2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
海兵隊のグアム移転費用の日本負担もあります。 こういった中で、基地負担軽減、沖縄の問題ということでもありますけれども、日本全体として基地負担が非常に重くなっていること、このことについて、最後で結構です、菅官房長官の御認識をお伺いいたします。
海兵隊のグアム移転費用の日本負担もあります。 こういった中で、基地負担軽減、沖縄の問題ということでもありますけれども、日本全体として基地負担が非常に重くなっていること、このことについて、最後で結構です、菅官房長官の御認識をお伺いいたします。
中には、沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費用や、ジブチにおける自衛隊海外基地の恒久化を進めるための活動費まで入っており、来年度予算案と合わせると五兆円を超え、大軍拡に道を開く予算であります。 また、本案には、辺野古新基地建設に係る護岸工事費、安全対策費が含まれ、認めるわけにはいきません。
○今村（洋）委員 現実に、二〇一二年の米国の予算案においてはグアム移転費用が削除されて、全く行われなかったというふうになっておりますし、日本からの真水事業といったところも、今現在、トータルで日本円にして九百七億円拠出しておりますが、実際、グアム移転の対象施設の建設等のおくれによって二百十八億円しか使われていない。つまり、約六百億円強がプールされたままになっておるということです。
そのプールされているお金もそうなんですけれども、今後、本年、平成二十四年に真水事業として七億円、二十五年度予算としては二億円予定されておりますけれども、グアム移転費用で日本が真水事業として達成すべきというか出す金額というのは、全部でたしか二十八億ドルですか、トータル八十六億ドルで合意しているということです。
○今村（洋）委員 先日、たしか五月二十一日に、米国の下院の歳出委員会では、グアム移転費用八千六百万ドルというものが可決されて、議会でもそれが承認されるというふうに伺っております。
○山本一太君 三月八日の読売新聞のこれ一面だと思いますが、アメリカ側が在沖海兵隊のグアム移転費用に関する日本側負担の増額を要求という記事が出ました。記事によると、アメリカが当初合意した二十八億ドルから四十億ドルの増額要求をして日本側は応じなかったという報道がありますが、玄葉大臣、これは事実でしょうか。
○井上哲士君 では、グアム移転費用で日本がこれまで予算に計上しアメリカに送金した金額、そのうちアメリカで支払に充てられたのは幾らでしょうか。
米軍への思いやり予算やグアム移転費用など、過去最大の三千三百七十億円に膨れ上がった米軍関係予算は撤廃すべきであります。行き過ぎた大企業と大資産家への減税を見直し、応分の負担を求めるべきであります。大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業に還元し、内需を活発にすることで日本経済を健全な発展の軌道に乗せ、税収を確保する経済政策をとるべきであります。
来年度予算案に計上されています在沖海兵隊のグアム移転費用の負担についてお聞きいたします。 このグアム移転の協定に野党時代の民主党は反対をされました。昨年の十一月二十七日に、予算案の提出前ということで、岡田大臣にこの前政権下での協定の内容を検証するのかどうかということをお尋ねをいたしますと、国民の税金が無駄に使われることのないようにしっかりと検証していきたいと、こういう答弁でありました。
アメリカ議会では、グアム移転費用の確保の困難さが議論をされ、今後、移転計画を再検討すると米海兵隊司令官も証言をしている下で、日本側だけが従来計画を前提に負担額が決められることも容認はできません。 反対した理由の第二は、政府がグアム移転への財政支援を行う理由に挙げる沖縄の負担軽減論が全くのまやかしであることです。
ところが、今回のグアム移転協定は、普天間飛行場を初め嘉手納以南の土地の返還は辺野古の新基地建設と海兵隊のグアム移転費用負担とのパッケージだということになっています。本来、奪った土地ですから、強奪した土地でありますから無条件で返還すべきであり、返還の際にアメリカが新たな条件をつける、これは私は県民を愚弄するものではないかと考えております。 市長はどのようにお考えでしょうか。
ということは、ひょっとしたらまだ進んでいるかもしれないということも言えるわけでありまして、そのうちに、結局、請求書だけ回ってきて、グアム移転費用でこれをやったから、日本、どうぞお願いしますね、払ってくださいねと。
そこで、具体的に聞きますが、日米間で合意されたグアム移転費用の総額、そのうち日本側の負担額、その中で出資、融資額、これは幾らですか。
次に、海兵隊のグアム移転費用の負担の根拠についてお尋ねがありました。 米海兵隊のグアムへの移転経費の分担は、日米安保条約や地位協定の適用の対象となるものではありませんが、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものであります。
まず、米軍基地のグアム移転費用の負担の枠組みについてのお尋ねでございます。 在日米軍の再編に関しましては、日米の防衛・外交当局の間で協議が進められ、先般、日米安全保障協議委員会における合意に至ったところでございますが、この再編に伴う米軍基地のグアム移転に関しましては、その具体的な内容が現在のところまだ未定でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今回のグアム移転費用に出資、融資等々が含まれているのはそのとおりでございますが、どういう形でやるかはこれから詰めなければなりませんので、今委員のお問い掛けにお答えすることは差し控えさせていただきます。
○佐藤（茂）委員 続いて、グアム移転の問題で、今経費については引き続き協議するということなんですが、各紙とも報道が先んじておりますけれども、今回のこの交渉の場で、日本側からグアム移転費用の負担について、従来からの融資方式に加えまして、日本の一般会計から一定程度の財政支出にも応じる考えがあるんだということを米国側に伝えた、そういう報道が各紙とも一斉に出ております。
にもかかわらず、そして、二〇〇一年には閣議決定されて、先進国への融資は制限されるという閣議決定がありましたけれども、それを破って、何か国際協力銀行法を改正してまでこうした米軍のグアム移転費用、この住宅整備費用に融資したり、あるいは先進国の原発に使ったり、ＪＢＩＣが政府の財布のようにばんばん使われていく。
在沖縄米海兵隊のグアム移転費用を仮に一部といえども日本側が負担するとすれば、外国軍の海外基地施設の建設費を我が国が負担することになるわけですが、財政法上、それは可能なのか。可能とすれば、その根拠法について御説明ください。
海兵隊のグアム移転費用は、三十億、三十五億ではなく、大幅増の見通しという見解をローレス副次官は示しているんですね。政府は移設費用を幾らぐらい掛かると計算しているのか、明らかにしてください。