2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
マテリアル分野というのは本当に日本が優位を持っていたと私たちは信じておりましたので、その地位が揺らいでいるというのはゆゆしき状態だと思いますが、今ほどお話がございましたマテリアルＤＸプラットフォーム構想などを通じて、また、ＮＩＭＳというのは世界中の研究者が訪問してくる場所だというふうにも聞いておりますし、共同研究など、オープン・クローズ戦略をしっかりと取って、今後もマテリアル分野の日本の優位性を維持
マテリアル分野というのは本当に日本が優位を持っていたと私たちは信じておりましたので、その地位が揺らいでいるというのはゆゆしき状態だと思いますが、今ほどお話がございましたマテリアルＤＸプラットフォーム構想などを通じて、また、ＮＩＭＳというのは世界中の研究者が訪問してくる場所だというふうにも聞いておりますし、共同研究など、オープン・クローズ戦略をしっかりと取って、今後もマテリアル分野の日本の優位性を維持
そういう中で、それをやっていくには、やはり海外の市場動向のしっかりとした予測とか、あるいはターゲティングポリシー、そういったものを明確に確立をして、あるいは、標準化あるいはオープン・クローズ戦略といった知財戦略、先ほどお触れになられましたけれども、これはまさにおっしゃるとおりだなと思って聞いておりましたけれども、そういったものをしっかりと確立しておくこと。
○三浦信祐君 がんゲノム特許戦略、知財のオープン・クローズ戦略の明確化、確立が必要だと考えます。 単に、今、調査研究をしていただきましたけれども、それだけではなくて、得られた知見をどういうふうに発展をさせていくか、また解決をしていくかということは極めて重要でありまして、戦略的に国家として人材育成、知見蓄積、戦略的研究推進、保護に取り組むべきであります。
しかし、データを使って連携しないとイノベーションも起きないということで、大学や企業のオープン・クローズ戦略とか海外の研究者の受入れ体制とその知財の管理みたいなこともやった上でいろんなものを進めていかなきゃいけないというふうに思います。 先ほど御説明させていただいたとおり、昨年十二月にＩＴ戦略本部を開催して、デジタル時代に求められる新たなＩＴ政策の方向性を議論をさせていただきました。
国際研究拠点の形成支援、将来顕在化するであろう困難な社会課題の解決等を目指すムーンショット型の研究開発制度の構築、さらに、将来のイノベーションの担い手である若手の活躍支援として、国立大学における人事給与マネジメント改革等を進めるとともに、科学研究費補助金の大幅な拡充による若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充などの取組、もちろん、最近企業と大学の中での連携が強くなっているので、そのオープン・クローズ戦略
イノベーションの創出というものを目指しまして、困難な社会課題の解決等を目指しまして、人々を魅了する野心的な目標及び構想を国が掲げ、その実現に向けて世界じゅうからトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また一方で、特に基礎研究段階にあるさまざまな知見やアイデアを最大限に引き出して、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘、育成すること、そして、御指摘のございました将来の事業化というものを見据えてオープン・クローズ戦略
私、結構これは感動した部分がありまして、それは何かというと、ステージゲートを経た上で、最終的にオープン・クローズ戦略も視野に入れて行う。つまり、ど真ん中の産業政策をやっていこうということだと私は理解しました。
そこで、今回の不競法の改正案によって新たに定義される限定提供データと既存の営業秘密について、どのように利活用するのかという点に加え、技術流出をどう防ぐかという点から、いろんな問題について、オープン・クローズ戦略とも絡めて、今後の日本の産業競争力に多大な影響を及ぼす非常に重要なテーマであると考えておりますけれども、ここで大臣にお伺いいたします。
委員御指摘のとおり、ＱＲコードのように、標準化によって市場の拡大を図りつつ、その市場の中で知財を活用しながら利益を上げるいわゆるオープン・クローズ戦略、これが重要だということは私どもも認識しておるところでございます。 ところが、日本では、知財については企業の認識、取組が進んでいる一方で、標準についてはまだ公のルールを決める国の活動という意識が強いかと思っております。
具体的な支援内容につきましては、弁理士、弁護士等の専門家によるオープン・クローズ戦略やブランド育成、販売戦略、知財に関する契約についてのアドバイスなど知財のマネジメントに関する総合的な支援を行っております。相談実績は、既に二十八年度、二十九年度とも千五百件を超えると、こういう状況になっております。
研究開発段階からオープン・クローズ戦略、知財管理ができる人材、また体制を強力に確立をしていかなければならないと考えますが、見解、取組への決意を伺います。
日本がこれから行っていく通常状態の原子炉の廃炉また福島第一原発の廃炉を通して、これらの技術集積、経験値の蓄積、また知見、知財確保と保護、オープン・クローズ戦略を計画的に進めることが大切であるというふうに私は考えております。その根幹となるのが人材育成、次世代人材の創出であり、それを取り組んでいくことは不可欠だと思います。
