2013-04-26 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○松田委員 マイナンバー制度の前に、私が昔の大蔵省に入った当時、グリーンカード制というのが政治主導で潰されたというのを記憶しております。当時は、水清きところに魚すまずとある大物政治家がおっしゃって、日本というのはそういうアングラというか裏社会で動いている国なのかなと若いときの私はかなり強い印象を持ったわけでございます。 どうも日本はこの番号制度の導入が他の先進国に比べてもおくれてきた国。
○松田委員 マイナンバー制度の前に、私が昔の大蔵省に入った当時、グリーンカード制というのが政治主導で潰されたというのを記憶しております。当時は、水清きところに魚すまずとある大物政治家がおっしゃって、日本というのはそういうアングラというか裏社会で動いている国なのかなと若いときの私はかなり強い印象を持ったわけでございます。 どうも日本はこの番号制度の導入が他の先進国に比べてもおくれてきた国。
千九百八十何年だったでしょうか、グリーンカード制というのを最初に導入しようといたしました。
そういう意味で番号制というものは、国民の皆さんに、税金を取るためのものだけじゃないんですよと、自分たちがこの社会の中で公正な生活を、公平な生活をしていくためにはどうしても不可欠なものなんですと、安心、安全のために必要なんですよということを私はしっかり訴えていかないと、またグリーンカード制と同じようなことになっちゃうんじゃないかなというふうに思えてならないわけであります。
納税者番号制度に関連しまして、かつて昭和五十年代後半にグリーンカード制が議論されておりました。この制度は、昭和五十五年に一たん成立したのですが、自民党などの反対もありまして、施行されることなく昭和六十年に廃止されております。私は、埼玉県に勤務したことがありまして、埼玉県にグリーンカードの建物がありまして、ここまで準備していたんだなというようなことを思ったことがあります。
つまり、お金はいろいろな貯蓄、資産に動くわけでございますから、グリーンカード制のときの問題もそうでございますけれども、どれかに対して課税が行われる体制をつくるぞということが法律ではっきりしただけで、ほかの金融資産その他の資産にお金が動いてしまうという問題が現実にあったわけでございます。
かつてグリーンカード制の中でも、当時大きな金を導入してコンピューターか何か導入したようなんですが、私が知る限りでは、税務署では資料が全部そろっているのです。
そこで、もうその問題はおいておきまして、この前衆議院の予算委員会で不公平税制是正について総理はグリーンカード制の導入など総合課税化について意欲ある答弁をされたというんですが、それは事実でしょうか。
これもかつていろいろ議論をされたところでありまして、いわゆるグリーンカード制をやるとか、それからいわゆる背番号制をやるとかというような議論が今までありました。これ随分長いこと議論されてきたわけでありますし、また昨今も政府の税制調査会におきましてそういった議論をいたしまして、どういうふうな形でやっていくのかというのを今議論をしているところであります。
○猪熊重二君 グリーンカード制を導入するということが決まった、そのグリーンカード制をつぶした当の張本人がまさにワリシンでこれだけもうけてこれだけ脱税している、このことをよく国民は覚えておかなきゃならぬ。 今、労働大臣のおっしゃるように、労働者は年収四百万、五百万の中から税金を取られている。ところが、分離課税によってぬくぬくと利得している人がいる。
ただ、グリーンカード制のときには、ちょっとその反対の意味が納税者番号とはまた若干ニュアンスが違ったであろうと思います。というのは、グリーンカードの場合には、利子課税だとか配当課税だとか、そういうものにある意味では限定されるという意味で不公平が生ずるとかいうふうな指摘等もございました。
問題は、これも過去のことを引例して失礼でありますが、中曽根内閣のときであったと思いますが、グリーンカード制というものをつくりましたね。あのときは竹下さんが大蔵大臣でこのグリーンカードの制度をつくった。
それで、日本ではどうかといえば、いわゆるマル優の限度管理をねらったグリーンカード制、あの問題ですら国民の反対で流産してしまったことも明らか。その国民の声がどのくらい強いかということは最近の世論調査、これは十一月四日付の読売新聞に発表されておりましたけれども、導入については世論を二分する問題になっているんですね。反対が四二・三％、反対の方が賛成四〇・七％を上回っている、そういう状況があります。
