2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小宮山洋子君） やはり住み慣れた地域で生涯を過ごしたいという方がいろいろアンケートなどを取っても多いわけですね、七割から八割ぐらいの方が自宅かあるいはケア付き住宅などで過ごしたいと。そうした希望をかなえるために、今、地域包括ケアシステムをつくって、何とか在宅医療、在宅介護を支えられるようにしたいと。
○国務大臣（小宮山洋子君） やはり住み慣れた地域で生涯を過ごしたいという方がいろいろアンケートなどを取っても多いわけですね、七割から八割ぐらいの方が自宅かあるいはケア付き住宅などで過ごしたいと。そうした希望をかなえるために、今、地域包括ケアシステムをつくって、何とか在宅医療、在宅介護を支えられるようにしたいと。
ですので、施設か在宅かというのがかつての分類でしたけれども、今は自宅でない在宅という言葉がありまして、例えば認知症の方たちが自宅のような雰囲気のグループホームで暮らすとかケア付き住宅であるとか、そういうような、画一的なお世話をする施設ではなく、自宅も無理だったらその間のものというものが今模索されていると。
このため、いわゆる投資型減税を導入したりとか、あるいは各種の補助金でございますとか、あるいは住宅金融支援機構による融資の活用と、こういったことで住宅や住宅地のバリアフリー化について促進したいというふうに考えておりますし、また、この度、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものが改正いたしまして、福祉部局と連携いたしましてケア付き住宅を確保していきたいと、こういうことを推進していきたいと考えておるところでございます
委員会におきましては、本法律案による住宅・福祉施策の連携の意義、実効性、ケア付き住宅の供給促進効果、増加が見込まれる介護施設、高齢者向け住宅ニーズに対する供給側の対応策、高齢者の居住ニーズに応じた住み替え及びバリアフリー化の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
○輿石東君 今厚生省の方からもお聞きをし、国土交通省にもお伺いしたわけですけれども、共管とか連携とか、こう言ってみたところで、話を聞いていると、ケア付き住宅の促進もどちらが所管になったらいいか悪いかというレベルでなくて、こういう議論を進めていくと、これは厚生省の分野じゃない、住宅の分野だから国土交通省でやってくれ、いや、この介護、医療の分野になれば厚生労働省の分野だろうと、責任をお互いに押し付け合うという
そうした点を踏まえて今度のケア付き住宅も供給していくということでしょうけれども、先ほどあなたは地域や国民のニーズにこたえてやっておりますと、こういう話ですけれども、それでニーズにこたえていると言えますか。もう一度お答えください。
○輿石東君 今ケア付き住宅との関係に話が入ってまいりましたので、それでは、ケア付き住宅の関係と、厚生労働省が今現実に行われている施設のサービスというふうなことについて現状どうなっているのか。厚生省来ていますか、ちょっとお聞かせください。
このような高齢者が介護が必要になってきますと、老人ホームやケア付き住宅、あるいは受入れ家庭制度というところに移っていくわけですけれども、こういう人たちに対して実は医療が必要になってきます。
何回も指摘していますように、ここのケア付きマンションの部分は、今まで皆さんが余り手を付けてこなかったというか、全くすき間に落ち込んでいる中で事業者が利権に走っているということは明らかですので、有料老人ホームの広告問題ですとかはかねてから随分議論になってやってきましたが、介護保険施設ができ上がって以降のケア付きマンションというかケア付き住宅の在り方について、何度も指摘しておりますが、是非ともにしっかりとした
「住宅困窮高齢者の居住の確保、公的ケア付き住宅の整備促進」でございますが、先ほど来申し上げておりますように、福祉のサイドからの取り組みとしてケアハウスの整備を一層進めると同時に、公共住宅に生活援助員を派遣するシルバーハウジングプロジェクト、これらも平成六年度に八十八カ所に拡大をしたいと考えている次第でございます。