2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
そういうグリーン電力を、今度はじかにメーカーが売買できるような形も必要かもしれない、今は小売の事業者しかそこはできませんけれども、そういった制度も必要かもしれない。それと、必要な量が本当に足りるのかどうなのかということも含めて、二〇三〇年、二〇五〇年、場合によってはその途中経過も含めて何年か刻みでしっかりしていかなければならない。
そういうグリーン電力を、今度はじかにメーカーが売買できるような形も必要かもしれない、今は小売の事業者しかそこはできませんけれども、そういった制度も必要かもしれない。それと、必要な量が本当に足りるのかどうなのかということも含めて、二〇三〇年、二〇五〇年、場合によってはその途中経過も含めて何年か刻みでしっかりしていかなければならない。
今、企業の取組ですと、例えば、もう調達する電源を水力由来のものだけに限るというような、これは何かアクアプレミアムというような、そういった電力サービスも出てきていますし、あるいはグリーン電力証書みたいなものを取引をして、調達をして、このリニューアブルエナジーの比率を高めるという取組とか、あるいは非化石証書を買ってくるとか、いろいろなやり方が出てくるんではないかというふうに考えております。
環境に優しいと先生おっしゃっていただきましたが、グリーン電力とかいろいろな言い方があるかと思いますが、小売電気事業者が、環境価値を有する電気であるかのように需要家に訴えて電気を売るというのは適切ではない。
そこで、本当に、もし、非常に原価が高い再生可能エネルギー等のみで供給されるグリーン電力のようなものが改めてメニューに入ってきたときに、それを本当に選択するということになれば、私たちが今考えているこの国の未来に対する姿というのが国民の考える一つのありようであろうというのを、いろいろなところに決意を表明する機会になると思います。
それからあと、東京駅の真正面の新丸ビルさんなんかは、全部六ケ所で発電しているグリーン電力で賄っております。だから、その中に入っているレストランも全て含めてグリーン電力で運営されているんですよね。そういうことをアピールすることが、企業のＣＳＲというか、企業の価値を高めるというふうな状況に今はなってきております。
こんなことを聞くと失礼ですけれども、例えば再生可能エネルギー、私も大好きなので応援団として、太陽光発電、風力の推進のためにグリーン電力基金というのがあって、毎月料金を払うときに一口五百円で、私は十口、一月五千円払っているんですけど、太陽光に使ってくださいよとやっているんですが、こんなようなことは御存じかどうか、やっていらっしゃるかどうか、総理、環境大臣に伺いたいと思います。
そこで、私の質問でございますけれども、大変説得力のあるお話だったので、私が伺ったグリーン電力料金に加盟しているかどうかというのは経済産業大臣には聞きませんでしたけれども、当然入っていらっしゃると思うので、また委員会で聞きますから、それまでに入っていただければ結構です。
○国務大臣（直嶋正行君） グリーン電力基金でございますが、電力会社と太陽光発電や風力発電の普及に賛同する電力のユーザーとが資金を出し合い、再生可能エネルギーの拡大を支援する仕組みであるというふうに承っております。
グリーン電力基金というのはお聞きになったことあるかと思うんですけれども、これは大臣とか副大臣とか入っていらっしゃいますか。ちょっとそれを聞かせてください。
加えて、太陽光を含む自然エネルギー発電の設置者等に助成金を出すグリーン電力基金や電力会社自らによるメガソーラー発電所の建設計画を進めるなど、普及拡大に最大限の努力を続けております。 今回、国の政策として、太陽光発電の抜本的支援を目的に、国が定める高額の価格での買取りを電力会社に義務付ける新たな制度が導入されることとなりました。
○参考人（森詳介君） 今お話ありましたように、電力業界としましてもこれまで余剰電力の買取りメニューを設けまして、それに加えてグリーン電力基金ですね、電力固有の取組としてはメガソーラーを建設するなど積極的に貢献してきたつもりです。 これまで我々、固定買取りの制度というのは基本的には反対の立場でした。
加えて、太陽光発電の設置者等に助成金を出すグリーン電力基金や、電力会社みずからによるメガソーラー発電所の建設計画を進めるなど、普及拡大に最大限の努力を続けております。
例えば、電気事業連合会の皆さんでしたら、二〇〇〇年から取り組まれているグリーン電力基金というのがありましたね。あれの経緯なんかは非常にわかりやすいと思うんですが、現状に対する御認識をそれぞれ背景に、今後どうアプローチしていったらいいのか、お三方から御意見をお聞きしたいと思います。
○森参考人 グリーン電力は、先生御指摘ありましたように、電力各社、自主的に取り組んでおります。これは平成十二年から実施しておりまして、新エネルギーに支援を希望されるお客様が、これも各社によって最近は金額が若干変わっているんですが、たしか月額一口五百円からスタートしたというふうに思います。
政府はこれまで、太陽光発電など再生可能エネルギーを普及拡大するために、電力会社に新エネルギーによる電気を一定割合以上利用することを義務づけるＲＰＳ法、そして、自然エネルギーの環境価値を証書という形で売買するグリーン電力証書などの支援制度を組み立ててまいりました。
また、税制の支援、あるいは自治体の補助金、グリーン電力証書といったようなものの活用、こういうふうなものを全体的に、総合的に組み合わせることによって今後の回収が図られる。
調整後の数字と別に、グリーン電力証書を買い取った分の数字をもう一個別に、つまり三つ目の数字として出すようにすれば、別にダブルカウントにならないし、すぐにでもいけると思うんです。 もう一つは、認証制度が今はまだ甘いんじゃないかという話なんですが、では、現在、環境省としては、このグリーン電力証書の認証制度が十分なものではないという認識なんでしょうか、どうでしょうか。
