2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
このような認識の下、政府といたしましては、二〇一三年七月以降に、原子力小委員会の下にワーキンググループ、検討の場を設けまして、国内外の有識者の方々からアドバイスをいただきながら、産業界に必要な取組についてこれまで議論を進めてきたところでございます。
このような認識の下、政府といたしましては、二〇一三年七月以降に、原子力小委員会の下にワーキンググループ、検討の場を設けまして、国内外の有識者の方々からアドバイスをいただきながら、産業界に必要な取組についてこれまで議論を進めてきたところでございます。
ただ、こういう状況になっていますと、私ども確かに受入れは困難だと、受入れが保留という状況になっているわけでございますので、午前中にも申し上げましたとおりでございますが、新エネルギー小委員会の中に中立的な専門家によるワーキンググループ、検討を行う場というのを設けることにいたしまして、そこの中で、果たして、各社がおっしゃっておられる電力会社の受入れ可能量について、その算定方法も含めて第三者的な立場から検証
○参考人（後千代君） 印象ですよね、私のレジュメのクリップで留めた方の一番下に６と書いてございまして、「会計制度監視機構・公会計ワーキンググループ（検討中）」という項目がございます。
これまでの主な取組について申し上げますと、例えば、メールやファクスを活用した地域安全情報の提供や視覚障害者の方向けの情報コーナー開設等の広報の充実、またホームページを活用した各種申請書の提供、さらには施設のバリアフリー化、車いすの配置など、高齢者や身体障害者に配慮した施設等の整備改善、これに加えまして、有識者による講演、グループ検討会など、職員の意識向上のための教育の実施など様々な改善がなされたところでございます
主なものを挙げてみましても、九月十日島根の自然を守る会が試行中止の申し入れ、九月十二日中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会の結成、九月二十八日島根県議会で中間報告批判相次ぐ、十月十日住民団体連絡会の署名開始、十一月二日日本共産党島根県委員会、農水省へ公開質問書提出、十一月十八日島根大学陸水研究会主催の公開シンポジウム、十一月二十五日両県の助言者グループ検討会議から批判が相次ぐ、十一月中旬日本科学者会議島根支部
○仲田政府委員 先生御指摘の中間報告は、五十六年八月七日の「海運造船合理化審議会海運対策部会ワーキング・グループ検討結果中間報告」ということかと思いますが、実は、現在やっております海造審の議論自体が、この中間報告では不十分ではないか、この考え方は見直しが必要ではないかという発想から始まったわけでございまして、もちろん、この中間報告に書いてありますことすべてが変わるという話ではございません。
この発電炉部会の若干名の、六人ほどの方を中心にして、問題の大飯発電解析グループ検討会というここが作業グループになって、そしてこの発電炉部会、ここへ報告をされ、検討をされ、炉安審へ上がり、炉安審から安全委員会の審議にかかっていると、こういう仕組みになっているわけであります。