一 書面交付の電子化に関する消費者の承諾の要件を政省令等により定めるに当たっては、消費者が承諾の意義・効果を理解した上で真意に基づく明示的な意思表明を行う場合に限定されることを確保するため、事業者が消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであることや契約書面等を受け取った時点がクーリング・オフの起算点となることを書面等により明示的に示すなど、書面交付義務が持つ
特に、交付書面に記載すべき事項、クーリング・オフ制度、中途解約制度及び割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続については、通達等によりそのわかりやすい解説を行うこと。 二 役務提供、権利販売に係る消費者トラブルの実態を的確に把握し、対象となる役務等の指定については的確かつ迅速に行うこと。
二 クーリング・オフ制度、中途解約制度及び割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続については、通達等によりわかり易く解説等を行うとともに、広く周知徹底を図ること。 三 本法の適切かつ機動的な執行体制を確保するため、地方自治体の消費生活センター、国民生活センターとの一層の連携強化を図るとともに、迅速な苦情処理と機動的な行政措置発動のための体制を整備すること。
五、クーリング・オフ制度については、消費者に対し、その周知徹底に努めるとともに、事業者に対し、契約の際、訪問販売員等が同制度の概要・起算日等について消費者に口頭説明を行うよう強力に指導すること。 六、消費者の契約意識の向上を図り被害の発生を未然に防止するため、学校教育や社会教育等における消費者啓発の一層の推進に努めること。
というのは、産構審の答申の十ページにございますが、「クーリング・オフの実効性を向上させるための適切な措置を講ずる必要がある。」というふうに提起をいたしております。私は、この実効性のある適切な措置、その具体化としていろんなイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、例えばこの受取人払いの書留はがきもその一つだと思うんですが、いかがでしょうか。
○小野委員 三番目の「クーリング・オフ制度の改正」、これは事務所、案内所以外のところで契約を結んだために、その後に問題が起き得るという意味で、解約のできる期間を延長したのですが、この事務所以外で契約することによってトラブルになった件数は、九千三百件の何割ぐらいあるのです。
三 クーリング・オフ制度については、その周知徹底に努めるとともに、事業者に対して、契約の際、訪問販売員等が起算日等の口頭説明を行うよう強力に指導すること。 四 連鎖販売取引においては、消費者の被害が広範かつ過大になるおそれがあることにかんがみ、本法の厳格な運用を図ること。 五 割賦販売における消費者トラブルの実態を把握し、割賦販売についても早急に役務取引を対象とするよう検討すること。
三、クーリング・オフ制度及び従業者証明書制度については、今回の改正の趣旨を踏まえ、その周知徹底に努めること。 四、専属専任媒介契約制度の前提となる優良な流通機構については、中小業者に十分配慮しつつ、その整備を促進すること。
第四に、いわゆるクーリング・オフにつきましては、撤回を行うことができる期間を五日から八日に延長することといたしております。 第五に、宅地建物取引業者は、みずから売り主となる宅地または建物の売買に関しては、所要の保全措置を講じた後でなければ、買い主から手付金等を受領してはならないこととし、その保全制度を拡充することといたしております。
すなわち、預託等取引業者に対する規制として、契約締結に際しての書面交付や勧誘等における威迫的言動など不当な行為の禁止等の義務を課するとともに、顧客に対しては、契約締結時から十四日以内のクーリング・オフを認めるなどの保護を加えようとするものであります。
クーリング・オフという問題もあるのですけれども、クーリング・オフも、その間だけ買わした方が黙っておれば、これはもう全然効力を発揮しませんので、後で気がついたときはもう大変なことになっている。
〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕 参議院において全会一致でこれが成立しまして、そのときに附帯決議がついているわけでございますが、その附帯決議の中に「クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。」
