2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
内閣府におきましては、先ほど先生の御指摘がありましたように、平成二十七年六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというものを取りまとめまして、それに基づきました取り組みの一つといたしまして、平成二十七年十二月に、クールジャパン戦略担当大臣と民間企業のトップを共同会長といたしまして、クールジャパン官民連携プラットフォームというものを設立しております。
内閣府におきましては、先ほど先生の御指摘がありましたように、平成二十七年六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというものを取りまとめまして、それに基づきました取り組みの一つといたしまして、平成二十七年十二月に、クールジャパン戦略担当大臣と民間企業のトップを共同会長といたしまして、クールジャパン官民連携プラットフォームというものを設立しております。
その担当大臣の下に関係副大臣とかあるいは局長級が全部集まりまして、昨年にはクールジャパン戦略官民協働イニシアティブというのを取りまとめさせていただいております。 委員と同じ思いで、国家戦略として一元化して取り組んでいくということをしっかりやってまいりたいというふうに思っています。
私は、副大臣として、クールジャパン戦略推進会議という新たな有識者会議をつくりまして、昨年の六月にクールジャパン戦略官民協働イニシアティブをまとめさせていただきました。山口大臣の協力のもとに進めさせていただきました。 島尻大臣にお伺いしたいのは、ちょっと一つ質問が飛びますけれども、官民連携プラットフォームというのをつくりました。
今まさに平先生からございましたように、昨年の六月、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブが、平直前副大臣、そして山口直前大臣のもとで取りまとめられたところでございます。 このイニシアチブを推進することで、クールジャパン戦略を通じて我が国の成長戦略を強力に後押ししていきたいというのが、まず私も強い思いでございます。
先ほども申し上げましたが、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブにおいても、拠点の構築を目指す民間の取り組みを政府が支援するという旨が記載されているところでございます。これを踏まえまして、官民連携プラットフォームの枠組みのもとで、御指摘のいろいろな特区制度の活用も念頭に置きつつ、拠点構築に向けた動きを後押ししてまいりたいと考えております。