2014-02-21 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これまでには、昨年開催したクールジャパン推進会議で取りまとめたアクションプランに基づいて、例えばクール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携、また、食、物、サービスなどの発信のイベントについて、さまざまな分野や府省が連携した、日本のトータルな、すてきとか、いいものを発信していこうというふうに思っています。
これまでには、昨年開催したクールジャパン推進会議で取りまとめたアクションプランに基づいて、例えばクール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携、また、食、物、サービスなどの発信のイベントについて、さまざまな分野や府省が連携した、日本のトータルな、すてきとか、いいものを発信していこうというふうに思っています。
それから、稲田クールジャパン戦略担当大臣、後から行政改革の方はまた別にお伺いするわけですが、いつも福井の鯖江の眼鏡のフレーム、いろいろなものを活用いただきながら、大臣みずからクール・ジャパンの発信に努めておられる、このように承っております。
今、ちょうど質疑の持ち時間が終了したということで、きょうは準備していた半分も聞けなかったわけでございますけれども、今後ともこのクールジャパンについて、そして、それだけではありません、さまざまな経済産業省が抱える諸課題について私も取り組んでまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 きょうはありがとうございました。
このクールジャパンなんですが、もちろん秋葉原や原宿が世界に売れていくというのも大事だと思いますが、同時に、特にいろいろな意味で疲弊している地方にも、クールジャパンで売れる潜在的な力というのはたくさん眠っているのではないだろうかと思っております。 これをどうやって掘り起こすのかというのは、実はなかなか簡単ではない。
大きな三つ目のテーマとして、クールジャパンについてお尋ねをしたいと思います。 クールジャパンで、日本的よさをしっかりと生かして海外で稼いでいくということは今後ますます重要になっていくかと思います。
クールジャパンについては、昨年策定したアクションプランを着実に実施するとともに、地方のすぐれた取り組みを横展開していくことや、国民的なムーブメントとして、より多くの国民が関心を持ち、参加できる取り組みを行ってまいります。 再チャレンジについて、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
それからもう一つ、クールジャパン推進会議で提言されました食の伝道師、これを育成するために、例えば、海外の料理人に、だしのとり方、こういうことを初めとした調理技術、それから衛生管理を教える講習会、海外の調理学校での日本食講座の開設、こういうことをやっていこう。
○政府参考人（佐藤一雄君） まさに儀間先生御指摘のように、この輸出の振興というのは、我が農林水産省だけではなくして横断的に取り組む必要があるかと思っておりまして、こうしたことについては、クールジャパンとかいったようなことで、今官邸を中心といたしましてそうした後押しといいますか支援を行っているところでございまして、さらにそういう関係省庁とも十分連携を取りながら輸出の振興に努めていきたいというふうに考えているところでございます
また、最近話題になりましたが、ニューヨークでも、これはうれしいことに、まさにこれはクールジャパンの一環かなと思いますが、日産のタクシーが採用され非常に話題になっておりまして、このＮＶ２００が走行しておりまして、これは、私のニューヨークの友人から、とうとう日本の車がタクシーに使われたと、これはすばらしいことだというようなことも聞いております。
このため、クールジャパン推進会議でも提言されました食の伝道師を育成すべく、海外トップシェフや影響力のある食関連事業者に対しまして、日本食、食文化の魅力への理解を深めるような取組など、日本食、食文化の正しい普及を担う人材育成を実施しているところでございます。
波佐見焼といいまして、長崎県の議員の先生いらっしゃると思いますが、実はこれは波佐見焼という元々は九谷焼の下請だったところが、非常に厳しくなった中でデザイナーと組みまして、このＨＯＲＩＥという新しいブランドになって、これ世界でも注目されておりますし、あるいは鳥取の因州和紙、これも新しいブランドに生まれ変わったりしながら、これは一部実は、この秋ですか、クールジャパン機構法案が成立し、いわゆるまさにクールジャパン
クールジャパンというと、ファッションとかアニメとか伝統工芸とか、売れるものをもう少し事業化させていくというところに主眼があったと思います。観光というと、もう少し外国人観光客を始めとして、入れていくという面的なものがかなりあると思いますが、内閣府と経済産業省と国交省・観光庁と、これ本当に一体となって日本ブランドを発信していく。
○藤巻幸夫君 最後に、是非大臣に、私はこのビジットジャパンのキャンペーンと、是非このクールジャパンをしっかり連動させていただく、いわゆる経産省や内閣府とも是非連携して取り組んでいただきたいなということのお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。
クールジャパンについて、日本のよさを世界に発信していくムーブメントとして、私自身の発信も含めて盛り上げていくとともに、本年五月に策定したアクションプランに沿って、各府省及び官民一体となって取り組んでまいります。
この機を逃すことなく、初代のクールジャパン戦略担当大臣として、クールジャパンをみんなで日本の良さを世界に発信していくムーブメントとして、私自身の発信も含めて盛り上げていくとともに、経済成長の原動力としていくため、本年五月に策定したアクションプランに沿って、各府省及び官民一体となって取り組んでまいります。
