2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。
そうした中で、製品、サービスのみならず、自由で公正なデータ流通も含めたＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の強化に取り組んでいくことが、現代的な意味において、グローバル化、グローバル経済化の進む我が国であったりとか我が国企業にとって相対的な優位性につながっていくと、このようにも考えております。
我が国としては、中国も含めたグローバル経済の中で日本経済が繁栄していくために、５Ｇや機微技術への対応、データの保護等々、経済安全保障の観点も踏まえ、米国を始めとする関係国と緊密に連携していく考えです。
二〇一六年三月に中国全人代で決定された第十三次五か年計画において、グローバル経済ガバナンスにおける中国の話語権を向上させる等の文脈で用いられていることがあります。
また、現在でも、ＥＵによるワクチンの輸出規制やワクチン輸送に必要なドライアイスの不足、あるいは自動車部品の調達ストップによりメーカーの生産ラインが停止に陥る事例が発生する等、改めてグローバル経済の弊害というものが明らかになったように思われます。
それから、前内閣を引き継いで、経済のグローバル化も、海外からの参入障壁もなるべく下げていくんだというような、グローバル経済への対応ということもおっしゃっています。海外からの参入障壁を下げてデジタル化が進めば、ＧＡＦＡがいわばやりたい放題できるようになる。そうなると、あらゆる分野で日本の企業がＧＡＦＡに駆逐される可能性もあり得るということでございます。
私も、これはしっかりとフォローして、より中小企業側の期待に沿えるような、また、国同士がぶつかり合うこのグローバル経済において、しっかり日本企業が勝ち抜ける支援体制を組み上げていきたいと考えております。 次に、経営者保証解除スキームについてお尋ねをしたいと思います。
やはりこのデジタル化、デジタル経済というのが大変、やはりこのポストコロナでも、コロナ以前からそうでありますが、このグローバル経済の中での重心が、やはり、デジタル分野に相当シフトしてきているという中で、私たち、大阪に本部を置く政党として、Ｇ20に合わせて、大阪トラックということで、デジタルに焦点を当てていただいた。
人、物、金がボーダーレスに国境を越えて行き交いするグローバル経済の弱点は、感染拡大と経済危機の両面において致命的な影響を与えてしまいました。 そして、社会保障においては、マイナンバー一つ有効活用できずに、国民の資産と所得を正確に把握するすべを持たず、補償や生活支援を適切かつ公平、そして何より迅速に実施することができないという現実を突きつけました。
それから、社会保障に関しても、もっとマイナンバーが口座とひもづいていたらスピーディーに補償できたんじゃないかということも与野党いろいろな先生方もおっしゃられていますし、そして、経済のあり方も、これまでのグローバル経済の危うさ、サプライチェーンが今分断されておりますから、そういったものも顕在化してきた。 そして、この委員会でいいますと、やはり都市と地方の関係。
○梶山国務大臣 新型コロナウイルスの国内外の感染拡大は、グローバル経済の中で、とりわけ、中国のサプライチェーンで密接につながる企業や、生活必需品を始めさまざまな物資の輸出入を担う企業、インバウンド需要を取り込んできた観光、小売産業など、多方面の企業活動に大きな影響を与えていると感じております。
いわゆるＧＡＦＡやＢＡＴなど、最近のグローバル経済のリーダーの多くは、デジタルネットワークの中で膨大なデータ流通プラットフォームをつくり、そのデータを活用する力を持っています。日本もまた、データ駆動型社会を目指して、産業界と政府が一丸となって取り組んでいると思うんですけれども、その中で大きな懸念となっているのがサイバーセキュリティー分野だと私は認識をしております。
加えまして、円高とそれからグローバル経済の中で、特に地方で雇用を生んでいた工場の海外シフトが進んでしまった、それによって国内雇用を失っていくことになりました。特に深刻なのは、地方における女性の仕事がなくなってしまったことだと思います。それが一極集中を招いて、地方の人口減少に大きく影を落としているというふうに思っております。
そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。 東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについては、インドが関税撤廃に慎重姿勢を示したことで昨年内の合意は見送られましたが、ゴールまであと一歩です。インドの参加は、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも大きな意義があります。
近代産業文明や過度なグローバル経済で壊れた日本列島と日本社会を回復させるための鍵は、子供、若者、女性、そして環境を重視する政策だと考えます。私たちは、こうした新しい価値観に基づく新しい社会像と政策を堂々と掲げ、他の野党会派の皆さんとも連携協力をして、自民党にかわる政権の選択肢となる覚悟です。
グローバル経済が一段と進む中、日本企業や我が国マーケットの国際的な信認を高めるために、上場企業に対してガバナンス強化を促すことが重要であることは言うまでもありません。 ガバナンスというと、企業の不祥事の防止など守りの側面に目が向きがちですが、持続的に企業価値の向上を図っていく攻めの側面も重要なテーマです。
しかし、グローバル経済の中で、データ革命というべき動きをいかに安全かつ確実に進展させていくのかというコンセンサスが確立されているわけではありません。そのような状況の中、安倍総理は、Ｇ20大阪サミット等で、信頼たるルールの下でのデータの自由な流通、すなわちＤＦＦＴを促進すべきと各国に呼びかけました。
急速な人口減少や、あるいは少子化、高齢化、そして、かつてないスピードで進む技術革新、さらには激動するグローバル経済など諸課題ございますけれども、我が国経済を着実に発展を、中長期的にも発展をさせるために、国際競争力の強化、責任あるエネルギー政策の実施、さらには二〇二五年の関西・大阪万博の成功など、経済産業政策を、梶山大臣を支え、松本副大臣、そして中野、宮本両政務官としっかりと行ってまいりたいと思います
今日は、その財政ファイナンス容認論は違うという意味といいますか、財政ファイナンスを容認していくとやっぱりリスクが大きいという点で、一つは、インフレリスクはあるんですが、このインフレリスクの問題は、何といいますか、こうすれば、ああすればいいというような知的シミュレーションといいますか、それだけじゃなくて、生の今の経済の世界ですね、つまりグローバル経済、グローバル市場の下でのリスクというのをやっぱりきちっといつも
中東の平和と安定はグローバル経済、世界情勢にとって重要であり、また、エネルギーを依存する我が国にとって死活的に重要な地域であり、引き続き情勢を注視していきます。 他方、ホルムズ海峡の封鎖の可能性など、今後の情勢については、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
言わば国際、グローバル経済というのは現実でございまして、その中で日本が勝ち抜いていく上においては、海外の市場また海外の企業から評価され、その投資を呼び込む必要もあると考えておりますし、また日本の企業が逆に外に出ていかないようにしていく、しかし同時に、今申し上げましたようなめり張りを付けていくということでございまして、今後の法人税制の在り方については、こうした改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