2016-11-17 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 これが機密情報の漏えいの可能性になるのかどうかということなんですけれども、ＥＵの提案では、先ほど申し上げたように、今、国別報告書を出すことになっていて、それは守秘義務が掛かっているんですけれども、公表するのはその国別報告書の全ての項目ではないわけでございまして、この資料でいえば下の概要のところの丸のところですね、事業活動の内容、従業員数、グループ売上高、税引き前利益、納付税額となっているわけであります 大門実紀史