2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
今後は、今般の産後ケア法案、産後ケアを打ち出していただきました母子保健法の改正、この趣旨を十分に踏まえつつ、成育基本法の施行を通じて、その理念となる妊娠期から産後、そして次の世代へつながっていくライフサイクルに対する面的、一体的な支援体制の構築に私も政務官としてより一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
今後は、今般の産後ケア法案、産後ケアを打ち出していただきました母子保健法の改正、この趣旨を十分に踏まえつつ、成育基本法の施行を通じて、その理念となる妊娠期から産後、そして次の世代へつながっていくライフサイクルに対する面的、一体的な支援体制の構築に私も政務官としてより一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
こうした観点から、超党派で議論されてまいりました改正法案において、これまで予算事業として実施してきた産後ケア法案について、母子保健法上の施策の一つとして法律上明確に位置付け、その推進を図ることには大変大きな意義があるというふうに考えております。
次に、きょうこれから起草となります産後ケア法案について伺いたいと思います。 先ほど阿部委員からもさまざまな指摘と質疑がありました。国立成育医療センターが研究を行って、産後自殺する女性が一年間で大体百人ぐらい。ＥＰＤＳで調査をしたカウントでいいますと、やはり産後うつの発症というのは、大体産後二週間とか一カ月、ここでリスクが非常に高くなってくるということが最近の調査からわかってきた。