象もあるでしょう、人口動態もあるでしょう、そして非ケインズ効果というものがあるんです。 甘利大臣、御担当ですから、非ケインズ効果について国民の皆さんに簡単に御説明ください。
○岸本委員 今の御説明で大体当たっているんですけれども、基本的なことを申し上げますと、ケインズ効果というのは時間の概念がないんです。それで、新古典の経済学だと時間の概念が出てきます、フォワードルッキングな。そこの差なんです。
しかしながら、これは専門的には非ケインズ効果と呼ばれる理論であるわけですが、国際的に実証的な証拠がほとんど見付かっておりません。また、日本に関する実証研究においてもこのような影響経路は認められないとされております。その意味で、余りにも実体がありませんので、これを、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマンは、信頼の妖精、フェアリーと呼んでおります。
ですから、社会保障を合理化して、その持続可能性に対する安心感、もしくは、財政の持続可能性に対する安心感が出てくれば、将来的には、五％程度貯蓄率が下がって消費が出て、日本経済をむしろ支える効果、これは非ケインズ効果と申しますが、そういったものも一部は期待できるのではないかと考えております。
○熊谷参考人 それでは、端的にお答え申し上げますと、基本的には、要するに非ケインズ効果的なものが一部で働くだろう、そういうことを一つは考えております。そのあたりは十五ページのところにございますが、今まで将来不安で貯蓄率が上がってきた、その部分で、消費が中長期で活性化する部分があるということ。
同時に、非ケインズ効果もありますから、そういう点では、将来への不安を払拭していくためにはある程度の御負担というのはお願いしなければならない。 ただ、一方で、先生御指摘のように、特にそういう懸念というのは、低所得者の方々に対して、比率、しわ寄せが行くということがあるので、そこに対しては、私どもとして責任を持って、三党で逆進性の対策というものをしっかりやっていくということも話をしております。
ですから、重税感があるから大変だという意見もありますが、一方で私は、いただいたお金はおばあちゃんの年金、いただいた、お預かりしたお金はお父さんの薬代に回っていくんだというのがちゃんと浸透すれば、私は、消費税に対する国民の皆さんの理解も得られるし、非ケインズ効果の話は再三ここで出ていますけれども、そうしたこともありますから、総合的にやっぱり勘案をしないといけない。
大串政務官は五月の十七日にＢＳの番組にお出になりまして、今御説明いただいたのは非ケインズ効果の話なんですが、非ケインズ効果というのはあるというふうにおっしゃっておられました。
総理、衆議院の議論において、年金制度による安心感がもたらす非ケインズ効果について話をされておりましたけれども、今回の社会保障制度改革が国民に安心をもたらすものだと考えておられるでしょうか。
それから、第一生命の経済研究所によりますと、スウェーデン、イタリアが過去この非ケインズ効果があったんじゃないかというふうに言われていることについて、このシンクタンクが定量的な手法を用いて財政赤字と消費の因果関係を調べたところ、明確な因果関係は見られなかった。それから、国会図書館の調査によると、この効果の有無や発生条件については専門家の間の意見が一致しない。
それと、先ほど、非ケインズ効果の話で意見が違うというのは全くそのとおりでして、唯一、非ケインズ効果の事例を見てみますと、金利が下がっているのはそのとおりです。そこが、下がっているのについて二つの考え方があって、最初、財政赤字のプレミアムが発生していて、それが財政健全化することによってプレミアムが低くなって下がったという話と、一方で、実は、緊縮的な財政をしますから、金融緩和を一方でしているんですね。
○斎藤（や）委員 現場では恐らく、非ケインズ効果なんて、そんなのは信じられないよ、どう見たって消費は冷え込むよねというのが現場感であると思います。 加藤教授にお伺いします。 過去、世界では星の数ほど増税政策がとられてきたわけですけれども、非ケインズ効果、これが世界であらわれた事例というのはあるんでしょうか。
だってここでは、それでさらに、非ケインズ効果の議論もさんざんここでやっているわけですね。 ですから、そういう点では、マイナスの面だけを取り上げるのも逆に私はどうかと思うし、もう一つ言わせていただくと、では、財政が悪化して金利が上昇したら、企業経営そのものも圧迫されるんですよ、先生。
○古川国務大臣 この記述自体がいわゆる非ケインズ効果を書いたというものではございません。 これは、先ほどもちょっと委員からも御指摘がございましたけれども、やはり国民の皆さん方が社会保障の先行きに対して不安を持っている、そのことが過剰な貯蓄につながったり、そうしたことにもつながっている。そうした意味では、国民の皆さん方の不安を和らげる。