もう既に堀昌雄さんが前に大蔵委員会で提起して、グリーンカード制だって法律まで一たんできたんだ。それでとにかくキャピタルゲインがきちっとキャッチできるように、預貯金利子もきちっと把握できるように、大蔵省は入れ物までつくって、機械の設置さえすればいいところまで全部準備を一回やったんでしょう。だから、そういう基礎的条件や要件が整わないからできないなんという理由にはならないのだ。
昭和二十三年の取引高税及び五十八年のグリーンカード制同様に撤廃することをここに強く主張いたします。（拍手） 反対する第二の理由は、当初予算における税一収、成長率を著しく過小に見積もり、これにより経済運営に枠をはめ、本来行うべき施策を先送りしてきたことにあります。 御存じのとおり、六十二年度において七兆円にも達する税の自然増収が生まれました。
そして一方、その間に五十三年の税調答申、それからそれが挫折いたしました五十四年の決議、さらには成立し、また後にはなくなりましたもののいわゆるグリーンカード制への取り組み、五十九年一月一日を目指しての問題でございましたが、そうしたことから経過を経てきて、そして昨年売上税をお出しし、これが廃案となったという厳粛な事実を踏まえて、一方、これはどうしても国民の皆様方の理解を得なければならないというので、その
○三治重信君 私はこのグリーンカード制度がせっかくできたやつが廃止になった主な理由は、やはり何というんですか、税務当局がグリーンカード制によって資産所得の預金の源泉を探ろうとしたというのがふわっといって、せっかく偽名でつくっていた預金とか何かが、どこからその金をつくったんだという源泉を探られるということで、非常に不安になってえらい反対運動が起きた。
クロヨン問題、グリーンカード制の挫折、ＯＡ機器課税への抵抗、そして今納税者番号をめぐるプライバシー論議。何かやろうとするといろんな議論が巻き起こっちゃって、租税環境の混迷の実相を強調してぼかしちゃう、こういうＢアプローチです。
○多田省吾君 私は、プライバシー問題もありますけれども、一度グリーンカード制のときもプライバシー問題を慎重に考えながらということで法案まで成立したわけでございまして、政府・自民党さんも一度は賛成された経緯もございます。
かつて浮上したことのあるグリーンカード制を国民の納得できるものに改善するなどの現実可能な措置を追求すればより厳正なチェックが可能になっているはずであります。 さらに、一律分離課税は資産性所得に対する総合累進課税の道に逆行するものであり、低所得者に負担を増大させ、高額所得者を利する不公平拡大の課税方式であります。今回のマル優廃止は新たに不公平を拡大するものであると指摘せざるを得ません。
マル優が不正、悪用、乱用されていることをもって廃止の理由としておりますが、グリーンカード制や納税者番号制の導入等による不正防止、限度額管理の措置を一度も実施しなかった責任は政府にあります。それをあたかも国民に責任があるかのごとき態度は断じて許せません。 また、今日、財テクブームの状況の中、キャピタルゲインに対する課税は依然として原則非課税のままであります。
グリーンカード制は、せっかくつくったと思ったら、これも凍結、廃止だ。政府の考え方は、もう本当に不正利用を防ごうというような姿勢じゃないのです、その他の理由でこれを廃止しようとしている。本当にこれは今までの経過を見ましても、非常に残念に思います。今までも数多く論ぜられましたので、これには余り時間をかけようとは思いませんけれども、私も大変ふんまんやる方ない思いでございます。
そしてまた、そういう納税者番号的なことをやりますと国民の反発を招くのではないか、このような理由で反対なさる方もいるわけでございますが、私はやはりこの前のグリーンカード制を与党の方々が凍結、廃案になさった、大変残念に思います。
また、アメリカだけではなしに、いわゆる外国の納税者番号制をとっているところは、カナダが一九六〇年代より、あるいはスウェーデンが一九四七年より、デンマークが一九六四年より、ノルウェーも一九六四年より、そのほかたくさんあるわけでございまして、私はやはり総合課税化を早く進めるそして不公平税制を是正するのにはどうしても早くこういった番号制あるいはグリーンカード制の復活、こういりたことも考えて総合課税制をしっかり