また、ＩｏＴ化によりましてあらゆる物がつながることにより、今までより一層広い範囲においてオープン・クローズ戦略が重要になっております。
他国に安易に技術をもたらすべきでもないと思いますし、日本がこれから行っていくであろう原子炉の廃炉を通して、技術集積、知見、知財確保と保護、オープン・クローズ戦略を計画的に進めていかなければならないと思います。その根幹となるのは人材育成、これが不可欠だと思います。 原子力人材及び関連業界の今後の見通しはいかがでしょうか。
このため、物質・材料研究機構や理化学研究所では、知的マネジメントを行う組織を設け、専門的な人材を配置し、オープン・クローズ戦略も踏まえて特許出願を行うための取組を実施しているところです。 文部科学省としては、引き続き特定国立研究開発法人における知財マネジメントの構築に向けて積極的に支援をしてまいります。
今委員御指摘のオープン・アンド・クローズ戦略は、これは大変大切なものだというふうに認識をさせていただいております。コア技術に知的財産を集中をして外部に漏れないようにブラックボックス化をして、そして売るときにはしっかりと従来の縦割りの系列を外れて世界に売り込んでいくと、こういった戦略だというふうに認識をさせていただいております。
特に、これからは、知財権で囲い込んでしっかり守っていく部分と、それから、開いてみんなに自由に使わせて広めていく部分、このオープン・クローズ戦略が国家や企業の浮沈を決定します。ＩＴプラットホームは、要するにそれがうまかったわけです。そのときに我々が政策手段としてこうしたオープン・クローズの政策メニューをとれなくなるとしたら、これはなかなか重大な問題です。
これがまさにオープン・クローズ戦略ということであり、これらは時代とともに変わっていくものですから、余り変えられないような制度で縛ってしまうのではなく、時代の変化とともに柔軟にそれを設計していくことが重要であるんだろうなというふうに思います。 お答えになりましたか。
三 中小企業の技術が我が国産業競争力の源泉であることを踏まえ、中小企業の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、営業秘密の流出防止対策を強化するとともに、オープン・クローズ戦略を始めとする知的財産戦略について普及啓発を推進し、相談体制の充実等の支援を行うこと。
これは、御高承のとおり、新日鉄住金とポスコの事例に見られますように、営業秘密侵害を理由として一千億円といったような多額の賠償請求を行っているような事案に見られますように、いわゆるオープン・クローズ戦略の普及とも相まちまして、営業秘密の価値が大幅に上昇しているといったような時代的環境変化、さらには、漏えいに外国企業が絡むといったような漏えい手法が複雑化そして多様化している、なおかつその発覚に及ぶまで長期間
特許を出願しない、使用者がしないでクローズ戦略を取るなどの場合が想定されるわけでございますけれども、その発明の実施などによって利益が生じている場合には、職務発明規程に基づいて相当の対価あるいは相当の利益を受けることができると思います。権利行使をしていなくても、特許を出願しなくてもそういうことは得られると思っております。
次は、澤井参考人にちょっとお伺いをしたいんですが、最近よくオープン・クローズ戦略ということが言われますし、今回の参考人の資料もそれを意識して、企業戦略で特許としてオープンにする場合、営業秘密としてクローズにする場合、こういう絵を描いていただいているわけですけれども。
今委員御指摘いただいたように、標準化のみではビジネスとしての優位性を保つことができないわけでございまして、標準化も必要ですし、特許による権利化というのも必要ですし、あるいはクローズ戦略としてノウハウなど秘匿すべきものはブラックボックス化する、そういった取り組みを最適に組み合わせながら、顧客ニーズを踏まえつつ、自社の強みを差別化していくということが必要だということでございまして、ミスリードをしたということではないと
経済のグローバル化が進展し、企業間の国際的な競争が激化する中、知的財産の公開、秘匿、権利化を一体的な戦略の下使い分けて効果的に活用するオープン・クローズ戦略の重要性が増しております。このため、事業者の努力と知恵の結晶である製造ノウハウなどの営業秘密を適切に保護する必要性がますます高まっております。
昨年の七月に知的財産戦略本部がまとめました知的財産推進計画二〇一四、こちらにおきましては、企業における営業秘密の扱いもオープン・アンド・クローズ戦略における重要な要素であると、企業等の競争力の源泉となる知的財産について、営業秘密として企業の内部に秘匿してブラックボックス化し、特許権と戦略的に使い分けることが重要だというふうにあるわけですけれども、特許を受けることができる発明まで不競法で民事上の保護を
問題点といったようなもの、出願後二十年は保護されるけれども、しかし、実際に特許が本当に有効に活用されるのが何年後かというと、結構長く時間が掛かるといったような問題等々あり、また、例えば鉄の場合でありますと、まさにスーパーハイテンというような鉄を造るノウハウといったものがどこまで特許になじんでくるのか、本当にぎりぎり守り切れるのかといったような問題等々恐らくあって、そういうものを含めてオープン・クローズ戦略