2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、今、古賀先生が名前を出された国々は国がグリーンボンドを発行すると。日本の場合は民間の発行を支援をする、こういった形で環境省は民間の発行支援をやっています。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、今、古賀先生が名前を出された国々は国がグリーンボンドを発行すると。日本の場合は民間の発行を支援をする、こういった形で環境省は民間の発行支援をやっています。
ただいま御指摘いただきましたいわゆるグリーンウオッシュ債の関連でございますけれども、御指摘のとおり、グリーンでないにもかかわらずグリーンを称するグリーンウオッシュが生じるといった、そういったことが生じない形で、グリーンボンドを始めとするＥＳＧ金融市場の育成、拡大を努めていくことが重要であると考えております。
二点ございましたうちの一点目のところについてでございますけれども、環境省におきましては、まず、我が国におけるグリーンボンド市場の拡大に向けまして、二〇一八年度よりグリーンボンド発行促進プラットフォームを設置しているところでございます。
そして、様々な分野において、各国の政策というのは日本からすればかなり次元の違うものへと動いてきていて、イギリスなどは、例えば中央銀行が気候変動を責務に加えたり、若しくは個人向けの国債でグリーンボンドを発行する、こういったファイナンスの分野においての気候変動の取組。
○黒田参考人 まず、日銀がグリーンボンドあるいは環境関連ＥＴＦなど環境関連金融機関を買い入れるということについてでありますが、もちろん、日本銀行の社債買入れ自体は、信用性とか市場性といった適格基準を満たした銘柄を対象に買い入れておりますので、この適格基準を満たしておればグリーンボンドなども同様に買入れの対象にはなるわけです。
なお、この表でもちょっと見受けられますとおり、もちろん、それぞれの中央銀行によって、経済あるいは金融等の背景の違いもありますので、必ずしも完全に中央銀行間で一致しているということではなく、若干の温度差があるんだと思いますが、金融システムの安定という面では比較的意見が一致しているわけですけれども、金融政策面でどう対応するかということになると、御指摘のグリーンボンドの発行とか、あるいは中央銀行による購入
欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。自己資本とはいえ、物価の安定を目標とするＥＣＢがグリーンボンドに投資をするということは、これはもう気候変動に対する取組の並々ならぬ決意というものがうかがえるのではないかというふうに見受けます。
我が国でも、環境省が策定しているグリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドラインにおいては、国際的な水準を踏まえ、グリーンなプロジェクトに該当するもののリストを例示しており、これはＥＵタクソノミーと同様の機能を持つものと考えております。
日本は、環境省が民間の機関とかがグリーンボンドなど、グリーンローンなどを発行する後押しをやっていますが、世界には、フランスなどグリーンボンド自身を国が発行する、こういったことも起きています。
世界では、ＥＳＧ型のそのような投資、グリーンボンド、非常に有名でありますけれども、同時に、最近は、海洋環境重視の投資、ブルーボンド、これも注目される、こういう流れ、そして、来年からこのオーシャン・サイエンス・ディケードの始まりであるということを考え、日本の、この海洋国家の日本の環境大臣として、思いをお伺いいたします。
グリーンボンド、グリーン国債あるいはＳＤＧｓ債についての質問です。 ヨーロッパのフランス、それからオランダでは既にこれもう発行されておりますし、ドイツも、今年のもしあれでしたら後半ですか、発行される予定があるということです。支出を環境分野に限定したグリーン国債、グリーンボンドを発行する国が増えてきております。 日本、我が国での発行の可能性について、小泉環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、環境省としては、グリーンボンドのガイドラインの整備、それと補助事業の実施などで、民間の皆さんがグリーンボンド、グリーンローン、この発行をしやすい環境をつくっていくことが今大事だと思ってやっています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 日本のグリーンボンド市場、これを拡大していくことは、環境省としても今全力を挙げてやっています。今ＥＳＧ経営とかＥＳＧ金融、ＥＳＧ投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このＥＳＧアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。
例えばグリーンボンドでいえば、東京都は、オリンピック競技施設の環境対策などに充てるために二〇一八年から東京グリーンボンドを発行しました。また、戸田建設は、洋上風力発電事業の資金を集めるために、二〇一七年に百億円、二〇一八年に五十億円のグリーンボンドを発行するなど、環境対策を積極的に行って、その姿勢をアピールする企業に民間資金が集まる好循環が生まれているところであります。
