1983-02-21 第98回国会 衆議院 予算委員会 第11号
次に、防衛庁長官にお伺いしますが、昭和五十年二月に、私は予算委員会で、陸上自衛隊幹部学校のクーデター研究の内容を明らかにいたしました。当時の防衛庁長官は坂田道太議員であります。で、おやめになって、これは五十三年十月二十五日発行の「憂鬱なる密閉軍団」と題する田原総一郎さんの著書があります。その中で田原さんは、この元防衛庁長官坂田議員と対談をいたしております。
次に、防衛庁長官にお伺いしますが、昭和五十年二月に、私は予算委員会で、陸上自衛隊幹部学校のクーデター研究の内容を明らかにいたしました。当時の防衛庁長官は坂田道太議員であります。で、おやめになって、これは五十三年十月二十五日発行の「憂鬱なる密閉軍団」と題する田原総一郎さんの著書があります。その中で田原さんは、この元防衛庁長官坂田議員と対談をいたしております。
その具体例が、小西裁判で見られたように、軍事機密の保持ということを口実に、裁判所の要求する資料提出に応じなかったことや、幹部隊員によるクーデター研究、隊員の思想調査、教範の内容等に如実にあらわれており、自衛隊が、明らかに政治権力支配を目指す武装集団化しつつあることを見ても明らかであります。この動向は、軍隊特有のシビコン否定の危険信号だと言わねばなりません。
その研究会の機関誌に堂々と、私が指摘したクーデター研究の論文が掲載をされておる。ここに問題があると私は思うのです。だから、これをわかりやすく言うと、あの論文を見る限りは、革新連合政権ができたときに、社公民くらいまではまあじっと自衛隊はがまんをする、社共連立内閣になるとこれは決起するときだ、こうなるんですね、あれからいくと。
いやしくもクーデター研究というようなことになる、あるいは実力の行動に出るようなことを研究しておるということは、いかに個人的な問題であるといえどもいけない。 もう一点は、政党を批判するような、あるいは茶化すような、そういうようなことを個人の研究といえどもなすべきではない。これはしかし、一般的な公務員としてあたりまえなことなんだ。
社会党は、わが国が具体的に防衛しなければならない事態に追い込まれたことを仮想して、いろいろな研究をすることそれ自体がけしからぬというような御議論とか、あるいはあれは自衛隊のクーデター研究であるというような御意見もありますが、それは私は同意ができません。