いわゆる非ケインズ効果のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、本当にこれで、この政府広報の中身を見て国民の皆さんが納得できるかどうかということは、ちょっと疑問なんですね。 先ほどからも、この委員会の中でも若干触れた方もいらっしゃいますけれども、過去に消費税を上げた時点で、一時的とはいえ個人消費が落ち込んでいく、そういったことの影響も、懸念がこれまでもされたということの話もありました。
そうしますと、この非ケインズ効果を含めて、消費税の引き上げ直後から、本来だったら需要が落ち込む分をある程度上に底上げをする、こういう効果が毎年一兆円以上出てくる、こういったものが出てくると見ております。これは明らかに過大評価だ、私はそういうふうに思います。それから、消費税の価格転嫁の見通し、これも楽観的過ぎる、このように思っております。
この中にどれぐらい非ケインズ効果、将来への不安を経済的に計算をしながらそこに入れ込んで置いているのかということでいうと、率直に申し上げて、それを統計的に出した数字はございません。
ところが、それは総理が本会議の答弁で、非ケインズ効果、これが大きいんだとおっしゃったわけですから、どれぐらい見込んでいらっしゃるんですかという話をして、モデルの中では見込んでいるはずです。わからないんだったら、わからないで結構です。お答えください。
財政再建により消費などが増加する場合は非ケインズ効果と呼ばれますが、この効果が発現する前提は、かつての経済財政白書でも述べているとおり、政府の財政構造改革へのコミットメントに対する国民の信頼が重要であります。 そうであるからこそ、この一体改革の実現について、私の内閣において全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、ぜひとも、国会、そして国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
この主張には、増税や歳出削減を進めても、社会保障制度の持続可能性に対する国民の不安をなくすことによって逆に消費を喚起するという、いわゆる非ケインズ効果の発現が盛り込まれていると思います。 しかし、かつて経済財政白書が指摘したように、非ケインズ効果を引き出すためには、内閣に対する国民の信頼が大前提となっていることをお忘れですか。
○阿部委員 今回の、政府が打ち出される税と社会保障の一体改革、副総理のお言葉をかりれば、社会保障、安心してもらえて財布のひもが緩むように、非ケインズ効果とかいいますが、そういうものが十分、本当に国民に受けとめられるほどに今政府のお出しになった案が社会保障の充実をメッセージしているかというと、そうでもないんだと私は思います。
そこで、実は、非ケインズ効果というのがあります。これもこの副作用です。 つまり、先延ばししてまいりました。まさに、きのうの話の続きではありませんけれども、高齢者三経費十七兆円、これは全部消費税の国分を充てると平成九年に決めたわけでありますけれども、現在、国分の消費税はわずか七兆円、差額十兆円は赤字国債で賄っている。そうすると、現役世代は不安であります、その借金は誰が払うんだ。
まさに非ケインズ効果、例えば日本の貯蓄率、これは、ずっと高度成長の時代から二〇％を超えていたものが、年々、この二十年激減をして、二年前にはほぼゼロ近辺まで行って、今は二％ぐらいです。しかし、これは高齢化を調整した推計というのがございまして、いわゆる高齢化によりお年寄りの方が貯金を取り崩すというその効果を取り除いて計数を推計いたしますと、やはり二〇％前後なんですね。この二、三年は上がっています。
先ほど、非ケインズ効果のお話がございましたけれども、かつて八〇年代にデンマークとかアイルランドは、きちっと財政再建をやって、金利が下がって、そして消費や投資を促したということもありました。そういう社会をつくるべきこの私どもの提案にぜひ皆さんの御理解をいただきたいというふうに思います。
○木村仁君 今日的でないということは私もよく存じておりますし、今論ずる人は、ケインズ的な考え方で公共投資を増しても非ケインズ効果が現れてくると。つまり、かえって人が、こういう景気で景気調整をするんであればやがて増税になるだろうと、こういうことを考えてむしろ貯蓄に自分の金を回してしまう、だからかえって経済が縮小するんだという形があることも事実です。
ただし、日本の経済が、言われているように、当然、非ケインズ効果というのが出始めていて、そして、なかなか財政出動をしてもきかないみたいな議論はあるわけでありますけれども、一方で、財政出動をしてもきくという状態もあり得るわけです。