2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○平木大作君 このインカムゲインというところ、先ほど申し上げたように、強調し過ぎると逆に誤解を生むところでありまして、例えば定期的に利払いがある、クーポンがあるみたいなことと対極にあるのは、例えば無配当の株式であったりゼロクーポン債という運用になるわけですけれども、そんなもので運用している年金ファンドって基本的にはありませんが、ただ、これ、無配当のものであっても、基本的にはタイムバリューのものというのは
50件の議事録が該当しました。
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2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ゼロクーポン債というのは割引債と同じことでありますから、これは是非御検討をいただきたいと思います。 この三ページの上のグラフを御覧になるとお分かりのように、マイナス金利で国債を発行すると国益につながるということですよ。国債は悪ではないということなんですよ。将来に対するツケ回しだと、国債は、そうじゃないんです。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
クーポンがゼロ、今はゼロクーポン債ありませんけれども、今、〇・一のクーポンですが、二段目ですね、収入金が百三円、十年間〇・一を払い続けると一円になる。利払い控除後の政府収入が百二円となって、償還後の政府利得が二円になるわけですね。
2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その上で、ゼロクーポン債について申し上げますと、当局において投資家と意見交換を行わせていただいておりますが、その限りにおいては投資家の幅広いニーズが必ずしも見込まれていないという現状があります。 今先生御指摘ございましたように、ゼロクーポン債の発行により利払い費を抑制するということが可能でございます。
1996-04-22 第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
○加藤修一君 先ほど三菱銀行の話が出ていたわけでございますけれども、例えばゼロクーポン債の形で売るとかそういったことも聞いているように思うわけでございます。その点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
1993-05-19 第126回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
その場合にある程度ゼロクーポン債によって買収するなり何なりして公が何らかの形で介入し、これを積極的に有効利用する手段をとらざるを得ないというふうに理解しております。 それから、住宅宅地の計画的な供給でございますが、市場を活性化する最大の条件は、住宅価格が消費者のアフォーダブルな、要するに購入可能な水準に回帰することでございます。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
いろいろ提案ございますが、ゼロクーポン債のようなもので買い取り、財政資金の投入によって有効利用を図っていく、金融機関の損失は長期で分割償却する、こういう対応が必要だと思います。 五番目の住宅宅地の計画的な供給については、これまで年収の五年分で大半を土地代に使っておりました。これを、これからは、よりたくさん建築費に使う、建築効果をふやす方に使うのが筋だと思いますね。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
この買収に当たっては、やはり今のような後ろ向きの方法ではなくて、ゼロクーポン債というのは要するに金利ゼロでもって買えるということでございます。金利ゼロで買いますれば、これは公団債とか開銀債とか債券でもって買えば、金利ゼロであればかなり長期で有効利用の計画はできると思いますね。その上に財投資金を投入するなりして住宅を建設したらいいじゃないか。そうしますと、今度は金融機関に金利が入ってきません。
1993-04-20 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○村井委員 大変示唆に富むお話をお伺いしているわけでございますが、もう一点だけ、大変細かい点になりまして申しわけございませんが、ゼロクーポン債で、元本で、元本は保証されるというようなお話がございました。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
ただ、実はそこまでお尋ねがないのかもしれませんが、問題は現在国債につきまして流通市場というのが十分できておりまして、かつての高クーポン債というものは市場におきましてある程度の値段がついてございますので、繰り上げ償還をいたしますと、その国債の保有者にいわば不測の損害を与えると申しますか、現実に百何円というよ、うな価格がついておりますものを繰り上げ償還で百円で返す、こういう形になりますものでございますから
1988-05-17 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
だから、この前、アメリカ政府がゼロクーポン債を発行しまして、それを担保にしたんだけれども、日本がそういう保証人になってくれるとこういう制度はもっともっと拡大するんじゃないか、それを期待したいと。 それから、もう一つの問題、新しい出資がなくなるんじゃないかということについては、こう言っておりました。
1988-04-28 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
アメリカがゼロクーポン債を出してそしてそれを担保にしてというあの問題ですが、期待したほどの落札がなかったということですね。これはどういう経過でああいうことになり、日本もそれにいわば同調といいますか、協力したことになると思うんですが、協力したのか。そして、あの結果についてどのように評価されておるのか、これだけちょっときょうはお伺いしておきたいと思います。
1988-04-20 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
