2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
しかも、それが、新たなビジネスモデルを構築するとか、国際競争力を高めてグローバル事業を展開するなど、主にビジネスとか事業の視点から論じられているのが特徴だなと思います。 そこで、大臣に伺いたいんですが、放送と通信の相互乗り入れとなりますと、私は双方にそれぞれ心配な点が出てくると感じております。
しかも、それが、新たなビジネスモデルを構築するとか、国際競争力を高めてグローバル事業を展開するなど、主にビジネスとか事業の視点から論じられているのが特徴だなと思います。 そこで、大臣に伺いたいんですが、放送と通信の相互乗り入れとなりますと、私は双方にそれぞれ心配な点が出てくると感じております。
そういう場合には、やっぱり生き馬の目を抜くような事業活動をしている、それが現時点で合法であれば、グローバル事業を展開している企業のチーフ・タックス・オフィサー、彼らはいろいろなスキームを組むわけでございます。 そういう中で、日本の規制だけがもし過剰であるならば、日本が利益が来ない国になってしまいます。
つまり、確固とした中国事業戦略なしにグローバル事業戦略が成り立ち得ないという認識でございます。 しかし、競争力だけに目を奪われ、すべて中国へ製造拠点を展開いたしますと、一方では日本から製造事業がなくなってしまいますし、事業リスクも高いと考えます。