1979-07-11 第87回国会 衆議院 航空機輸入に関する調査特別委員会 第9号
○中島説明員 この問題につきましては、二月六日に予算委員会で私が御報告いたしましたように、アメリカの政府がその公式の記録を当たってみたところの結果として、公式の会談が終わった後でほかの人間が何人か残っているところで、グリーン国務次官補が鶴見審議官にこの問題を持ち出したということで正式の回答を承っておりまして、そのことをそのままそっくりここで御報告申し上げた次第でございます。
○中島説明員 この問題につきましては、二月六日に予算委員会で私が御報告いたしましたように、アメリカの政府がその公式の記録を当たってみたところの結果として、公式の会談が終わった後でほかの人間が何人か残っているところで、グリーン国務次官補が鶴見審議官にこの問題を持ち出したということで正式の回答を承っておりまして、そのことをそのままそっくりここで御報告申し上げた次第でございます。
この中で鶴見外務審議官は、グリーン国務次官補からＥ２Ｃの話をされて、こう答えておるということになっておる、この資料によると。四次防がどのようなものになるか見通しの立たない現段階では、ゼアリズノーテリングアバウトイット、何とも言えない。この段階、つまりこの昭和四十七年九月一日の段階では、四次防がどのようなものになるか見通しが立たない状態でありましたか、どなたか答えてください。
○中島（敏）政府委員 先般この委員会で御報告申し上げましたように、その九月一日の午前九時から外務大臣と国務長官との会談が行われていたわけでございますが、その席には、日本側からは鶴見外務審議官、吉田アジア局長、大河原公使、橘アメリカ局長代理それから米側からインガソル駐日大使、ジョンソン国務次官、グリーン国務次官補、ボルドリッジ国家安全保障会議部員、エリクソン国務省日本部長、こういう人たちがおったわけでございます
○大内委員 最近出ておりますアメリカ側のこの問題に対する関係者の発言として、そのグリーン発言に係る非公式協議というのは、グリーン国務次官補、鶴見外務審議官の個人的雑談ではなくて、日米双方とも複数の代表が加わって実質的な、実務的な話し合いであった。そこには、アメリカ側はグリーン国務次官補のほかにエリクソン日本部長が同席をしていた。
○稲葉（誠）委員 グリーン国務次官補が座長をしたその小委員会というものはあったのですか、なかったのですか。
第二には、外相らは退席したわけですけれども、鶴見外務審議官は当時日本側の事務方の最高責任者、グリーン国務次官補は米国の東アジア担当の責任者であるわけです。ほかに随員も残っている席でのこの話がどうして雑談になるのかという問題です。そこに同席していた職員たちも、何といいますか、記憶等においても非常にあやふやである。
それは、トップ会談なりそうした交渉における話を、アメリカ側は、グリーン国務次官補のそうした国務長官なり外務大臣なりが退席をした後の話であっても、二国間の政府間の話として記録にとどめておるということは、いかにその会談を重視をし、またそうした交渉というものを常にオープンにしていくか、つまり将来にわたって責任を問われるという問題でありますから、その点をきちんと記録がされておるわけであります。
さらに、けさほどは、あのハワイ会談におきますグリーン国務次官補のあの発言、これがきょう政府からあの辺のくだりについての発表がございました。下って、エバリーの来日、あるいはまたインガソル・鶴見会談等々、あの一連の経緯をずっと見てまいりまして、Ｅ２Ｃに関しましてはいま申しましたようなところに発端があったということが一点。
当該記録の概要は、国務長官、外務大 臣が、ジョンソン次官、インガソル大使ととも に部屋を出た後、グリーン国務次官補が、日米 貿易に関する幅広い論議の一環として、Ｅ２早 期警戒システムを日本が購入してはどうかと鶴 見外務審議官に示唆したのに対し、同外務審議 官は、四次防がどのようなものになるか見通し の立たない現段階では、その点については何と も言えないと返答をしたということであった。
私、なお念のために伺いたいのですが、たとえばアメリカのグリーン国務次官補は、首脳会談の際に行われた首脳以外のレベルの会談、つまりアメリカの側ではグリーン国務次官補、それから日本の側ではそれに当たる日本の政府高官との間で行われた非公式の会談で、Ｅ２Ｃの問題や対潜哨戒機の問題を話し合ったということを公的な場で述べているわけですね。
