1990-06-19 第118回国会 参議院 商工委員会 第6号
この点を考えたときに、やはり商品取引の強化、育成というか、あるいは国民に理解を深めていくというか、あるいは海外ばかりに投資が行っている、この問題を三極構造の中に日本の商品市場をやはり格上げしていく、こういう立場から将来国際化、グローバル化の中で二十四時間体制、恐らく証券会社は今二十四時間体制でしょう、商品取引所を二十四時間体制に持っていくためには、やはり打たなきゃならないいろいろな手があるだろうと思
この点を考えたときに、やはり商品取引の強化、育成というか、あるいは国民に理解を深めていくというか、あるいは海外ばかりに投資が行っている、この問題を三極構造の中に日本の商品市場をやはり格上げしていく、こういう立場から将来国際化、グローバル化の中で二十四時間体制、恐らく証券会社は今二十四時間体制でしょう、商品取引所を二十四時間体制に持っていくためには、やはり打たなきゃならないいろいろな手があるだろうと思
かつ、委員御質問の将来どう考えていくかという点については、これにつきましては、委託者保護の充実というのを第一にまず図って、それによって商品取引業界の信用なり格というか位置づけを高めるということ、それから、国際化した市場なりあるいは経済のグローバル化という状況に対応いたしまして、日本の商品取引市場が、欧米並みのいろんな意味で規模からいっても信用度からいっても、それから取引の仕法についてもすべて国際化できるように
○説明員（北村歳治君） なかなか将来の見通しを申し上げるのは難しい問題でございますけれども、要因といたしましては、企業がコストの低下を目指す場合、それから貿易摩擦を迂回する場合、それから最近のように企業がグローバル化することに伴いまして、海外進出する場合といろいろな要因があるわけでございます。
げましたことは、あなた方はＥＣ統合を目指しておられるけれども、世間でよくフォートレス・オブ・ヨーロッパ、何かそこに城塞をつくるのではないかというようなことが言われることがあるのだけれども、少なくともＥＣ統合が、そういう形でＥＣのブロック化によってある程度その地域だけをよくするけれども、いわゆる第三者に対してはそこに一つの壁をつくるようなことだけは絶対反対だ、世界は今、今も御指摘のとおり世界の経済もすべてがグローバル化
その点につきまして、国際的な商品市場にならなければいけない、あるいは二十四時間取引体制、取引のグローバル化という点から今その点は強く求められておりまして、外国の関係者、一部の政府関係からも外国の法人、個人の参入を求める要請が私どもの方に参っております。そういうこともございまして、私どもとしては今後内外無差別で考えていきたい。その旨今度の改正案の中でも条文を書かせていただいておるわけでございます。
それから世界全体のグローバル化の流れを志向するのか、こういうことだと思いましたので、私は全体として地域地域のブロックが、ブロックで塀を上げてしまって固まるのはよくない。
また、つい先日、アジア・太平洋地域の、これは民間のＰＢＥＣという会合に私も呼ばれて参りましたけれども、アジア・太平洋だけのことを考えるんじゃなくて、それはやはり世界に開かれたものでなければならないという趣旨のことを申し上げてまいりましたが、ただいまの御質問の中で、世界経済のグローバル化の流れを私は支持をして世界経済全体が安定をし発展していくことを願っておる一人でございます。
○太田淳夫君 今総理はグローバル化、世界経済統合ですか、その流れを支持していくとおっしゃっておみえになりましたが、そうしますと、総理は西南アジア等を歴訪されておりますけれども、あるいはアジアという問題が今脚光を浴びつつある中でございますが、今後の日本の進むべき方向としましては、世界のそういう経済統合ももちろんそうでしょうけれども、その中でもアジアというものに極力焦点を当てた政策をとるべきではないかと
また、世界の現状を見ますと、経済がグローバル化をした、また冷戦構造が大きく変わりまして政治のグローバル化とも言われております。
一方、御承知のとおり、今や資本市場はグローバル化し、世界の政治経済の変動に対応して時々刻々変化いたしますが、現行法のもとでは、このような変化の激しい市場の動向をにらんだ機動的な発行が不可能であります。しかしながら、資金調達側にとりましては、金融情勢、特に株価、金利あるいは為替の情勢に応じまして、迅速かつ機動的に資金調達をできるかどうかが大きな条件でございます。
公正取引委員会といたしましては、経済のグローバル化が進み、また経済活動におきまして相互依存関係が深まっている中で、我が国の市場を国際的に開かれたものとすることによって、一般消費者の利益を確保するというためには、我が国市場の公正かつ自由な競争を促進することが必要であると認識しております。
同時に、また一方では、技術をエンクロージャーしないでグローバル化を進めるべきだ、そういうようなことであるとすると、やはり創造的活動の成果としての知的所有権、これの保護は大きな問題だろう、こう思っております。
三点は、それとの関連で日本の経済が急激にグローバル化して、その結果世界経済における日本のかかわり方も変わってきて、特に日本の存在が日本自体じゃなくて世界の中で極めて巨大化している。そういう中で日本の制度、税制も財政の支出の面でも、その他行政改革で議論されているいろいろな問題すべてが、内外両方から点検を要する局面に来ているのじゃないかと思います。
