1998-04-23 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
その中で、先生御存じのように、ワールドパートナーズあるいはグローバルワン、こういった国際的な提携や合併などの動きが生じております。 ワールドパートナーズというのは、もう先生御存じのように、ＡＴＴとＫＤＤ、シンガポール・テレコム、ユニソース、欧州の事業者でございますが、そういったところの各国事業者がサービスの提携をする。
その中で、先生御存じのように、ワールドパートナーズあるいはグローバルワン、こういった国際的な提携や合併などの動きが生じております。 ワールドパートナーズというのは、もう先生御存じのように、ＡＴＴとＫＤＤ、シンガポール・テレコム、ユニソース、欧州の事業者でございますが、そういったところの各国事業者がサービスの提携をする。
これは、昨今のコンサートとかグローバル・ワンとか、いろいろな統合の方向を見ておりますとそういう印象もお持ちになると思いますし、アメリカでもＡＴＴが一たん分割されましたが、再び地域会社を買収するといった動きに出ております。
例えば国際連携で有名なものの一つにグローバル・ワンというのがあるわけですが、これは現在世界六十二カ国千二百拠点という展開が図られている。そのグローバル・ワンのアメリカにおける提携先であるスプリント社に対するドイツ・テレコムとフランス・テレコムの出資については、やはりこのＦＣＣから反競争的行為防止の名目で厳しい条件がつけられていたわけであります。
グローバル・ワン、ワールド・パートナーズ等のアライアンス、こういうものにつきましては、幾分それぞれのグループによって考え方は異なるんですが、どちらかといいますと包括的かつ排他的な提携を希望する場合が多うございまして、私どもとしては、現時点ではそれらのグループとのアライアンスは考えていないというふうに言ってよろしいかと思います。
また、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワン、いわゆる国際三大連合、どれと組むのかというのも決まっておりませんし、いやＮＴＴはＮＴＴ独自の道で行くんだと、そういうことも考えられると思います。
今大きな動きといたしましては、先ほども申し上げましたコンサート、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワンといった欧米の主要な電気通信事業体がそれぞれこの三つのグループに分かれまして、アライアンスを組んで国際的な市場、グローバルな通信事業の展開をしょうとしておるわけでございます。
また、今現在はそういった状況に加えまして、さらに先ほど御指摘ありましたようなＢＴでございますとコンサートでございますとか、あるいはワールド・パートナーズ、ちょっとワールド・パートナーズは性格が異なりますけれども、グローバル・ワンといったような国際の有力な事業者が提携をしあるいは共通の子会社をつくるあるいは合併するというふうな形で、さらに各国に子会社を設けて進出するという動きが出てまいっておりまして、
海外においてこれらのサービスを開始するということですが、これは、ＡＴ＆Ｔのワールド・パートナーズだとかコンサートだとか、あるいはグローバル・ワンとか、こういうところと競合するサービスなんですか。こうしたグループと同じサービスを提供しながら競っていこうということになるのかどうか、その辺の大体の構想をお話しいただければと思います。
今回の法改正の趣旨というのは、特殊会社という形をとってみたり、あるいは方針としては、ＮＴＴに、海外のいわゆるワールド・パートナーズ、グローバル・ワンあるいはコンサートといったような、それぞれのメガキャリアとの競争に負けないような体力を持っていてもらおうということで言っているのでありまして、外へ出ていって、海外の市場を日本の技術でまとめていってもらいたいというのが基本的な考え方ですから、国内競争に勝ってもらおうということでやっているわけではないということだけは
ＡＴＴのワールド・パートナーズとかＢＴとＭＣＩのコンサートだとかあるいはグローバル・ワンもそうですが、これらが競っているのはやはり多国籍企業のニーズにこたえるということだということ、これはＭＣＩの副社長を初めとしてグローバル・ワンの社長だとかあるいは日本ＡＴ＆Ｔコミュニケーションーサービスの社長などが座談会を行っているわけです。
ＡＴＴが中心のワールド・パートナーズだとかＢＴとＭＣＩのコンサートだとか、あるいはグローバル・ワンだとか、この三つのいわゆる三大アライアンス、連合などと言われているわけです。
その上、世界の通信市場では、コンサート、ワールド・パートナース、グローバルワンという三大メガキャリアが国境を越えた通信サービスを急拡大しております。 一方、一八七六年、ベルが最初に実用的電話を発明してから百二十年たちました今日、音声だけの電話の市場からデータ通信を初めとするマルチメディアサービスへの移行が急速に進み、この二つの世界の潮流に日本は今取り残されようとしているのであります。
また、テレビのネットワークについても来年からはデジタル放送を開始すると言っていますし、さらにグローバル・ワンという会社があります。これはドイツ・テレコムとフランス・テレコム、それからアメリカのスプリントという三つの会社の合同でできた新しい会社がありますが、このグローバル・ワンが共同事業を今始めようとしておりまして、その共同事業の中に既にたしかインドネシアも参入しているんではないか。
あるいはグローバル・ワンというような形で、ドイツテレコム、フランステレコム、アメリカのスプリントが一緒になる、提携をする。こういうような、いわゆる国際的な通信需要にこたえるということを目的とした、そういう形の提携が進んでいるというのは事実であります。