（７） 宅地、建物の取引の公正の確保につきましては、従来から地方公共団体とも協力して、宅地建物取引業者の指導に努めているところでありますが、住宅宅地審議会の答申に沿い、クーリング・オフ制度の新設、宅地建物取引主任者制度の充実を内容とする宅地建物取引業法の改正を今国会に提案して、消費者の保護と宅地建物取引業者の指導監督をより一層強化することとしております。
委員会におきましては、媒介契約をめぐる問題点、いわゆるクーリング・オフ制度の導入と適用の範囲、営業保証金の改正、取引をめぐる苦情紛争処理体制、瑕疵担保期間の妥当性、中古住宅の流通の実情等について質疑が行われ、この間、参考人の意見も聴取し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
三、クーリング・オフ制度については、周知徹底を図るとともに、悪質業者等の脱法行為を規制するよう法の厳正な運用について指導すること。 四、媒介契約については標準約款を作成するとともに、業者、依頼者双方に十分周知徹底を図ること。 五、宅地建物の取引に関する苦情、紛争について、迅速かつ適切な解決を図るため処理体制の整備、強化を図ること。
いまの御答弁ですけれども、最初の農林水産省が窓口を置くことについては、行政介入ということでまあ心配はあるけれども検討してみるというふうな向きのことととらえたいと思うんですが、クーリング・オフはちょっとむずかしいと言われました。
したがって、一定の期間解約権を留保するというクーリング・オフの制度はなじみにくいと考えます。要は、新規委託者が十分知識を持って入る、事前に十分説明をするということで対処すべきものというふうに考えます。
それから、クーリング・オフにつきましても、備品の、販売の場合に比べまして、サービスの提供ということで非常にいろいろ複雑な問題があるために、一律にこの規定の適用ができないということで、割賦販売法改正の際にこういう規定の適用を除外したという経緯があるのではないかと私ども考えております。
また、第四条の三では、契約後四日以内であれば解約できる、いわゆるクーリング・オフの規定も準用されていないのですね。これらの規定がなぜ前払い式割賦販売と差別して業者に有利な内容になっておるのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。
○濃野政府委員 標準約款の改定につきましては、現在、私ども現行の標準約款の問題点の検討をいろいろやっておりますが、当面、改定の主な内容として考えておりますのは、たとえばクーリング・オフ制度、これがいま入っておりませんが、それを導入いたしますとか、あるいはいま申し上げました解約条項、これを改善する、あるいは先ほど先生の若干お触れになりましたことと関係いたしますが、追加金の徴収の明確化等々、現在、いままでの
さらに、保険審議会の答申でクーリング・オフ——保険契約の申し込みの撤回の制度というものが言われておりますが、この申し込みの撤回の制度を創設するため、ただいまお願いいたしております簡易生命保険法の一部を改正する法律案におきまして改正をいたしたいというふうに思っている次第でございます。
今回、提案のクーリング・オフ制度もその一つでありますし、民間保険においては答申を待たず中間報告の段階で四十九年九月から早々と実施をしているわけであります。保険審議会の答申は直接的には民間保険業を対象とするものではありますけれども、間接的にはやはり簡易保険にも関係がありますし、これを無視することはできないというふうに私は感じているわけであります。
割賦販売では、この間の法律でもってクーリング・オフいう冷却期間があって返せると、こうなりましたが、通信販売にも業者の登録、免許ということとは別に、消費者の側に立ったこういういわゆる返品の自由、解約の自由、品物を受け取ってからというこれをやはり打ち出さなければいけないと、こういうふうにぼくは考えているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
まず、割賦販売法の一部を改正する法律案は、消費者保護のために、割賦販売業者の表示すべき事項に、実質年率を追加し、訪問販売等の場合に購入者が無条件で契約解除ができる制度、いわゆるクーリング・オフ制度を設ける等、割賦販売における規制を拡充、強化するとともに、新たに、友の会、互助会等を規制の対象に加えようとするものであります。
二、第四条の三の規定によるいわゆるクーリング・オフ制については、消費者が購入意思不安定のまま契約するおそれのある商品はすべて対象とすることとし、政令によって除外する商品は必要最少限にとどめること。 三、前受金保全措置が円滑に行なわれるよう、強力な基盤を有する指定受託機関の設立について、格段の指導援助に努めること。