2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
また、感染防止対策の観点から、感染者の投票を時間的に分離する、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がグリーンシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する、投票記載台を屋外に設けるなどの取組も行っていただいたところでございます。
それから、グリーンシート銘柄の取り扱いを行っている証券会社とか購入型のクラウドファンディングを取り扱っておられる業者等についても、今回の投資型クラウドファンディングに興味を示されているというか、そういう状況にはあるものと考えております。
また、金融庁においては、グリーンシート制度など市場制度の整備に際し、発行体企業や取扱証券会社等からヒアリングを実施するなど、関係者の意見等の把握に努めているところであります。 いずれにせよ、金融庁としては、各取引所において新興市場の活性化等に向けた適切な取組が進められていくよう、今後とも発行体企業等を含めた市場関係者のニーズの的確な把握に努めてまいりたいと思っております。
また、藤末先生が言われた直接金融の方ですね、まあ非上場企業の資金調達先としては、グリーンシートですよね、ああいうものが、まあ新興市場、マザーズとかヘラクレス、ジャスダックも含めて更にできることはないか、一緒に勉強会とかやっておりますんで、できることは取り組んでまいりたいと思います。
このピンクシートとかグリーンシートとか、この比較表を書きましたけれど、やはりアメリカは投資家がリスクを取るという精神ができているんですよ。日本のやっぱり金融庁の方とお話をしているとよく感じるのは、投資家保護、投資家保護おっしゃるんですよ。じゃないです。 一方、大事なことは、金融庁は我が国の金融システムの立案と企画なんです。ですから、お金を使う産業界の方も考えてください、必ず。
私がいろいろ、例えば先ほどグリーンシートということをおっしゃいましたけれど、私はグリーンシートという新しい新興市場の方とか、あとアンビシャス、ヘラクレスという方々とお話ししていて分かりましたのは、物づくりとか技術とかいうものを目利きできる人がいないんですよ、証券会社、そして市場に。ですから、ドットコムって分かりやすいじゃないですか。
○大臣政務官（小林温君） 今ほど御指摘いただきましたように、三百社の中に十六社しか今のところ上場企業がないということは、特にやはりグリーンシート等新興市場との間の上場可能な企業のためのマーケットが存在していないということだろうというふうに思いますので、御指摘いただいたように、いかにその地域の企業がその地域の市場で資金を調達できるようになるかということについては更に力を入れて進めていきたいというふうに
ところが一方、中小企業、小さな企業が上場できるところは、ここにございますように、セントレックス、福岡のＱボード、あとグリーンシートというのがございますが、百も行かないですね、数十です。逆三角形になっている。小さな企業が株式市場で資金を調達できる数は極めて少ない。この構造を是非変えていただきたいと思っております。
今、図でも御説明をいただきましたように、例えばヘラクレス、マザーズあるいはセントレックス、グリーンシートと、こういう市場の整備も行ってきたわけでもございますが、例えばアメリカのように、直接金融市場が成熟している国との比較において、じゃ、この日本の逆三角形とはどういう意味を持つのかと、あるいはスピード感においてはどういう意味を持つのかと。
第二点目は、最近、やはりグリーンシート、マザーズと言われるような新興市場に対して、中小・中堅企業の株式公開が盛んに行われ出しております。いきなりやるというよりも、そういうところを目指す会社が会計の整備をするために将来を見越して会計参与制度を置いて、社内体制の準備をしておくということが考えられます。 第三は、従業員から信頼される会社づくりを願う経営者は相当多いわけです。
そして、お出しいただきました現在の証券取引所等の概要等を見ますと、現在、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、そしてジャスダック、こうした上場のいわゆる証券取引所があり、それ以外には未上場のグリーンシートといった、これは取扱有価証券ですか、未上場の株であるけれどもこうしたものが自由に取引できるような形にしていこうという整備が行われている。
今御指摘のありましたグリーンシートでございますけれども、これは日本証券業協会が平成九年の七月からスタートさせた制度でございまして、御指摘のように、未公開企業の資金調達、投資家の換金の場を確保する目的で運営されてきたところでございます。
今、見ていますと、先ほどグリーンシートということが出ましたけれども、実は四ページ目に資料作っております。これは、もうアメリカのまねをすればええっちゅうものじゃないんですけれども、日本とアメリカの比較をちょっと作っております。
特に、私が今見て思いますのは、グリーンシートという名前がまだ普及していないというところがあると思うんですよ。
政府としましては、こうした観点から、新興市場というものを整備をしていく、あるいはグリーンシート制度というものを証券取引所の中で明確に位置付けをしていく、あるいはこれに関連した銘柄に対する税制措置をしていくと、こうした諸施策というものを展開をしてきているわけでありますけれども、この面についてはまだまだ私は課題があるというふうに思っております。
あるいはグリーンシート、こうした制度を証取法の明確な位置付けをしていくということについても取組をさせていただき、さらにこうした銘柄についての税制上の優遇処置、こうした諸般の政策というものを展開をさせていただいてきたところであります。
具体的に、証券取引法の改正法案においては、ベンチャー企業や成長中小企業の株式売買を行うためのいわゆるグリーンシート市場、これを中小企業の一般的な資金調達の場としていくために、証取法に非常にしっかりと位置づけ、制度整備を図る。これはそのものでございます。さらに、ベンチャー企業に投資を行います投資事業有限責任組合について、これも証取法上の投資者保護の対象とする。
御指摘の実態調査は平成十四年二月に公表されたものと承知しておりますが、その後、エンジェル税制につきましては、十五年度改正でベンチャー企業に対する投資額を株式譲渡益から控除できる優遇措置を創設し、さらに十六年度改正において、民間の目利きを活用する観点から、証券会社、グリーンシートですが、それからベンチャーファンドを通じた投資を新たに適用対象に追加するなど、大幅な拡充措置を講じてきております。
そこで、実は今度の改正におきましては、そのエンゼル税制を多くの、できるだけ個人投資家の方に本格的に利用いただけるように、エンゼルとベンチャーの企業をつなぐ、言わば民間の目利きの方も活用するという観点で、新たに証券会社のグリーンシートあるいはベンチャーファンドといったようなものを通じた投資を適用対象に加えるというような大幅な見直しを実はやらさしていただいております。
こうした観点から、政府としても、貯蓄から投資への流れを加速するため、証券市場の構造改革に努めるとともに、グリーンシート市場の活性化ですとか投資ファンド法制の整備など、中小企業の資金調達の円滑化に向けた施策にも取り組んでいるところでございます。 政府としては、引き続き市場機能を中核とする金融システムの改善強化に努めてまいります。
来年度につきまして、先ほどございましたけれども、二点の拡充措置、一つは、支援対象企業の範囲を拡大するということで、先ほど来ございましたように、ベンチャー企業の範囲に、一定のグリーンシート銘柄とか一定の目ききを利用したベンチャーファンドを通じての投資をされる会社を追加したいと思っております。 さらに、第二点目としましては、制度の対象たる投資の出口の多様化でございます。
そこで、今回新たに、証券会社、これはグリーンシート銘柄というんですが、その中のエマージングの部分とか、あるいはベンチャーファンドを通じた投資を適用対象に加えまして、いわば民間の目ききを活用したベンチャー投資を支援するというような改正をさせていただいているところでございます。