2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
そういったこともかなり強く訴えてきたんです、リテラシーがまだ十分でないということを我々センターとして訴えてきたわけですが、二〇一六年に、次の学習指導要領の改訂のときのパブリックコメントの中に、海洋国家である我が国の教育において、産業と経済を支える重要な役割を担っていること、さらに、グローバル化が進む中で、領土、国土に関しての理解を学習指導要領の中に盛り込みなさいということがパブリックコメントの中で出
そういったこともかなり強く訴えてきたんです、リテラシーがまだ十分でないということを我々センターとして訴えてきたわけですが、二〇一六年に、次の学習指導要領の改訂のときのパブリックコメントの中に、海洋国家である我が国の教育において、産業と経済を支える重要な役割を担っていること、さらに、グローバル化が進む中で、領土、国土に関しての理解を学習指導要領の中に盛り込みなさいということがパブリックコメントの中で出
韓国も同様に韓国語能力試験を実施し、企業のグローバル化、人材確保に向け、外国人が安心して暮らせるよう教育体制の面でも条件を整えています。 言葉の力は、この国で生きていく力そのものです。それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。 終わります。
グローバル化が急速に進展する中で、多文化共生社会を実現することは、外国人のみならず日本人にとっても意義のあることであり、諸課題の解決に向けた施策を推進していくことが重要であります。特に、外国人が日本で生活する際、言葉の壁が様々な困難を引き起こしています。
近年のグローバル化した世界において、伝統的な安全保障に加え、経済安全保障の重要性が指摘されています。昨秋に結成された我々立憲民主党は、野党第一党として、次期総選挙において政権交代後の政策を担うため、外交・安全保障・主権調査会を立ち上げ、経済安全保障を含む幅広い政策について積極的な党内議論を行っています。
世界に目を向けますと、経済活動がグローバル化し、国際的な不動産投資が進展する中、各国で投資に対する規制の取組が進んでおります。 例えば、米国では、外国投資リスク審査現代化法により、対米外国投資委員会に事前届出が必要で、CFIUSは、審査や調査、取引内容の変更を求める交渉が可能であるだけでなく、安全保障上の懸念が解消されない場合には、大統領による取引中止命令が可能であります。
三十年前に冷戦が終わってグローバル化が始まったときに、地域金融機関が多過ぎるとか中小企業が多過ぎるので生産性を上げなきゃいけないという議論をするならまだ分かりますが、特に、リーマン・ショックが終わってからもう十年以上もたっているわけです。世界の状況は大きく変わりました。日本の経済も大きく変わりました。もうほっておいても、支援をしても小規模企業は減っているし、地域の金融機関は減っているんです。
前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。 このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。
先ほど、御質問の答弁の中で、昨年の一月に大枠合意したOECDの新ルール案についてのちょっと御説明もありましたけれども、青写真という形で大きく二つの柱、一つはデジタル課税、一つはミニマム課税というふうに大枠が合意されたというふうに思いますが、政務官に御質問なんですけれども、経済のデジタル化、グローバル化が従来の国際課税ルールで捕捉できなくなった今、適正な税収確保に向けて、これらの新しい国際課税ルール策定
その対応は、経済がグローバル化していく中、BEPSプロジェクトのように、国際的な取組を通じて各国が協調して行うことがますます重要になってきております。
二つ目に、グローバル化が与える影響への対応についてです。 このグローバリズムの時代にあって、国境を越えて個人の人権が制約されたり、個人の利益や安全が侵害される場面が生じていますが、どのように個人の権利と財産を守り、我が国の民主主義を守っていくのかという国内問題に限らない視点も憲法改正議論に含めるべきであることを指摘させていただきます。
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する
その結果、果たして、この経済社会発展の遅れた国々の人々、農民や漁民、貧困層など、グローバル化の中で恩恵を受けてこなかった人々を包摂をして、有益な協定になっているのかということが問題だと思います。 まず、日本農業への影響についてお聞きをします。 政府は日本農業への影響について、関税撤廃については重要五品目を除外したと、こういうことなどを述べまして、農産物の影響試算すら示しませんでした。
日本として私が日米貿易交渉を担当しまして、ライトハイザー通商代表と何度にもわたって議論をする中で、今世界でイノベーションが一番進み、そしてグローバル化が進んでいるのも米国経済である、TPPに米国が復帰する、このことについては米国の経済、雇用にとってもプラスになる、こういったことは何度も強調いたしております。
この間の国際的な動きというのは、そういう保護主義、内向きとか反グローバル化とかくくれないような、多面的で多様な意味を含んでいると思うんですね。 やはり経済主権とか食料主権を尊重する方向での貿易ルールの見直しがこのコロナパンデミックを経験して求められておりますけれども、改めて大臣、いかがでしょうか。
