2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会においては、太平洋クロマグロ資源の水準が極めて低いということの中で数量制限を定められまして、各国がその義務づけられた数量の中で漁獲管理を行っているところでございます。
ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会においては、太平洋クロマグロ資源の水準が極めて低いということの中で数量制限を定められまして、各国がその義務づけられた数量の中で漁獲管理を行っているところでございます。
このような声が上がるのも、これまでの漁業者の努力の結果、クロマグロ資源が回復基調にあり、このことについて漁業者も実感しつつあるからと考えております。 水産庁といたしましては、これらの支援策を通じてクロマグロの資源が本格的に回復するよう、これからも努めてまいりたいと考えております。
このような対策を引き続ききめ細かく講じていく中で、回復しつつあるクロマグロ資源を本格的に回復させることこそが抜本的な対策であると考えておりまして、水産庁といたしましては、一日も早い資源の回復のために、沿岸漁業者と沖合漁業者が一体となった資源管理の取組を推進してまいりたいと考えております。
昨年三月二十九日に当委員会で、漁業者の経営と生活が成り立つ見通しがあるのかというふうに聞きましたら、長谷水産庁長官は、収入安定対策、漁業共済と積立ぷらす、クロマグロ資源管理促進対策によって漁業者の経営安定を図りたいというふうに答弁をされました。 あれから一年過ぎたんですね。北海道の漁師はこれでは生きていけないというふうに言っている。
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、クロマグロ資源管理に対する意見書外二百六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
さらに、二〇一四年に行われた資源評価により、クロマグロ資源が更に悪化していることが判明されたことを受けて、同年、現行の措置、もう詳しく申し上げませんが、導入をされたところでありまして、クロマグロに関するＷＣＰＦＣのこれらの保存管理措置は、全て我が国の提案に基づくものでありまして、有効な管理政策をとらなかったという御指摘はちょっと御無体かなと認識をしております。
イエスかノーかという、なかなか難しいものですから、ちょっとお話しさせていただきますけれども、一般的に、魚を漁獲すれば、その分資源に何がしかの影響を与えるものでありまして、そういう意味で、御指摘の日本海におけるまき網漁業がクロマグロ資源に全く影響を与えていないとは考えておりませんけれども、先ほど言いましたＩＳＣによりますと、さまざまな漁業種類の中で、日本海でのまき網操業を含む太平洋の西側の大型魚を対象
農林水産省といたしましては、国際合意に基づく管理措置を遵守いたしまして、クロマグロ資源の早期の回復に取り組むことはクロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国の責務と考えております。責任ある漁業国として、クロマグロを持続的に利用できるようしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
それで、現在は、そういう状況なものですから、昨年十二月以降、これまでも収入安定対策、漁業共済とその積立ぷらすというものを活用して沿岸漁業者を含めて経営の安定に資するようにというふうにやってまいりましたけれども、このクロマグロの状況を踏まえまして休漁等への減収に対する支援を行ってきておりますけれども、昨年十二月以降、更にということでクロマグロ資源管理促進対策を打ち出したところであります。
水産庁といたしましては、クロマグロ資源の回復を図るために、引き続き関係者の御理解と御協力を得ながら資源管理を進めていきたいと考えているところでございます。
太平洋クロマグロ資源の回復を図るために、沿岸漁業の今期の管理期間が終了する本年六月までこうした漁業者の取組を徹底し、引き続き関係者の理解と御協力を得ながら漁獲管理を進めていきたいというふうに考えております。
こういった中で、この記事につきましては、大中型巻き網漁業による成魚、産卵をする親の魚の漁獲の一部を殊更にクローズアップをして、これが太平洋クロマグロ資源全体を危機に陥れるとの主張がなされているわけでございますけれども、私どもとしては、率直に言って公平性や科学的根拠を欠くものではないかというふうに考えているところでございます。
これは、クロマグロの資源が近年減少しているということで、太平洋のクロマグロ資源を十年間で歴史的な中間値の約四万三千トンまで回復させる、これを目標にいたしまして、三十キロ未満の未成魚の漁獲量を、これは二〇〇二年から二〇〇四年までの間の平均から半減させるということが決まったというふうに承知をしております。
我が国では、太平洋クロマグロの最大の漁獲国かつ消費国であることから、資源管理を着実に行い、太平洋クロマグロ資源の復活を図ってまいりたいと存じます。
太平洋クロマグロ資源の最大の漁業国、消費国として、ＷＣＰＦＣでの適切な保存、管理措置の採択に向けてこれからもリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
今回の結果を受けまして、我が国といたしましては、大西洋クロマグロ資源を管理をする大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴでございますけれども、におきまして科学的資源評価を踏まえた十分に効果のある資源管理措置が決定をされ、各国がこれを確実に遵守する体制の確立に向けて、従来にも増して積極的なリーダーシップを発揮をし、乱獲防止の先頭に立ちたいという考えでございます。
水産庁といたしましては、まずは我が国周辺水域を管理いたしますＷＣＰＦＣを通じたクロマグロ資源の適切な資源管理の実現に努めるとともに、ＷＣＰＦＣとＩＡＴＴＣとの協力を通じまして、メキシコを含む太平洋のすべてのクロマグロ漁業国を包含いたしました実効的な資源管理の実現を目指してまいりたいと考えております。
我が国としては、クロマグロ資源の持続的利用のため、資源状況を踏まえた適切な保存管理措置がとられますよう努めていきたいと考えております。
○大田昌秀君 世界自然保護基金の今年三月三日のプレスリリースによりますと、同基金は、マグロ蓄養事業が盛んになってクロマグロ資源の保存を脅かしていると警告を発し、地中海漁業一般委員会と大西洋まぐろ類保存委員会が取りまとめている持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループから離脱したとのことであります。あわせて、ＥＵがマグロ蓄養事業に補助金を出していることを強く批判していると報じられております。
の対応、米の関税化と食糧管理法との関係、食糧自給率向上のための施策、広域農道の整備促進の必要性、サトウキビ生産の振興策、酪農経営の安定化策、加工原料乳保証価格の算定方針など、 林業関係においては、林業の振興及び後継者対策、林道の整備促進の必要性、台風被害林の復旧対策、木材の価格安定化策、国有林野事業の累積債務対策など、 水産業関係においては、尖閣諸島周辺水域における安全操業の確保、大西洋のクロマグロ資源
それから、今回決定されました措置あるいは五月の科学委員会での論議もあるわけでございますけれども、こういう規制が実行されればクロマグロ資源の回復は図られる、その期間も短期であるというようなことから、資源回復後は従来の規制に戻ることが予定されているというようなこともございまして、現時点で減船その他の問題は必要ないんではないかというような認識でおります。
それでは次に、我が国が今大臣のお話にありましたように世界に呼びかけて、クロマグロ資源を守ろうじゃないかという呼びかけをする、こういうふうな事態を考えてみますと幾つか問題があるだろうと思うのですね。当然他の国としては、世界の各国に日本が呼びかけて資源の保護を言うからには、日本もしっかり資源管理をやっておるんだろうな、こういうふうに言うのは当然であろうというふうに思うのですね。
特に、昭和五十四年から六十三年にかけまして十カ年間にわたって進められてきました海洋牧場計画、大型プロジェクト研究の一環としましてクロマグロの資源増大に関する研究ということをテーマにやってきたわけでございまして、大西洋のクロマグロ資源のかさ上げについての技術的な知見というのは得られているというようなこともございます。