2001-06-21 第151回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
それがもし解決できなければ、これは、大臣も言われたように、例えばサイパンとかグアム等への移設もあるだろうし、場合によっては、沖縄県民だけに負担させないという日本政府の覚悟があれば、例えば本土へそれを持ってくるぐらいの覚悟をやはり私たち本土の国民もしなければいけない。政府も、それだけの痛みをやはり覚悟しなければいけないと思うんです。
それがもし解決できなければ、これは、大臣も言われたように、例えばサイパンとかグアム等への移設もあるだろうし、場合によっては、沖縄県民だけに負担させないという日本政府の覚悟があれば、例えば本土へそれを持ってくるぐらいの覚悟をやはり私たち本土の国民もしなければいけない。政府も、それだけの痛みをやはり覚悟しなければいけないと思うんです。
○齋藤勁君 昼の報道で、外務大臣が午前中の衆議院の会議で、沖縄の海兵隊、この撤退等に対してアメリカに、海兵隊の撤退、ハワイあるいはグアム等に配備の転換ができないんだろうか、こういうことを外務大臣として政府に働きかけるということを答弁したということが報じられているというふうに思いましたけれども、これは事実でしょうか。
例えば、私は絶えず主張しておるんですけれども、海兵隊の基地をハワイやグアム等の米国の領土に移すことは考えられませんか。そのことによって、沖縄の県民の願いである基地の整理、縮小に大きくつながるというふうに思っております。 そこで、この点について大使閣下はどのような御認識を持っておられるか、まず一点目にお伺いします。
○国務大臣（高村正彦君） 沖縄に米軍が駐留する要因としては、地理的に米本土やハワイ、グアム等よりも日本を含む極東の各地域に近く、同地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性が確保できること等が考えられるわけであります。
米国は日本の安全を守るために役割を果たさなくてはいけないし、その義務があるけれども、我が方は米国の安全を守るために例えばハワイやグアム等に行くなんということはできもしないし、そういった議論も全くないわけですね。 そういう意味では、どこまでいったって義務が違うということはあるのだと思います。
そして、海兵隊の駐留というもの、その要因といいますものは、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開をしております戦力に加えまして、水陸両用の戦闘能力を有する海兵隊というものが我が国に駐留をする、これによって我が国自身を含みます極東における国際の平和と安定の維持に寄与する、このために迅速かつ柔軟に対応できる、こうした点があると私どもは考えてまいりました。
先ほどの上原康助議員の最初の質問の中で、海兵隊の地上部隊のグアム等への即応後方部隊配備という質問がございましたけれども、これは先ほどの二人のお答えから考えますと、在日米軍基地が世界の戦略的拠点としての役割を持っているということを、日本側も知らないだけではなくアジアも知らないということも一つの大きな問題ではないか。
しかし、私ども、同時に日米安全保障条約体制というものがこの国に必要だと考えておりますし、その枠組みの中で、我が国におきましては沖縄県その他に海兵隊が駐留しているわけでありますが、その要因としては、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開している戦力に加えて、水陸両用戦能力を有する海兵隊が我が国に駐留することによって、我が国を含む極東の平和と安全に寄与するために迅速かつ柔軟に対応できる、そうしたことがあると
それから、調べてみますと、外国郵便、今は国際郵便と言っておりますけれども、外国郵便ではアジア、グアム等が九十円、オセアニア、北中米、ヨーロッパ、旧ソ連圏が百十円、南米、アフリカが百三十円、また、はがき各国七十円、こういうふうにあるのですけれども、この中で、九十円と百三十円は新しい通常切手で使えるわけなんです。ところが、ほかのところはこれが使えないのですよね。
御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、この文書は太平洋軍司令官の隷下のすべての将兵が核事故の重大性にかんがみてその手続、いろいろ意識を高揚する等、それを周知徹底せしめるということが冒頭にある趣旨でございまして、具体的に今御指摘の点は、これはもう先生御存じのとおりでございますけれども、太平洋軍司令官の次にいる司令官というのは統合軍として日、韓、それからあと先ほど申しました代表ということで、グアム等
これは特に国際線、グアム等と競合という関係もありまして、沖縄は御存じのとおり観光を振興しなくてはならぬ、あるいはまた沖縄県民だけでもありませんけれども、いわゆる生活路線、足のような感じで、本土と沖縄を行き来する場合ほとんど飛行機を使うわけでありますから、そういう航空運賃が高いということで通行税の撤廃の問題、これは通行税のいきさつからしまして撤廃すべきではないか、これが一つ。
したがって、これまでの安保条約に関する国会の審議、政府の答弁から見まして、グアム等が極東の範囲に入ってないということは明らかであるし、アメリカもこれを認めておると言っても過言でないと私は思います。
それで具体的には、米軍は韓国、日本、フィリピン、グアム等に配備されておりますが、その勢力を御紹介いたしますと、地上兵力は陸軍、海兵隊合わせまして二個師団、約五万五千人、それから空軍の作戦機は三百二十機でございまして、その内訳は戦闘機が二百四十六機、爆撃機十四機、その他哨戒機等約六十機でございます。海軍は第七艦隊の艦艇六十隻、六十五万トン、作戦機三百四十機という内訳になっております。
そこでお尋ねいたしますが、韓国の情報国防相が十日の国防委員会で、国連軍司令部解体に伴うところのいわゆる作戦指揮権問題に関する質問がなされました中での見解といたしまして、米韓連合軍を指揮する、いわゆる米韓統合司令部を韓国内に設置するという構想を明らかにしたということが一つ、これに関連いたしまして、この連合軍に含まれる米軍は在韓米軍だけではなくて、日本、グアム等に駐留するところの米軍全体が含まれるということも
そこで、これは政府はそういうことはあり得ないということをいままで繰り返し言ってきておりますけれども、われわれがいままで「ミッドウェー」が西海岸を根拠地にして、あるいはグアム等を根拠地にしてやっている場合なら、あるいはそういうことも可能かもしらぬ、全く不可能ではないということも考えられます。
○東中委員 そのほか沖繩では、在日米軍ではなくて、フィリピン、タイ、グアム等の米軍にも沖繩石油精製株式会社が石油製品を送っているようですが、こういう日本の精製会社でつくった油類を、在日米軍でない米軍に供給しているのはどれくらいあるのですか。
それから戦略的に見たって沖繩——ベトナムというのは、これは非常にグアム等から考える場合には半分でしょう、距離は。これは経費の上から見ても非常に節約にもなる。 それからもう一つの問題は、これはグアムとウタパオに百三十機現在Ｂ５２があると言われている。ところが最近はウタパオのほうがやはり弾丸などの保有量からいってもだんだん少なくなってきて、そうして沖繩が強化されている。
これが毒ガス撤去にいたしましても、その他の点にいたしましても、ジョンストンその他の島々に、グアム等にそれぞれの基地が移される、そういうような状況に変わってきておるということは御承知だろうと思います。
このように、基地というものにはいろいろ意味が違って使われておりますので、概括的に第七艦隊が行動します場合の根拠となるところをかりに基地ということで呼びますと、これは横須賀、佐世保、グアム等が入る、こういう説明でございます。
総数百二十三万幾千になつておりまして、これに対しては、宗教団体や日本赤十字社その他海外関係団体、議会の衆参両院の厚生委員長、全国の市町村長会長等が入りまして、海外戦没者慰霊委員会というものができておることは、新聞で承知しておりますが、その後の記事を見ますと、遺骨引取りについて、外交折衝の済んだところから漸次引取船を出し、また現地において慰霊をするということで、新聞によると、第一は南太平洋の近いところ、テニアン、グアム等