二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。
○中谷(元)議員 御指摘の政治資金規正法の改正につきましては、もちろん、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることがないように配慮をしておりますが、証券市場のグローバル化、この進展した社会の情勢の変化を踏まえまして、日本法人である上場会社からの政治活動に関する寄附に限ってその制限を緩和することを内容としたものであります。
つまり、単に経済利益を追求してグローバル化をしていくということだけではなくて、アジアの地域での平和、そして安定的な統合戦略というものがあらかじめ組み込まれていると思うんです。こうした観点からRCEPを検証したいと思います。
この原因については、必ずしもグローバル化、あるいは自由貿易のみではないと私は思います。技術の革新などによって引き起こされている部分が多いと、そういう論争もいろいろあるわけですが、ただ、やっぱり大枠でいえばグローバル化という問題なんだろうと思います。
グローバル化して、人の移動というのがどんどん範囲が広がり、情報もいろいろ取れるようになる中で、それはその時々に応じた移動の制限等も、国境がある以上は何らかの制限が必要でしょうけれども、それに対する対応の仕方というのはおのずと変わってくるのではないかと思います。 オーバーステイの人を犯罪という意見もあります。
先ほど来もお話がありましたとおり、日本の企業、国内的には、特許の出願件数は少し横ばいというか微減というか、そういう状況も見えるんですけれども、やはりグローバル化もどんどん進んでおりまして、国際的な出願というものはやはり増えておりますし、世界的に見れば、中国始め、特許出願件数はかなり、増加率という意味では相当突出して多いような状況もありますけれども、やはり、その中で、日本としては高い特許の質というものをしっかり
私、その非正規の問題からやはり韓国にも行って調査をいたしまして、同じようなグローバル化の中で、柔軟な働き方というとどうしても非正規労働が増えてしまうという、そういう現状の中で、どう日本と韓国が違うのかという研究をいたしましたが、韓国ではパートタイムはそれほど増えていないんですね。
柔軟な働き方が少子化対策になるというのは、例えばオランダですとか、それからデンマークですとか、あるいはドイツですとか、海外の事例で、特にグローバル化が進展した中で経済が発展して、かつ出生率も回復している国というところの鍵を見たときに、一つは、所定内労働時間が短いと。
全国的に高等教育の機会を均等させる役割、あるいは地域の知の拠点としての役割、グローバル化が進む中での、社会変革を先導し、また世界に伍する研究機関として成長する役割、様々ございますけれども、率直に、十六年たって、先ほど大野参考人のお言葉の中にも、まだ十分に国立大学としての役割が果たせていない部分がある、あるいは抑制的な規制がまだあるというような御発言もございましたけれども、この辺り、国立大学に期待されている
このため、主として日本国内に住む国民を対象として施策を実施することが想定されていますが、情報通信技術の進展や社会のグローバル化の進展に伴い、デジタル社会の形成に向けた措置として、在留外国人や短期滞在の外国人も含めデジタル社会の恩恵が受けられるよう、デジタル庁が中心となって各種施策を推進することが重要であるというふうに考えております。
そういった非居住者に対しても居住者並みの累進課税を行うということは一つの考え方だと思いますけれども、これについては、経済のグローバル化といった経済社会の情勢の変化なども踏まえながら、税負担の公平性という観点ももちろん重要でございますし、事務負担でありますとか執行可能性の観点も踏まえて、丁寧に検討していく必要があるというふうに考えております。
何か、クラシックなデビッド・リカードの比較生産費説みたいなものとは違うんだと思うんです、今のグローバル化されている経済というのは。例えば、こういった協定を結ぶことによって、日本がサプライチェーンを新たに多元化していく中で、ASEANの国々に拠点を置くということも十分に考えられる。
ただ、世界がグローバル化によってつながってきたこの中で、今回、質問の中にもありましたけれども、コロナの影響が非常にあらわになったと思います。グローバル化によるものですね。 例えば、今、私どもみんながやっているマスク、当初、国内生産が全くなくて、非常に高価になって、手に入れにくくなったりとかする問題もありました。
しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需要の逼迫、グローバル化したサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしたわけですよね。このときに、TPP11や日欧EPA、日米貿易協定など……
経済のグローバル化、デジタル化に伴い、税制の優遇措置があるタックスヘイブンを利用した多国籍企業の租税回避に対して、国際社会で連携して対処しようとするものです。 無形資産やデジタルサービスが国境を越えて活発に取引されるようになった今、物の取引を前提にした移転価格の算出や、工場などの恒久的施設の有無を根拠としてきたこれまでの課税ルールは完全に時代遅れのものとなっています。