1997-05-28 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
それはアジア諸国が、この分野というのはボーダーレスでグローバルな展開をしていますから、やはりそういったグローバル競争に参入するには環境整備をしつかりしていくということが重要と認識せざるを得なかったからだと思います。 そういった意味では、アジアの電気通信市場の潜在的な発展の可能性というのは非常に大きいと思いますね。
それはアジア諸国が、この分野というのはボーダーレスでグローバルな展開をしていますから、やはりそういったグローバル競争に参入するには環境整備をしつかりしていくということが重要と認識せざるを得なかったからだと思います。 そういった意味では、アジアの電気通信市場の潜在的な発展の可能性というのは非常に大きいと思いますね。
さらに、先生おっしゃるように国際競争力、国際的にエンドエンドのグローバル競争というのが起こってきております。その中身は、単に電話だけじゃなくてマルチメディアの分野を含めて非常に大きな波がどんどん起こってきている。
片一方でグローバル競争、マルチメディア市場の立ち上がり、こういういろいろな問題が出てくる中で、経営形態の問題をどうするか、我々としてもずっと悩んできましたが、郵政省との聞の話で、いろいろ議論の間で出てきたのが資本関係のある持ち株制度ということでございます。
しかも、先ほど御説明しましたように、今回の資本関係を前提とした持ち株方式によって、いろいろな税金上の特例をしていただけるだとか、研究開発体制を持ち株会社で基盤的なものをやれるとか、さらにグローバル競争のための海外進出、こういうようなことで経営体制としても一定の発展が期待できるということで、株主の保護、こういうものについては担保できていけるというふうに我々は考えております。
我が国経済の国際化、世界経済のボーダーレス化、また最近話題の国際金融業務のエレクトロニクス化が急速に進展するなど、企業活動はグローバル競争時代を迎えており、こうした環境下において、過剰な規制が残っている現在の外為管理制度は、円滑な事業活動の妨げとなると同時に、既に大幅な自由化を完了している先進諸外国との競争力をいたずらに低下させております。