2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。 私は、二〇一五年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。
海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。 私は、二〇一五年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。
いわゆるグレーゾーン事態における適切な対処の在り方についてお尋ねがありました。 武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
これ、ウエートを置いたのは規制改革などを強力に進めることで、それが目的でございまして、このために二〇一三年に産業競争力強化法を制定したわけでありますが、その中でもグレーゾーン解消制度なんかを創設をいたしました。 それから、第三段階が二〇一八年でございまして、第四次産業革命の急激な進展に対応するために、政府として、三年間の生産性革命集中投資期間というのを設定をいたしました。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。
グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
今回の改正事項ではございませんが、この規制のサンドボックス制度と同様に、グレーゾーン解消制度というものございまして、これも新しいチャレンジをする事業者にとってはかなりニーズのある制度だと認識をしております。
海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。 これらの課題はまさに我が国の存亡に関わる話でありまして、過言ではないそうしたテーマについて内外に広く周知をする、共有をする役割も本調査会が担っていかなければいけないというふうに考えております。
しかし、名前は挙げませんけれども、グレーゾーン金利とかで活躍した弁護士さんとかは、やはりそれは、ここでちょっとひとつ収益上げてバブっていこうなんということを考えて、額を見ると結構高額のところは結構ありますよ、大臣。だから、ここに関してはやはり制限をかけないと。
ただ、微妙なライン、グレーゾーンに対する対応というところが非常にやはり、今の大臣の御答弁だと、大きな問題になると思います。 そこを、さっきの初動の遅れの話、るる申し上げましたが、そうならないようにやはりしなければいけないですよね。まず、そこはそう思っていらっしゃるかどうかを聞きたいのと、ではどういった対応をするのかということを教えていただけますか。
グレーな部分の対応は国民が一番気になるところであり、やはり国民は警察を信頼していますので、そのグレーゾーンに対する対応をどのようにするかということは、もうちょっとはっきり答えていただきたいんですよね。 疑わしき者は罰するのかということも含めて、ちょっとそこをもう一度お願いします。
滝口氏の発言を要約すると、スーパーナースの設立後に看護師の派遣業務が禁止されていることを知り、そのことをクリアするために、第一に、社長以下全員を看護師にして看護業務を請け負う会社としてスタートを切った、第二に、需要があったため最初から黒字が維持できたが、派遣法に照らすとグレーゾーンのところもあるので行政の指導もあって人材紹介会社の免許を取った、第三に、その後、派遣法が改正されたことにより看護師紹介・
そういう発達障害などの認識が国際的な背景も含めて広がってきたということも踏まえて、そういう子供たちを、何といいますか、言わば切り出してというのか、判断が付くようになったということで、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちというふうに見てきている、そういう背景もあるんではないかというふうに思っております。
近年、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちが増えたというふうに言われます。私自身、通っていた小学校でも、いわゆる障害のある子供がいました。その子と一緒に遊びながら、学びながら、社会にこういう子もいると、しかし同じ友達の一人として育ってきたという思いがあります。
日本の手のうちを研究している中国が、集団漁船や海上民兵などを使ってグレーゾーンをついてくる可能性が大です。海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。総理、海保の任務実態への認識と、シームレス化への具体的な対応策をお示しください。
この労働時間の範囲を、イメージを分けたものでありますが、左側が労働時間、右側が休息時間、真ん中ら辺が指揮命令下なのかどうかというグレーゾーンになると思うんですが、今お話しいただいた見直しをしたところは、左下にある船員法第六十八条第一項、安全、救助のため緊急を要する作業、防火操練等、航海当直の交代、これは引継ぎのことだと思うんですが、その三つのうち後ろ二つのことを言っているんですよね。