○矢田部理君 外務次官でないとしても、実務者レベルで、とにかくアメリカ側のマーシャル・グリーン国務次官補を相手に協議が行われたという事実関係はどうでしょうか。
よって、昭和四十八年三月二十八日にワシントンにおいて、わがほう牛場駐米大使と米側グリーン国務次官補及びレイ原子力委員会委員長との間で、この議定書の署名を行なった次第であります。
よって、昭和四十八年三月二十八日にワシントンにおいて、わがほう牛場駐米大使と米側グリーン国務次官補及びレイ原子力委員会委員長との間で、この議定書の署名を行なった次第であります。
昨日、グリーン国務次官補が発言をされているようでありますけれども、安保の変質、いま私が申し述べたような観点から、安保の変質を、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
それから、同じ時刻に、つまり十時ちょっと前の時刻にアメリカ駐在の日本大使館の大河原公使に対しマーシャル・グリーン国務次官補より同様の趣旨の説明があった、こういうふうに承知しております。
大河原公使に対するマーシャル・グリーン国務次官補の説明によりますと、公式の発表以外に二つの点がございました。 一つは、この問題につきましては、ソ連の事前の了解を取りつけていない。第二点は、この問題につきまして国連の安保理事会に報告する。この二点でございます。
今日の段階で言えますことは、たとえばグリーン国務次官補あるいはレアード国防長官等の発言にあるとおり、いわゆる核戦力の存在等に対する国民の疑惑というものは、これは高まる一方である、そしてまた憲法を逸脱したところの四次防あるいは五次防、こういったものが行き着くところはやはり核兵器そのものであるといわざるを得ない、このように私は考えるものでございます。
しかも、ニクソン大統領がグリーン国務次官補を派遣して、従来ある条約、協定等については忠実でありたいということをわざわざ外務大臣に申しておるような経緯からいいましても、相当数は残るであろう、これは考えられるわけであります。
あわせて、昨日総理と会見したグリーン国務次官補の報告の内容と、それに対する政府の評価も伺えたらと思います。 今後の日中関係、日米関係の有利な発展のためにわれわれにとって必要なことは、今回の会談を実現せしめた国際情勢の諸条件の客観的構造を正確に把握することです。つまり、何がこの会談の実現の要因であったのか。それはすなわち、現在の国際情勢下における米中両国の共通した利害関係であります。
日米協力体制も新しい構築状態に入らなければならないときではないか、かように私は考えておるわけでございまするが、それにつきましても、先ほど申し上げましたグリーン国務次官補も来て、米中会談の内容を詳しく説明されたはずでありますから、きのうの答弁に続いて、ひとつその内容をここでお聞かせを願いたいと思うのであります。
私が先般会いました国務省のグリーン国務次官補も、目下中国の拡張主議に対して警戒をゆるめることは全くできないのだ、日本の軍事力を含む安全保障体制の確立こそ対中国政策として最も重要であるし、ニクソン訪中はそれ以上の効果を期待し得ない——私はこの耳で聞いてまいりました。
また、その後、法眼審議官がアメリカのインド洋に関するセミナーに御出席になりまして、この問題についてアメリカの担当官——ジョンソン国務次官、グリーン国務次官補と接触もせられたということも伝えられております。
現に、アメリカのグリーン国務次官補も、日本の援助がニクソン・ドクトリンの諸原則にぴったり合致すると称賛しております。もし、佐藤総理が、真に国際主義に忠実であろうとするならば、この際、インドシナ侵略への加担、協力や、あるいは反共かいらい政権に対する援助は一切取りやめるべきだと思いますが、これについて総理はいかなるお考えをお持ちでしょうか。
長官は、伝えられるところでは、グリーン国務次官補やブラウン国務次官補代理とこの問題について話をされたそうでありますけれども、グリーン氏は、日米両国が癒着していると中国がかえってかたくなになるおそれがあるので、日米両国は独自の道をとったほうが賢明だと述べたと言われます。そのとおりであるならば、一体長官はグリーン氏が独自の道と言われた内容を何だとお考えになるか。