ちょっと時間がなくなったので、ちょっとここのところは最後にしますけれども、クールジャパンを進める、これは悪いことではないし、海外需要開拓支援機構の法案も昨日参議院通っていますのでなんですが、元々ここのところはジェトロとＪＮＴＯを一緒にして、あるいは国際交流基金も併せてとにかくやっていこうと、海外からも誘致しようということで、クールジャパンは外に向かっていくアウトバウンドと外から人に来てもらうインバウンド
日本の魅力をアピールすると同時に、日本でのセールをアピールし、このセールは、クールジャパンでは日本の名産品や加工品いろんなものがありますが、こういったものをアピールして、是非訪日を考えている方々に日本の買物が実際お得だと実利に訴えるということもあるんでしょうか。イベントの際にセールをアピールすることの効果について、小売業や通商政策を所管する実は経済産業省の意見を賜りたく存じます。
議員御指摘のとおりでございまして、クールジャパン推進会議のこの実施カレンダーにあるイベントを海外にアピールしていくことは、観光客の誘致ということのみならず、我々の立場からいたしましても、輸出拡大、外貨獲得といった意味でも、通商政策上、大変意味大きゅうございますし、また、町おこしというような意味からも商業政策の観点からも大変に意味の深いものだというふうに考えております。
去る四月二十五日の予算委員会におきまして、クールジャパンの推進について実は取り上げさせていただきました。その際、ブランド力を高めるということにつきまして、実際はＰＲの在り方が重要であるとか、あるいは例として雑誌の「モノクル」という、こういった雑誌に鹿児島の特集を組んでもらったところ、鹿児島の外国人訪問者数が非常に増加したというようなことを予算委員会では紹介させていただきました。
委員会におきましては、機構設立の必要性及び関係機関との連携、機構の役職員の人選の在り方、機構の事業者に対する出資等の在り方、中小企業支援策とクールジャパンに係る政策との連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より反対する旨の意見が述べられました。
少し具体的な話でございますと、先日、クールジャパン推進会議において決定されましたアクションプランに基づきまして、日本産酒類振興事業、あるいは食文化、伝統文化、ポップカルチャー等に関する多様な事業を実施していきたいと考えております。 今後とも、日本ファンを増やすべく、経済産業省とも緊密に連携しながらクール・ジャパンの海外展開の取組をしっかりと実施してまいりたいと思います。
三 クールジャパンの推進に当たっては、その戦略及び具体的な数値目標を明確に示すとともに、クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するよう努めること。
当然、クールジャパン推進会議においても、オール・ジャパンで総力を挙げて参加する、機構のあり方に賛否はあるものの、農畜産物とサブカルチャーとの連携も含めた外需をとりに行かなければならない、そのような状況であると認識しております。 そこで、稲田大臣、突然ではございますが、きゃりーぱみゅぱみゅという女性アーティストを御存じでしょうか。
今、食の伝道師という言葉は、クールジャパン推進会議において、新たな文化を海外に発信し、定着させようとするならば、しかるべき伝道師が必要であるという民間議員の提案に基づいて、農水省が具体化を進めるものとして、推進会議が取りまとめたアクションプランに盛り込んだものでございます。
○稲田国務大臣 クールジャパン推進会議の下にポップカルチャー分科会というのを開催いたしまして、その中で若手のアーティストのお話ですとか、ファッション、そしてコンテンツ、おいしい日本の食材など、それぞれ個別にではなくて一緒に、戦略的に世界に向けて発信をしていくことが重要ではないかなと思っております。
○伊藤（哲）政府参考人 日本遺産につきましては、御指摘のとおり、昨日開催されましたクールジャパン推進会議で了承されました、クール・ジャパン発信力強化のためのアクションプランにおきまして、世界文化遺産を目指すものについて、日本遺産、一応仮称としておりますけれども、として位置づけるなどの措置を講じるとされ、具体的には文部科学省において検討されているものというふうに環境省としては承知しております。
限りある予算はクールジャパン、私はクリエーティブジャパンと申しておりますが、物づくりやデザイン、サービス産業など、付加価値を付けて日本のＧＤＰを押し上げる努力をしている分野にこそ注ぐべきではないでしょうか。効果が不確かな施策に莫大な予算をつぎ込むことに合理性はないことを指摘し、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
株式会社海外需要開拓支援機構法案に対する附帯決議（案） 政府は、クールジャパンの海外需要開拓支援の推進が単なる産業政策にとどまらず、日本特有の文化や流行を海外に発信するソフトパワー外交の基盤ともなりうることから、本機構がその役割を十二分に発揮することができるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
クールジャパン推進会議のポップカルチャー分科会が取りまとめた提言においても、政府主導ではなくてみんなで参加となっており、これらは一般的な見方ではないでしょうか。 国は、税制や規制緩和、為替相場など、マクロ経済の環境を整えることで民間の経済活動を支えるべきであり、必要以上のことをやり過ぎるべきではないと考えますが、なぜ国が官民ファンドをつくる必要があるのか、政府の見解を伺います。
今、クールジャパンということで、非常に日本の若者の大切な大切な漫画やアニメ、この大きなうねり、流れを台なしにしないように、特に今憲法改正の議論もしています。憲法第二十一条の表現の自由のその先にあることがこの表現規制なのかと、こういうふうに疑われても仕方がないのかなと、こんなふうに思っております。
経済連携というテーマで政府が進めるクールジャパンの政策の一端を担います日本のアニメ文化、それに対する表現規制に関する質問です。 まず、児童ポルノ禁止法という法律が平成十二年から施行されています。児童ポルノの取締りについて、数字だけ簡素に、警察庁、お答えいただけますでしょうか。