そして今、例えば日本郵船、こういった会社では、パリ協定の二度目標と整合するＳＢＴ、この削減目標を立てて、ゼロエミッションシップへの移行に向けたロードマップに基づいたグリーンプロジェクトに取り組んで、この資金を集めるためのグリーンボンド、これを発行しているところです。
なお、ボンドの方につきましては、現在は国債の買入れを大量に行っておりますし、社債はかつては買い入れていたわけですけれども、今は新たな買入れはしておりませんで、残高を維持するということでございますので、いわゆるグリーンボンドというものを現在買い入れるという予定はございません。
○長浜博行君 日銀の資産買入れの中においても、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴ、あるいはコマーシャルペーパー、社債等々、こう書かれているわけでありますが、ＥＳＧ指数連動ＥＴＦも上場していることでもありますし、あるいはグリーンボンド、ソーシャルボンドも多数プラットフォームも開設をされている状況の中で、この資産買入れ方針の中におけるある種の理念とか哲学とか、そういったものはどうなんでしょうか。
そうした動きをいろんな面で後押しをしていく、ＥＳＧ投資、そしてまた環境金融やグリーンボンド、そういった金融経済の面から日本の社会を動かしていく、この動きがまだまだ先進主要国の中で十分ではないと、こういう認識を持っております。
また、ＥＳＧの投資やグリーンボンドなど、市場の力を活用した温室効果ガスの排出削減を図るさまざまな取組も、先進国、途上国を問わずに積極的に進められているわけでございます。 我が国が持つ、世界に誇る多様な環境技術を最大限に生かすこと、脱炭素化と温室効果ガスの大幅削減のみならず、さらには新たな成長、新たな投資やイノベーションの創出で、世界を断じてやはりリードしていくべきではないかと考えます。
次に、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版ということについて伺いたいというふうに思いますが、グリーンボンドという債券ですね、この債券の分野において、これも今年三月に環境省が出されたと聞いておりますが、なぜ担当が金融庁ではなくて環境省なんでしょうか。
○長浜博行君 まさにこの集めた金は環境に使うという、こういう使途を明確化しているということでありますから、民間金融機関等も共同でグリーンボンドの要件を既に標準化していると思うんですね、世界でも。グリーンボンドプリンシプル、これ二〇一四年に作られて、世界五百以上の金融機関でもう国際資本市場協会が事務局となって作られている。 これ、失礼ですが、これの和訳と考えていいんですか。
今般三月に公表いたしましたガイドライン、和訳ではございませんで、グリーンボンドガイドラインは、国際的に認知されておりますグリーンボンド原則、この内容をしっかりと整合性を配慮して作ってございます。そして、我が国の市場の実務担当者が参考とし得るような具体例を盛り込むなどの工夫をして作ったところでございます。
さらに、国際的なグリーンボンド市場の発展を踏まえまして、本年三月、グリーンボンドガイドライン二〇一七年版を公表したところでございます。 今後も、これらのガイドライン等の普及を通じまして、地球温暖化などの課題に中長期的な視点を持って対処することについて企業や投資家が認識を共有し、能動的に取り組んでいくための環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
先ほどから、炭素税もそうなんですけれども、このグリーンボンドもそうだと思います。日本はガラパゴスというような批判を浴びることがありますが、私は、絶対それは勝手に言っていればいいと思っている人間なんです。日本型の成功を求めなければ、諸外国の例を言われてもしようがないわけです、アイルランドとかスウェーデンとか。
最後に、グリーンボンドについて質問いたします。 東京都の東京環境サポーター債が話題になりました。
例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンドを地域住民の方々が購入すれば、地域で循環する資金の流れが生み出されるとともに、温室効果ガスの削減や良好な自然環境の保全につながるものと考えております。
それから、グリーンファイナンスとかグリーンボンドとか、こういうことを言っているというのが非常にはっきりしていて、これ途上国は大変喜んでいるんですね。 つまり、さっきの相星さんのように議会手続の話とかそういうことじゃなくて、もう二〇一四年から中国はこういう流れで来ていて、アメリカもそれからイギリスも巻き込んでこういう流れができていると。
先頃、東京都知事がグリーンボンドなるものの関心を示されました。こういった環境ビジネスへの投資関連について、例えばグリーンファンドとの違いは何なのかとか、発電プロジェクト、全国で二十三件あるそうですが、そういったことも踏まえてお考えをお聞かせください。
また、環境事業の資金調達をするための債券でありますグリーンボンドでございますけれども、それにつきましては、環境事業への民間資金を呼び込む有効なツールと認識しておりまして、今後とも普及に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほど御指摘のありました東京都におきましても、グリーンボンド発行を計画しているというようなことは聞いております。
また、努力という意味では、新規の商品として、日本で初めての本格的なグリーンボンドを発行いたしましたり、そのほか、債権の流動化でありますとかシンジケートローンの強化など、努力に努めているところであります。