企業と行政と消費者のネットワークで、今現在二千社ぐらいの事業所が参加をしていますグリーン購入ネットワーク、環境ラベルなんですけれども、そういう既存の仕組みを活用できるのではないかな、このネットワークを利用できるのではないかなというふうに考えているところなんですけれども、環境省の前の環境庁もこのグリーン購入ネットワークの会員の一団体でもあったわけで、当ネットワークの普及とか拡大に今まで支援をしてきていただいたということなんですけれども
○鎌形政府参考人 今、グリーン購入ネットワークについての御指摘がございました。 御指摘のとおり、グリーン調達という意味で、企業、それからＮＧＯ、そして自治体などのネットワークでございます。一定成果を上げておりまして、環境庁時代から一緒に加わって取り組んできたということでございます。
また、国民に対しましても、地方におけるグリーン購入セミナー、これを開催したり、あるいはグリーン購入ネットワークという環境ＮＧＯ、大きなものがございますが、この活動支援等を通じましてグリーン購入の推進を行っております。
一九九七年に設立されました民間団体であるグリーン購入ネットワークの加入団体の数は、既に二千九百団体に達しております。これら世界で最も進んだ取り組みが我が国においてなされるに至った最大の理由は、各種リサイクル法やグリーン購入法等の制度的枠組みが我が国に導入されたためにほかなりません。 しかしながら、一方において、社会的責任投資は欧米と比較すると残念ながら見劣りするのが現状であります。
ということはそれなりの需要が必要でございまして、グリーン購入法というのは国の機関としてそれに対応するものでございますし、それからグリーン購入ネットワークというのが企業でつくられておりますけれども、その意味でグリーン購入をしていこうという企業の取り組みが出てきているということは非常に重要でございますし、また今後国民の一人一人が環境の保全に資する製品なりサービスを購入していこうという動きがどんどん広まるということになれば
○川口国務大臣 グリーン購入というのは非常に大切なことだと私もかねて思っておりまして、私が環境庁長官になる前に民間企業におりましたときに、ちょうど、環境庁が主導をいたしまして、民間企業を集めてグリーン購入ネットワークというものをつくったわけでございますけれども、私も、当時企業におりまして、これは非常に大事なことだということでオリジナルメンバーとして参加をさせていただいて、社内でグリーン購入を推進してきたところでございまして
次に、ＮＧＯと企業との連携でございますけれども、私の個人的なお話を申し上げさせていただきますと、例えばグリーン購入ネットワークとか環境報告書ネットワークについては設立から私も参画し、現在も代表幹事をやっております。
また、もう一つは、グリーン購入ネットワークというのを発足させるように働きかけをするなど、いずれにしても、エコマーク制度などと並びまして、環境負荷の少ない商品あるいはサービスの購入の促進、需要の喚起といったことで市場の不確実性を少しでも低減させて、そういう商品の開発、供給を促すといった努力が私ども環境庁の立場でもなし得ることかと思いますし、そういう点をまずしばらく一生懸命やっていきたいと今考えております