1996-05-30 第136回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
私たちのライフスタイルの見直しをしたり、あるいは経済活動のあり方の発想転換をするためにも大変大事だというふうに思っておりますが、今のお話でも、経企庁も研究をされているということですけれども、グリーンＧＮＰは現在、どのような研究をなさっており、またこれをどんなふうに活用されているのでしょうか。お伺いいたします。
私たちのライフスタイルの見直しをしたり、あるいは経済活動のあり方の発想転換をするためにも大変大事だというふうに思っておりますが、今のお話でも、経企庁も研究をされているということですけれども、グリーンＧＮＰは現在、どのような研究をなさっており、またこれをどんなふうに活用されているのでしょうか。お伺いいたします。
そこでお伺いいたしますが、経済指標の中に環境の価値を反映させる手段として、グリーンＧＮＰなどの総合指標の確立に向けた検討が国際的に進められていると仄聞いたすのでありますが、我が国としての調査、検討は現状いかがなものか、この点まず一点お伺いをしたい、こう思います。
○政府委員（森仁美君） ただいまお尋ねのございましたグリーンＧＮＰ等の総合指標の問題でございます。 これは、環境と経済を総合的に評価する手法ということでグリーンＧＮＰということが言われているわけでございます。この手法は環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくという、我々のこれからの目標の上で極めて有用なものであると考えております。
また、今後一つの経済の指標になる可能性があるグリーンＧＮＰについてと、その具体的導入に向けての目標をあわせてお聞かせ願いたい。 公害問題では、改善の余地があるものの、我が党の努力によって世界有数のレベルに達したと考えられますが、しかしながら、自然環境保全に関しては、我が国の政策は大変おくれていると考えられます。長官の基本的な認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
また、グリーンＧＮＰという大変刺激的なお言葉でございましたけれども、この指標というのは、いわゆる我々が日ごろ経済指標として使っておりますＧＮＰとは別に、資源の損耗とか汚染等、環境への負荷を貨幣換算することによって新たな指標をつくる、それがグリーンＧＮＰと呼ばれているようでございますけれども、このグリーンＧＮＰといった環境と経済を総合的に評価する、単なる経済成長だけではなくて、そうした環境への負荷、そうしたものも
そこで、いわゆるグリーンＧＮＰということでございますが、この考え方につきましては、ひところＮＮＷということで、豊かさをどういうぐあいにあらわすかという指標開発の一環の検討が行われたことがございますが、その跡継ぎというんですか、あの場合は必ずしもうまくいかなかったようでございますが、かなり環境問題が重要になってきたということから国連やＯＥＣＤにおきましてもそういう動きが現在あるわけでございます。
一つは、グリーンＧＮＰの問題です。 これも衆議院でいろいろ論議をされているわけですが、いわゆる日本の経済というのは経済成長率は常にプラスアルファ、ことしなどは三・五というのが一・五％程度で目標から見れば下回ったんですが、戦後の日本経済ではマイナス成長率を体験しないという、ある意味では経済的には非常にそういう視点から見れば優等生なんだと私は思います。
第二は、グリーンＧＮＰの開発を待つまでもなく、既に一九六〇年代末にノルウェーで導入され、また八五年に開かれたＯＥＣＤ閣僚レベル環境委員会でその開発が宣言された自然資源勘定を日本にも導入してはいかがでしょうか。 第三に、総理、内外の農林漁業が環境保全型産業としての本来の機能を発揮できるよう配慮もしくは誘導することです。これらについて積極的な御答弁をお願いいたします。
以下、その陳述内容につきまして簡単に御報告申し上げますと、環境への負荷の少ない循環型社会の形成を目指す環境を組み込んだ社会経済システムの構築、環境政策における経済手法の導入の必要性、環境基本計画の位置づけ及び策定のあり方、環境影響評価の法制化の必要性ないし現行の環境影響評価制度の定着による妥当性、グリーンＧＮＰなどの新たな経済指標の模索、いわゆる環境権と基本理念との関係、情報の公開制度の位置づけ、地球環境保全
その次に、グリーンＧＮＰの活用について規定すべきではないか。また、環境基本計画の達成の推進に関する規定を置くべきではないか。最後に、環境基本法の制定に伴う関連法律の見直しを規定する条文を置くべきではないかという七つの項目が列挙されております。これについて、まとめて御答弁をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
さらにもう一つ言えば、先ほどの塩谷先生との御議論の中でもあったかと思うのですが、環境と経済に関する総合的な評価として、ＧＮＰに対するグリーンＧＮＰなどという概念もあるようでございますが、そんなことも含めて御意見を賜りたいと思います。