○上田政府参考人 経済産業省の方からグリーン電力証書の現状についてちょっと申し上げたいと思います。 私ども、先生のおっしゃった方向というのは、極めて適切な方向であると思っております。そのために、ベースとなるグリーン電力証書というものをしっかり発行し、しっかり認証していく。
○村井委員 次に、グリーン電力証書の話をしたいと思うんですが、今言ったような再生可能エネルギーをどんどん日本に投入するには当然コストがかかります。
それで、逆風といいますのはどういうことで起こってくるかといいますと、グリーン電力証書などの発行については計量法の検定済みの電力量計による発電量の正確な把握が求められているということなんだそうです。
どなたかが太陽光発電をしてくださるとして、その方は二酸化炭素を出さないで発電をしているわけですから、その発電量に比例をした数値を記載しているグリーン電力証書、これを購入することによってオフセットをするという取組が非常にポピュラーなやり方だと思います。
○大臣政務官（荻原健司君） 今先生お話しのグリーン電力証書またグリーン電力、この普及拡大に当たっては、今もう既に先生お話ありますけれども、しっかり正確に測れるというところがやっぱり肝なのかなと。あるいは何か不正がないか、公平性とか透明性、これをどういうふうにして高めていくかということがやはり将来のグリーン電力市場の拡大につながっていくんだろうというふうに思っています。
もう皆さん御承知のように、一般の国民の皆さんが薄く広くそれを受け入れて、グリーン電力という形で拡大をさせているということになっているわけでありまして、日本もそういうＲＰＳ法の関係も含めてこれを見直ししなければいけないなと私は思っておりますが、今申し上げましたように、一般の国民の皆さんが薄く広く価格転嫁されたものをよしとするという、そういう気持ちも強くあるように私自身思っております。
もう一点、グリーン電力証書につきましてお伺いをいたします。 今回の洞爺湖サミットの開催につきましては、グリーン電力証書を使い、三日間開催されると報道を伺いました。実はこの制度につきまして、企業からは多くの要望をいただいております。
○谷津政府参考人 グリーン電力証書に関するお尋ねでございます。 グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマスなどによって発電した電力の価値を証書化して温暖化対策につなげていくという、今は民間の自主的な取り組みということでございます。私どもとしても、極めて有意義な取り組みではないかと高く評価しているところでございます。 まず、税制上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
ですから、その覚悟を問う、あるいはそういう意識を問うというのがまず全面的になければいけないし、また同時に、何も窮乏を耐え忍んでくださいというのが温暖化の対応ではないわけで、それは、例えばグリーン電力にとっては立派な機会ですし、バイオをやろうとしている人間には新しい産業の機会ですし、グリーン電力証書というのがあれば、それをめぐっていろいろな金融の取引が起こるだろうし、それから排出量取引が導入されれば、
さらにこれを広げて、家庭の省エネも含めて共同事業にならないかとか、あるいは今はもう進んでおるグリーン電力証書のようなものを取り込めないかというふうに非常に前広に今議論が始まっているところでございまして、先生御指摘になったことを含めた議論が、今年度中にはそれをしっかり議論した上で実行に至る来年以降の目標に結びつけていきたいということがございますから、むしろ私どもが、今先生がおっしゃったようなことをもう
それから、私自身はもう数年前から、グリーン電力が始まったときにすぐ購入をしまして、グリーン電力をずっと何年も購入しております。 それから最近は、ローソンがＣＤＭの排出権取引に参画をしまして、第一号の一トンは私が購入をいたしました。四千五百円だとちょっと高いので、もっと安くした方がいいんじゃないかと思っていましたけれども、そんなことをやっております。
それから、第三はグリーン電力証書の購入ということでございまして、現在でも、自然エネルギーを利用する場合にそれが証書という形で取引がされております。 例えばソニーさん。ソニーの本社さんなんか銀座にございますけれども、ここは、使っているエネルギーのほとんど全部をグリーンエネルギーで使っているということでございます。
さらに、当面ということで申し上げますと、東京都が力を入れておりますのは、グリーン電力証書の普及というのをやっておりまして、東京都は、なかなか太陽光発電は進みますけれども風力発電などは立地の適地がございませんので、大都市は電力の需要地でありますので、その電力需要の大きさを生かしまして、できるだけオフィスや何かで使う場合にはグリーン電力証書の割合を増やしていただくという運動を、これは全国の自治体や企業と
それから、再生可能エネルギーに向けての長期的なところについては、風力発電はグリーン電力証書というようなものでやっておりまして、バイオ発電の方はまだ実現しているわけではありませんけれども、こういうことを視野に入れながら長期的な戦略を立てているということで御紹介をさせていただいております。
それから、風力についても、まだグリーン電力証書みたいなものですけれども、今後については、風力発電ですとか、そういうことも含めて長期的な視点では当然ながら考えております。 以上でございます。
同時に、企業の参加、一口百万円で実は四千五百万円ほど年間に集めまして、これはグリーン電力証書を与えられます。広告的なものでありますけど、グリーン電力を購入したと、こういうようなものにみなしているということです。これによって償還財源に充てていきます。 どれぐらいで売れるんですかと。入札して売電の会社を決めました。一千万から二千万だと言うんです。随分見込みが甘いんですねと、こう言ったんです。