これはどういう意味を持つかと申しますと、二番で具体例がございますけれども、ごく最近メキシコの債務につきましてアメリカ財務省及びメキシコ政府の共同の試みといたしまして行われたものでございますが、そこにございます、メキシコ政府は昨年十二月末、米国財務省発行のゼロクーポン債、これを自分の外貨準備から購入をいたまして、それを担保といたしましてメキシコ利付債券と既存債務、発行いたしますメキシコの利付債券と既存債務
1988-03-22 第112回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、昨年末にメキシコ、アメリカ両政府は、米国財務省が発行するゼロクーポン債を担保に、メキシコ政府が発行する新型国債と民間銀行の対メキシコ債権を交換することによって、メキシコの債務負担の軽減を図る新たな方式を発表し、本年二月にはその入札が実行されました。 第三は、一九八七年二月に利払い停止措置をとったブラジルの動行であります。
1985-06-13 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第17号
ただ、ことしも例えば、ゼロクーポン債の課税とか金融類似商品、あるいは似通ったようないろいろな商品があって明らかに負担のバランスを欠いているようなものには、手当てをさせていただいたわけでございますけれども、基本は何といっても、利子課税を一体どういうふうに設定するのか、現在の非課税貯蓄制度を一体どういうふうに制度的に設定するのか、その制度とのバランスということでございますので、現状では私ども、非課税貯蓄制度
1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
先生御案内のように、今年度の税制改正におきましてゼロクーポン債の中途売却益、これにつきましては課税をいたすということで過日税法を通していただいたわけでございますが、それ以外のものにつきましてはいろいろまだ検討の段階でございます。
1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
ちなみに申し上げますと、ゼロクーポン債を今回キャピタルゲイン課税の対象にいたしましたのは、これは海外で発行されるものでございますから、一六％の源泉徴収税率もかかってないわけでございます。したがいまして、これは幾ら何でも課税の対象にすべきであろうということで、今回課税の対象にするということで御提案申し上げておる。
1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
一つは、キャピタルゲイン非課税制度を利用した金融商品ということで、典型的には、今回御提案申し上げておりますけれども海外のゼロクーポン債でございます。それから二番目のグループといたしましては、一時所得とか譲渡所得の特別控除を利用したいわゆる金融商品と言われるものでございまして、議論の対象になりましたのは一時払い養老保険、それから金投資口座。
1985-03-28 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
だんだんとのだんだんは、今回出たゼロクーポン債のようなものを言っているのか。また、そうすると、この次はどういうものを予定しているかということを聞きたくなってくるわけですが、どうでしょうか、それは。
1984-06-21 第101回国会 参議院 内閣委員会 第14号
ゼロクーポン債というようなことで大変騒がれたような状況がございます。
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
あるいは金へのシフトの問題とか、あるいはゼロクーポン債、各種のいわゆる金融資産のシフト論が起こったわけでございますが、私どもは、必ずしもグリーンカードのせいである、原因であるということは考えておりません。いまもそう思っておりますが、ただ問題は、この種の議論がグリーンカード制度と絡めて議論が行われたという事実がまず一つでございます。
1983-03-22 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
また、現象的にも、たとえば郵貯シフトでございますとか、金、ゼロクーポン債へのシフト、こういった問題が出てまいったわけでございます。もちろん、これらの現象は、グリーンカードの責めに帰してしまうということは必ずしも適当でないのでございますけれども、いずれにしましても、グリーンカード制度と関連づけて議論された事象が見受けられたわけでございます。
1983-03-17 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
たとえば、ゼロクーポン債は大蔵省が抑えた。ということはできるかもしれませんが、ユーロ円。ユーロ円というのは、いま大体七兆円あるわけですが、これがいまふえているわけです。こういうものを取っつかまえるわけにはまいらないわけであります。
1983-03-16 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
それからほどなく、金へのシフトの問題あるいはゼロクーポン債へのシフト、いろいろな議論が行われたわけでございますが、あの現象がすべてグリーンカードに端を発し、グリーンカードの原因で起こったというふうに私どもは考えてないわけでございます。
1983-02-18 第98回国会 衆議院 本会議 第7号
さらに、金及びゼロクーポン債の販売量の実数を挙げた上で、わが国の個人金融資産の大きさ及びその増加額に対する両者の割合は小さく、国内経済に大きな影響があるとは考えていないと、金融秩序の混乱回避の必要性も否定しておられます。 こうしてみると、グリーンカード制度を延期に至らしめる理由はもっとほかにあると考えざるを得ません。延期の理由につき、納得できる説明をいただきたい。
1983-02-18 第98回国会 衆議院 本会議 第7号
それから、いわゆるグリーンカード問題につきましては、とにかくいろいろ議論がございましたように、郵貯でございますとか、金でございますとか、ゼロクーポン債へのシフトの問題でございますとか、グリーンカード制度の責めに帰することが必ずしも適当ではないと認められるものももちろんあります。
1982-08-05 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
それから、前々から議論もあったわけですが、このグリーンカードの実施をめぐりまして金融資産の移動というものが、率直に言って金であるとかゼロクーポン債であるとか郵貯であるとか、いろんなことがあって、総体的に言いますと異常な金融資産の移動というものはないようにしてほしい、こういう指摘があったことも記憶をしているわけです。