また、我々の人間活動による環境への負荷の解明、いわゆるグリーンＧＮＰの開発など、環境と経済の統合を目指す上での新たな調査研究も必要でありまして、こうした基本的な研究分野にも一層力を注ぐべきであると思っております。 最後に、この環境基本法案は、地球環境時代の環境政策の土台となる基本理念と多様な基本的施策の枠組みを内外に明らかにいたすものと認識しておるわけでございます。
一つ、例えば、何というのでしょうか、現在のＧＮＰというものが、いろいろ破壊だとかそういうことも全部含めた上でのＧＮＰの算出方法になっているわけでございまして、私は、ここにグリーンＧＮＰとか環境ＧＮＰとかそういう考え方というものが導入される必要があるんじゃないか。森林とか水とか土壌とか石油とか石油資源等々、環境資源がいかに消耗されているかということもきちっと入れる。
それで、グリーンＧＮＰのお話ですが、これはお話としては大変そのとおりだと思います。ただ、現実問題として、それはそう簡単なことではないと思いますし、そこにエコロジカルな視点を きちんと入れたようなグリーンＧＮＰというものが果たしてできるのかどうか、私は多分に疑問を感じております。ただ、そういうものができたとしたら、それは確かに利用価値はあるというふうには考えます。
○馬場委員 これは、環境庁もぜひひとつ、何としてもこのグリーンＧＮＰの開発について、経済企画庁とかまたほかの省庁とも連携をとりながら、環境保全という立場からぜひ環境庁もひとつかんで、大いに主張をしていただきたいと思っております。 次に、時間がありませんが、二つだけ要望しておきたいと思うのであります。
○八木橋政府委員 私どもの今度の基本法におきましては、「科学技術の振興」のところにおきまして、「環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法」ということで、通常グリーンＧＮＰというふうに言われているものを研究開発するということを具体的な例示として挙げているわけでございます。
次は、いわゆるグリーンＧＮＰです。 環境保全を優先させる社会に転換するためには、こういういわゆるグリーンＧＮＰという新たな指標というのをつくる必要がある、国民もそれを求めておると思うのですが、このグリーンＧＮＰの開発について、どんな手順でいつごろまでにこういうものを開発するという手順で進めておるのか、まず経済企画庁に質問します。
それから、あと具体的な点の御指摘がございましたけれども、私のところが直接担当ということではございませんが、グリーンＧＮＰにつきましては、かねてから環境庁としても非常に関心を抱いている問題でございまして、これは関係省庁とともに検討をしているということでございます。
一つは、グリーンＧＮＰあるいはグリーンＧＤＰ、こういった指標をきちんとつくっていきたい、環境といったものを経済の成長あるいはそれ以外の考慮の中に入れていきたいということを言っている。
それからグリーンＧＮＰですか、それに対する考え方についてもし御答弁をいただけるならば、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
第四に、新たな経済指標、いわゆるグリーンＧＮＰの開発について、政府案では科学技術の振興の一環として位置づけられているだけでありますが、本案では国がその開発を推進するとともに、経済政策の企画立案にそれを活用することといたしております。
ところで、環境庁、経済企画庁、農林水産省が共同で取り組んでいるいわゆるグリーンＧＮＰ、すなわち、環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法であります。これを経済政策に早く活用できるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
第四に、新たな経済指標、いわゆるグリーンＧＮＰの開発について、政府案では科学技術の振興の一環として位置づけられているだけでありますが、本案では、国がその開発を推進するとともに、経済政策の企画立案にそれを活用することにいたしました。
まず、御質問の第一は、グリーンＧＮＰの開発をもっと促進すべきではないかという、このような御質問であったと承りますけれども、いわゆる御指摘されるグリーンＧＮＰといった、環境と経済を総合的に評価する手法につきましては、国連やＯＥＣＤで各種の検討が進められていることは十分認識いたしております。
それを受けまして環境庁としては、所管官庁として鋭意今その成案を急いでおりますが、今嶋崎先生がおっしゃいましたそれには、恐らくグリーンＧＮＰも入っておられると思いますけれどもね。ですから、それらを踏まえまして、環境と経済の両立を図るためにどうすればいいか。それは当然、昨年の地球環境サミットの一つの結論でもあったと思いますので、それを踏まえまして鋭意取り組んでおります。
そこでまず政府は、国民参加による廃棄物減量化推進本部を設置し、これら三つの原則から成る廃棄物減量化のための国民総行動計画を策定することによって一億二千万人の参加、協力体制を目指すこと、また、国連統計局や世界銀行の協力のもとに現在ＯＥＣＤで検討されているいわゆるグリーンＧＮＰ、すなわち経済成長率に環境指標を織り込む作業に見合って、国内でも同様の研究を活発にすること、さらに、企業も自治体も今お手上げといった