2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の負担が重いという声などを総合的に踏まえ、車体課税の見直しについての検討を行ってまいります。
また、軽自動車の経年車重課については、軽自動車のグリーン化促進という導入目的や、軽自動車が地域の足としての役割を担う中、車体課税の負担が重いという声などを総合的に踏まえ、車体課税の見直しについての検討を行ってまいります。
これを受けて、税制改正においては、地方団体の要望等も踏まえつつ、しかしながら、四輪の軽自動車については、やはりユーザー負担、これに配慮しなきゃいけないという観点から、新税率の適用を新車に限定した上で、グリーン化促進の観点から、経年車の重課を導入しつつ、税率の引き上げを行うこととなったものであります。
また、小型のバスにつきましては、一部電動バスが実用化されつつあるという状況がございますので、ＥＶによる公共交通のグリーン化促進事業というものによりまして、これも、ただ買っていただくというだけではなくて、観光地等におきまして地域の関係者と連携しつつＥＶを活用した事業展開を行うということを条件にさせていただきながら、電動バスの価格の二分の一を補助させていただいているところでございます。
郵便局施設のバリアフリー化推進に関する件 ） （接続料算定における長期増分費用方式の在り 方に関する件） （高度情報通信社会構築への課題に関する件） （郵政省の障害者雇用策に関する件） （地域の情報化とテレビ電話網の整備に関する 件） （運輸多目的衛星打ち上げ失敗と今後の対応に 関する件） （乗合バス、タクシーの需給調整規制緩和の在 り方に関する件） （自動車関係諸税のグリーン化促進