2016-11-18 第192回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣(高木陽介君) 今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふうに伺っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
○副大臣(高木陽介君) 今御指摘がありましたグループ補助金等も柔軟に対応してその取りこぼしがないように取り組んでまいりたいと思いますし、また事業復興型の雇用創出事業に関しましては、厚労省の所管でございますけれども、これも来年度の概算要求で柔軟に対応できるようにやっているというふうに伺っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
東日本大震災で甚大な被害を受けましたけれども、撤退を決めた一部の事業者を除きまして、グループ補助金等を活用し、ほとんどの事業者が応急的な復旧をし、事業を再開してございます。 しかしながら、地盤沈下により造船施設の一部が水没したままになっていたり、あるいは防潮堤の建設などによって移転を余儀なくされたりと、本格的な復興に向けた課題を抱えております。
その後、派遣委員との間で、グループ補助金等各種補助金の使い勝手、教職員の加配と教育相談体制の充実、イノベーションコースト構想の具体化、医師、看護師等の人材確保、中間貯蔵施設に係る取組、避難者を始めとした県民の健康確保に向けた国の支援、原発事故の汚染水対策、原子力損害賠償の在り方、福島県内における雇用対策等について意見が交わされました。
この事業は、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金等の産業政策と一体となった雇用支援策として効果的に実施してきたものであり、被災県の産業面での自立に大いに役立っている事業であります。 そこで、この事業はグループ補助金や企業立地補助金と一体となって活用することにより効果がより大きくなるものと理解していますが、企業に対するグループ補助金等の政策の継続をどのように考えているのか。
被災地におけます水産加工業の復興につきましては、これまでグループ補助金等によって施設の復旧を進めてまいりましたけれども、売上げの回復が遅れていることが課題であるというふうに認識しております。
復興庁としましても、何とかその販路、生産から販路ということで、グループ補助金等を使って工場の再建やそして漁船の獲得等努めていただいて、少しずつ少しずつ戻ってきていると思いますが、現実感としてはまだ震災前の売上げに戻ったと実感されている方は全体で四割ちょっと。これをできるだけ上げていかなければいけないと思います。
被災地における住まいや生活、なりわいの再建に向けて、政府としては、被災者生活再建支援金による支援や、中小企業等グループ補助金等による事業者の設備等の復旧を支援してまいりました。また、復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建や商店街等の再生に向けた加速化措置を打ち出してまいりました。
出席者からは、風評被害対策への支援の充実、農産品の安全・安心確保のための取組、農地整備等に対する支援の継続、現状における漁業者の生計維持の態様、避難者の増加による自治体の負担への国の支援、グループ補助金等を継続する必要性、応急仮設住宅から自宅への帰還の進捗状況等について発言がありました。
被災地における住宅となりわいの再建に向け、政府としては、被災者生活再建支援金による支援や中小企業等グループ補助金等による設備等の復旧を支援してまいりました。また、復興大臣の下にタスクフォースを設置し、住宅再建や商店街等の再生に向けた加速化措置を打ち出してきたところであります。
このため、経済産業省においても、被災地の産業復興の加速に向け、企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建に全力で取り組みます。 このような取組を実施するため、平成二十五年度の経済産業省予算として、一般会計で総額八千九百四十八億円を計上しております。
このため、経済産業省においても、被災地の産業復興の加速に向け、企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建に全力で取り組みます。 このような取り組みを実施するため、平成二十五年度の経済産業省予算として、一般会計で総額八千九百四十八億円を計上しております。
特に、相馬では相馬双葉漁業協同組合の理事さんや、そして仲買の事業所の方、そして、いわきでは小名浜水産加工業協同組合の組合長さんを始め役員の皆さんとの意見交換もさせていただいてまいりましたので、それを踏まえての御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、一つ印象に残ったことというのは、それぞれの皆さんが、今まで政府でとにかく進めてきた例えばグループ補助金等を活用しているんです。
そういったものも取り入れながら今施策進めているところでありますが、今、被災地全域におきまして三十二万人に及ぶ方々、とりわけ福島におきましてはいまだ十六万人の方々が避難生活を余儀なくされている、こういった状況におきまして、東日本大震災からの復興、これは経済産業省にとりましても最優先の課題、一番大きな使命だと、こんなふうに認識をいたしておりまして、産業復興の支援ということでは、企業立地補助金そしてグループ補助金等
我が党のお願いというか、提案した特に重点項目につきまして、企業立地補助金、それから資金繰り支援、グループ補助金等につきまして、当初予算の中にしっかりと組み込んで反映をしていただいたことを大変感謝申し上げたいというふうに思います。被災地の中小企業が元気になり、雇用を守り、また雇用を育てていけるような流れをしっかり推し進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
金融機関で個別にヒアリングしましたところ、条件変更契約を締結して返済している事業者、例えば仮設店舗等で営業を再開しているものの本格再開に至っていないため、当面の間、震災前の債務の返済負担軽減のための条件変更をしている、あるいは、グループ補助金等により事業再開のめどが立っているものの震災前債務の返済負担の軽減のため条件変更をしているケース等々、様々なケースがあると聞いております。
企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建をしっかりと進めていかなければなりません。 とりわけ、福島においては、いまだ約十六万人の方々が避難を余儀なくされております。今後、住民の方々が一日でも早く帰還できるよう、政府を挙げて、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいります。
企業立地補助金やグループ補助金等を効果的に活用し、企業立地や事業の再建をしっかりと進めていかなければなりません。 とりわけ、福島においては、いまだに約十六万人の方々が避難を余儀なくされております。今後、住民の方々が一日も早く帰還できるよう、政府を挙げて、被災者に寄り添った復興の加速化を進めてまいります。
被災地の復旧復興は内閣の最重要課題であり、被災された中小企業を支援するグループ補助金等に五千億円程度措置するなど、中小企業向けの支援策も積極的に講じております。 こうした施策に加え、サプライチェーンの維持強化を通じて被災地の復興を進めていくため、国内立地補助金を措置してきたところであり、あわせて、各種の雇用創出事業も進めています。
そのため、特に被災地からの御要望が強い中小企業等グループ補助金等の拡充を図り、被災地域の産業施設設備の復旧整備を実現してまいります。 第二の課題として、震災により顕在化した問題を真摯に受けとめ、エネルギー・環境政策の再構築を進めてまいります。 まず、喫緊の課題として、原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫のおそれに対して万全の対応を期する必要があります。
あるいは、これ以外の、例えばグループ補助金等の支援策を活用するという形の中で二重ローン問題に陥ることなく復興の対応をされている方が、こちらグループ補助金、我々の想像以上の御活用をいただいているということからも対応されています。 また、最も大きなところは、被災地の復興計画の進展待ちという状況がございます。