じゃ最後に、日本独自の対応ということですけれども、日米で日米安保五条の適用範囲だというふうに確認をすると、中国の立場に立てば、尖閣諸島に対して、日米安保条約の発動の要件たる武力攻撃、組織的、計画的な武力行使に当たらない行動、いわゆる純然たる平時でも有事でもないグレーゾーン事態での行動を模索すると思われます。
小谷先生に伺いたいと思いますが、尖閣についてのグレーゾーン事態、これ、軍事衝突のエスカレートリスクが内包されている。それを解消されるための先生がお考えになられる具体的取組について、何か知見があれば教えていただければと思います。
○参考人（小谷哲男君） このグレーゾーンに関しては、日本側も、海上保安庁と自衛隊の連携、特にその海警行動に関して迅速な手続ができるということで、やるべきことはやってきたのだろうと思いますし、また、自衛隊と海保の間の訓練等も増えているところです。 ただ、やはり中国側がこのグレーゾーンの存在を認めていないという問題があります。
我が党は、いわゆるグレーゾーン事態において、力の空白を生じさせず、切れ目のない対応を取るため、海上保安庁の能力向上を進め、米国沿岸警備隊との合同訓練等を実施するとともに、過去に野党が提出した領域警備法案を参考に、海上自衛隊との連携強化のための新たな法整備を検討するなど、適切に対応する体制を整備します。
○川内委員 今までは、昨日、厚労省の御担当の方に聞くと、グレーゾーンで、実際にはもう指導医の下で医学生はこういうことをしているんですよという御説明だった。
あわせて、経済産業省が所管する事業、昨年、本当に多くの事業者の方が、この事業があって何とか息をつないだと言われている持続化給付金について、これはあろうことか自民党の熊田総務副大臣の事務所のスタッフが、自民党議員の秘書ということで学生らを集め、セミナーを開催して、これは、私ども自民党としては、このグレーゾーンのところをグレーゾーンとしない方法があるんだという趣旨のことを、基本的に経済産業省のホームページ
二つ目は、今までグレーゾーンであったいわゆるリモート署名、これも電子署名に含まれることを明文化した。三つ目としては、電子署名がなかなか普及しにくい中小企業でもテレワークを促進するため、一定の要件を満たす電子メールに、判この押された私文書と同じような証拠能力を認めた。
○阿部委員 そこを常にグレーゾーンにしてこの法律があることが、立地自治体に対しても私は非常に悩むことだと思います。新たにかじを切らなきゃいけないのなら、それなりの準備があろうかと思います。 長年、私たちは原発の立地自治体にはお世話になってきているわけです。だからこそ、ここで新しいスタートを切るなら、この法律はもっとしっかりしたものでなくてはいけない。十年の間に着工があるのかないかも分からない。
時々、グレーゾーンのときには、どうしていいか分からないときに被災者が窓口に行くと、県に聞いてみないと分からないとか、県から通知が来ていないから分かりませんと一回帰されるんですよ。それは正直でいいんですけれども、その後の打ち返しというのがほとんどないんですね。ずっと待っていても返事が来ないからまた行くと、また、県の方に聞かないと分からないということで。
また、今お話があったグレーゾーン等への対応、まさに武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、自衛隊法や海上保安庁法等の既存の法制の下、海上警備活動等の法令手続の迅速化を図ったところであります。 さらに、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実、こうした必要な取組も推進をしているところであります。
だからこそ、世界中でも今この問題について関心を高めて、共々、やはり協力して対応すべきだということになっておりますが、もう一回、閣法として、いわゆる領域警備法のようなもの、グレーゾーン対応の法律は出さないということをおっしゃったということでよろしいですか。
一つは、中国海警船が武器使用したとき、海上保安庁が海上保安庁法二十条に基づく対応で十分に対処できるか、あるいは、グレーゾーン事態に対し、海上保安庁が自衛隊とシームレスに連携して中国の企図をくじくことができるかといった、様々なシミュレーションに基づく我が国法制度の所要の整備についてであります。
○加藤国務大臣 これは、先ほど申し上げておりますように、海上保安庁は海上保安庁として、自衛隊は自衛隊として、それから、いわゆる海上保安庁と、海でいえば、自衛隊とのいわゆるグレーゾーンというんでしょうか、そういったところも含めて、様々な事態を想定しながら、それぞれの機関、あるいは連携して、そうした状況に対する対応をしっかり検討しているところであります。