2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドライン
それから、人生の最終段階において、医療、ケアに関しましては、本人、それから家族等、それから医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合う、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、プロセスについて重要性を明記をいたしたところでございまして、本人や家族等からその最終段階における医療、ケアに関する相談に応じることができる人材の育成でありますとか普及啓発事業に取り組んでおりますので、厚生労働省といたしましても、ガイドライン
私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。
小児がん患者に対しては、第三期がん対策推進基本計画に基づき、小児がん拠点病院における小児の緩和ケアチームの整備、小児がん拠点病院に設置された相談支援センターによる教育や療養上の相談対応などの支援を実施しているところであり、緩和医療の充実に努めているところであります。
命の安全教育、医療的ケア、こうしたことを必要とする子供たちの修学を支えるような学校医療ケアチームの更なる活動強化など、学校を核にした人づくり、あるいは、学校が地域に開かれていって地域を一緒につくっていく、こうした環境が更に充実していくことを願い、そして私も側面からしっかり関わっていきたいと、こんなふうに思っています。 この度の寒波の影響で豪雪の被害が届いています。
入院した認知症患者につきましては、診療報酬におきまして、認知症ケアチームによる取組、あるいは専任の医師又は看護師による取組、あるいは研修を受けた病棟看護師による取組など、医療機関単位で定められた施設基準を満たしまして質の高いケアを行った場合に、認知症ケア加算による評価を行っております。
今回の診療報酬改定を契機に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校において新たに教師、医師、看護師等による学校医療ケアチームを編成し、これにより関係者の連携、協働が一層進むよう、教育委員会等に対して必要な措置を依頼する通知を三月中に発出をしたいと考えております。
このため、真に子供を中心とした安全、安心な教育環境を担保するには、校内に学校医療ケアチームを設置するなどしてケア拠点を明確に定めることが必要と考えます。さらに、学区内の訪問看護ステーションと連携を結んで常に対応できる体制を保障することも不可欠と考えます。 こうした運用上で求められる体制の整備について、大臣はどのような準備を進めておられるでしょうか。
ガイドラインでも、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン、このガイドラインでも、本人、家庭などや医療・ケアチームが話し合った内容、これはその都度文書にまとめておくものとするとガイドラインに示しておりまして、こういう話し合った内容、これを文書化することは重要であると思っております。
具体的には、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明が行われること、提供された情報と説明に基づいて本人、家族などと医療・ケアチームと十分な話合いを行うこと、これが大事だと思います。
ＡＣＰについては、やはり、本人が家族などや医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス、これが非常に大切だと思っております。
人生の最終段階における医療、ケアにつきましては、医療従事者から適切な情報提供がなされた上で、本人、家族と、そして医療、ケアチームが十分な話合いを行いまして、本人の意思決定を基本として行われることが何よりも重要である、そのように考えております。
委員の今お話にもありましたこの本計画に基づいて、全国のがん診療連携拠点病院などで専門的な緩和ケアの提供を行う緩和ケアチームや緩和ケア外来の整備、あるいは家族の介護等への理解、遺族に対するグリーフケア等の新たな内容を追加した基本的緩和ケアの習得のための緩和ケア研修会の実施など、医療従事者の緩和ケア推進に取り組んでおります。
厚生労働省としては、身体的苦痛だけではなく、不安や抑うつなどの精神、心理的な苦痛、あるいは就業や経済負担などの社会的苦痛、こういうものに対応するために、全てのがん診療連携拠点病院で、医師、看護師、薬剤師などの多職種により構成された緩和ケアチームや緩和ケア外来を整備すること、そしてがん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の実施などの取組を進めてまいりました。
主治医がもちろんそうなんですけれども、その役割を緩和ケアチームとかが担っていけるようにしたらどうかなというふうに思います。
厚労省においては、小児の緩和医療の充実の観点から、小児がん拠点病院、これ十五か所ございますが、その指定の際に、小児の緩和ケアチームを整備することなどを要件とするなど取組を行っております。
