2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
市場原理主義というか強欲資本主義といいますか、今までもグローバル企業向けに解雇規制のルールを緩和しようとしたり、アメリカが求めてきた混合診療の規制を外していこうとしたり、さらには今回、農業改革まで、小川さんからありましたけれども、押し付けがましく言い立てるというふうな、元々おかしいんですよ、この規制改革推進会議。このおかしなところにアメリカが今度一緒にやるわけですよ。
市場原理主義というか強欲資本主義といいますか、今までもグローバル企業向けに解雇規制のルールを緩和しようとしたり、アメリカが求めてきた混合診療の規制を外していこうとしたり、さらには今回、農業改革まで、小川さんからありましたけれども、押し付けがましく言い立てるというふうな、元々おかしいんですよ、この規制改革推進会議。このおかしなところにアメリカが今度一緒にやるわけですよ。
このトリクルダウンではなくて、この委員会でも皆さん話題にされていますけれども、冨山和彦さんがおっしゃるような、グローバル企業向けの成長戦略と、あと、地方のローカル産業向けの地方戦略は変えていかなくちゃいけないということで、グローバル企業向けの成長戦略が功を奏して、それがトリクルダウンで地方に恩恵が及ぶという考え方は改めなくちゃいけないというところは私は共鳴するところがあるんですけれども、先ほどおっしゃられた
そうしたところを補う観点からの今回の法律案であると同時に、立地補助金や各種特区制度を設けることで補助金あるいは規制の緩和という観点からできるだけこの弱い部分を補うと、あるいは、グローバル企業向けの事業環境、生活環境の整備に係る施策等を展開をすることによって、我が国の魅力の部分を更に発揮をして立地を誘致をしていきたいというふうに考えているところでございます。
今後は、同プログラムに基づきまして、投資を促進するためのインセンティブ措置の強化、特区制度等の活用、グローバル企業向けの事業環境、生活環境整備等に係る施策を着実に推進することにより、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいというふうに考えております。