世界経済がもう国と国の国境を越えて本当にグローバル化をしてきた、いわゆるボーダーレス経済ということで、これからもますますそういう方向に進んでいくわけでありますが、そうなりますと、特許行政を各国まちまちばらばらにやっておるというふうなことではやはりいかぬな、少なくとも先進国の間ではそういう強い認識があるというふうに私ども考えているところであります。
また、技術につきましては、既に一国内ということではなくしてまさに国際的な問題、言うなれば国境はない、こういう状況になってきている、かように考えるわけでありますが、その技術に深くかかわる特許制度は元来国際的なものであるのに加えまして、特に昨今の経済のグローバル化の流れと知的所有権についての関心が深まる中で、こうした審査のおくれといったような問題は、諸外国にとって貿易障壁、こういうことに映ってまいるのだろうと
第一点は、先生もおっしゃいましたように、やはりこれはグローバル化をしていく中で日本の経済社会はこれから将来に向かってどういうふうにやっていったらいいかという視点が非常に大事である。
と同時に、日本をめぐる国際的な諸条件というものも非常に変わってまいりまして、予算あるいは財政をめぐる諸条件もいわゆるグローバル化といいますかこういうような性格を強めてきておりまして、なかなか我が国の内部的な事情だけで決定できないという部分も出てまいりまして、これらにつきましても新しいスタンスで臨むべき問題が出てきているというふうに考えるわけであります。
それはまたＥＣと今度は日米とでお互いに制度面をすり合わすということがあるのかもしれませんけれども、ただガットとかＯＥＣＤとかという場でもって、ＯＥＣＤだったら資本取引のルールをつくるとか、ガットだったら貿易のルールをつくるとか、そういう意味ではグローバル化しているわけですね、すべてのものが。そういうものの一環として私はとらえているというふうに申し上げておきたいと思います。
したがいまして、我々としては、ただ、この経済のグローバル化した現段階において、特に米国側が日本の国内の政策運用を理解するということは非常に大切なことでありますから、やはり理解を深める努力はしていかなければならないと考えております。
また、我が国企業の投資活動について、グローバル化の進展や海外企業の資金需要の増大に伴い、日本企業の海外投資が急速に拡大しておることは事実でございますが、海外投資は基本的には企業の自主的判断とその責任において行われるものでありますが、政府といたしましても、よき企業市民として現地社会に融和し、現地社会に貢献していってもらうことが重要と考え、民間経済団体においても、自主的に海外投資に当たっての行動指針を作成
他方、経済のグローバル化が急速に進み、我々の住む世界は、一つの共同体としてますます連帯感を深めており、まさに地球化時代とも言うべき様相を呈しております。 内に目を転じると、我が国社会もまた大きな変動期を迎えています。高齢者の急増、出生数の減少、農林漁業の後継者難や中小企業の人手不足、女性の社会参加など社会の基本構造を左右する大きな変化が見られ、これらへの適切な対応が迫られております。
他方、経済のグローバル化が急速に進み、我々の住む世界は、一つの共同体としてますます連帯感を深めており、まさに「地球化時代」ともいうべき様相を呈しております。 内に目を転じると、我が国社会もまた大きな変動期を迎えています。高齢者の急増、出生数の減少、農林漁業の後継者難や中小企業の人手不足、女性の社会参加など社会の基本構造を左右する大きな変化が見られ、これらへの適切な対応が迫られております。
また外に目を転じれば非常にグローバル化というふうなことも進んで、取引もあるいは人の行き来も国際的に行われているというふうな状況になっておりますし、そして、先ほど先生からもお話がございました消費者の意識あるいは物の考え方が非常に変わってきている、そして選択の仕方も変わってきている。一方、事業者の方もそれなりに能力が一昔前とはかなり変わってきているようなそんな状況にあるというふうに思います。
また、ストック化あるいはグローバル化というふうな点につきましても、前川レポートでは社会資本の充実あるいは対外投資の拡大というふうなことを対外不均衡是正のための重要なポイントとして挙げておられたと思います。そういう意味で、大きな流れとしては前川レポートの実現に沿うものであるというふうに考えております。
さらに、平成経済のスタートに当たり、高度化、グローバル化、ストック化の三点を挙げて、円高経済の定着による新しい潮流が生まれている、こう強調をいたしております。その潮流は、景気後退の予兆も見せず、投資と消費は好循環を続けるだけではなくて、対外バランスも国内バランスも改善を続けている。
○小野委員 局長、経済白書によりますと、日本経済は、高度化、グローバル化、ストック化、この三点セットによって新しい潮流が生まれた、こう評価をいたしております。問題は、今、長官が指摘をいたしました新前川レポートが提起した構造調整が、この新しい潮流によって見事に解決されるのだということになるのでしょうか、局長の所見をお伺いします。