その際、各診療科と緩和ケアチームが連携を強めて患者さんの不安を取り除いたり安心を与えていけるような医療を目指すべきで、そのためにも緩和ケアチームがもっともっと関わっていくべきではないかなというふうに思います。
がんの患者の皆さん方が質の高い生活を送るためには早期から緩和ケアを実施することが大変重要だというふうに認識をしておりまして、現在、全国に四百二十六か所、拠点病院などを指定をしておりますけれども、そこの全てに緩和ケアチームを配置をしておりまして、主治医等との連携を義務付けるなどの取組を進めてまいりました。
第二期がん対策推進基本計画につきまして今お話がございましたけれども、緩和ケアの推進を重点的に取り組む課題として位置付けて取り組んでまいったところでございますが、この緩和ケア提供体制につきましては、国の指針において、がん診療連携拠点病院などに対して、外来において専門的な緩和ケアを提供するとともに、医師、看護師、薬剤師、こういった多職種によって構成される緩和ケアチームを設置することが極めて大事でございまして
こうした取り組みの具体的な成果として、今御指摘をいただきましたがん検診の受診率の向上、がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院の設置が全国で進み、全ての拠点病院にがん相談支援センターや緩和ケアチームが設置をされたところであります。
あと、緩和ケアを進めるためには、緩和ケアチームの充実に加えまして、広く医療従事者に緩和ケアの重要性を理解してもらう必要があろうかと思います。厚労省として、がん医療従事者への研修を実施しているというふうに伺っております。私の知り合いのドクターも、この緩和ケア研修に参加して、非常にいい内容で目からうろこの内容でしたと、すばらしいですというふうに言っておりました。
この緩和ケア医療で重要な役割を果たしているのが、各がん拠点病院を中心に配置されております緩和ケアチームであります。しかし、一般にはなかなか周知されていない部分もございます。緩和ケアチームの充実のための取組について、これまでの緩和ケアの経緯を含めて古屋副大臣に答弁いただければと思います。
緩和ケアチームの病院内での周知につきましては、緩和ケアチームが様々な診療科と連携が必要であることを踏まえまして、がん診療連携拠点病院については、病院内の全ての医療従事者に対し、担当する患者を緩和ケアチームに依頼する際の手順を示すことが指定要件として定められております。
今御紹介にありましたように、緩和ケアにつきましては提供体制の実地調査を行って、緩和ケアチームや緩和ケア外来等の現状を把握するとともに、施設間の実績格差をなくすための対策として、拠点病院等における実施、研修等の取組につなげたということでございます。
なかなか痛みがとれないというのはなぜかという要因分析も厚労省はされておりまして、例えば、一つ上がっておりますのが、緩和ケアチームであるとかあるいは医療者、この提供側がなかなか、技量が不足しているのではないかという指摘もございます。患者が痛みを訴えてもなかなかこれを医師が適切に対応できなかったりとか、あるいは対処できないというような結果になっているというような声も伺っております。
今御指摘いただいたように、がん対策推進基本計画において、緩和ケアの推進を重点的な課題ということで位置づけて取り組んできているわけでありますけれども、具体的には、医療従事者に対する研修、それから、がん診療連携拠点病院に緩和ケアチームの設置を義務づけるということをやってまいりましたし、緩和ケアに関する対策を数々やってきているわけでございます。
このために、昨年の十二月にがん対策加速化プランをまとめたわけでございますが、この中で、緩和ケアを推進するために、緩和ケアチームの実地研修、それから地域で緩和ケアを担う看護師等の育成、緩和ケア研修会のさらなる受講促進等を盛り込みまして、医療従事者の技能向上を図るということをしておるわけでございます。
厚生労働省は、震災発災後、被災地の心のケア対策として、心のケアチームによる避難所、仮設住宅、自宅における巡回、訪問支援に取り組むとともに、被災三県各地域に心のケアセンターを設置して支援事業を展開いたしました。また、精神保健面での健康支援の充実強化が必要であるとして、全国から中長期的に支援できる専門職の人材を確保する対策にも取り組ませていただいたところでございました。
もちろん、そういった方々もおられないような方々もおられるわけでしょうけれども、そういう際には、やはり最善の治療を患者に施すというためには、医療・ケアチームで慎重に判断をして、最大限の配慮をしながら医療の在り方について考えるべきかなというふうに思っております。
このガイドラインにつきましては、厚労省の有識者検討会がまとめたガイドライン解説編においては、人生の最終段階につきまして、がんの末期のように、予後が数日から長くとも二、三か月と予測ができる場合、それから、脳血管疾患の後遺症や老衰など数か月から数年掛けて死を迎える場合など、患者によりまして異なっておりまして、どのような状態が終末期かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべきとされているところでございます