2020-02-06 第201回国会 衆議院 本会議 第5号
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。 人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。
しかし、小泉政権時代に、当事の石原知事から、私が官房副長官だったときに、これをぜひ交渉を始めてもらいたいということを言われまして、そのときに、小泉・ブッシュ首脳会談、クロフォードで行われた首脳会談に私は陪席をしておりましたが、紙を出しまして、そして、小泉総理からブッシュ大統領に、日本側の考え方としての軍民共有等についてのお話が先方に出されたわけでございますが、残念ながら、今日まで成果が出ていないということであります
このＡＰＥＣと、そしてまたＴＰＰということでの位置づけ、特にＡＰＥＣについては、時の大平内閣で環太平洋連帯構想というものが一九七九年にまとまりまして、そして八〇年に、ジョン・クロフォード・オーストラリア国立大学長、そして元外務大臣である大来佐武郎先生との間でスタートした太平洋共同体セミナー、これは最初はキャンベラ、そして八二年のバンコクのときにＰＥＣＣ、太平洋経済協力会議、これがもとになって非政府間組織
米国側も、ブッシュ大統領はそもそもクロフォードの小泉総理との会談におきましても、北朝鮮によって拉致をされた人たちの行方が一人残らず分かるまで米国は日本を完全に支持をするという立場を鮮明にしているわけでございます。
総理が初めて訪朝した後、この拉致問題がいかに重要な問題であり深刻な問題であるかということを米側に私どもも説明し、アメリカ側も十分に理解をしたわけでございまして、その結果、クロフォードの首脳会談において、ブッシュ大統領から、北朝鮮によって拉致をされた方々が一人残らずその行方がわかるまで日本の立場を完全に支持する、ここまで言い切った首脳というのはブッシュ大統領ただ一人だろうというふうに思うわけであります
○安倍国務大臣 日米のこの拉致問題に対する姿勢につきましては、クロフォードにおける日米の首脳会談におきまして、小泉総理から、拉致問題の重要性、深刻さについてブッシュ大統領に説明をいたしました。
私の記憶が正しければ、クロフォードで行われた小泉総理とブッシュ大統領との会談の後に、日米が北朝鮮に対しては今後対話と圧力のアプローチでいくと、これが新聞に出たのが初めてであって、もし私の記憶が間違いなければですね、そのとき、首脳会談には当時官房副長官だった安倍官房長官も行かれていたと思うんですけれども、最初はこの圧力という言葉さえ共同記者会見で発表しない方がいいんじゃないかと、こういう意見まで日本側
しかも、ニューズウイーク日本版二月一日号に載っておるのでございますけれども、これによりましても、有名なあのハンバーガーのマクドナルド社の副社長であるリチャード・クロフォード氏は、昨年十二月十九日、米国厚生省の食品医薬局に対して書簡を送っております。
この点、中川大臣、私が昨年十月の質問主意書の中で、ＦＤＡのクロフォードという副長官が、その、鶏を経由してまた牛に戻っている肉骨粉の総量が百万トンであるというふうにある化学雑誌に書いているが、それは真実であるかどうかということを確認してもらいたいという質問主意書、質問主意書は話題のところだけではなくて膨大な量を出させていただいているんですけれども、そこについて数字を確認されたかどうか、ちょっと御答弁をいただきたいと
クロフォードの首脳会談で、拉致問題に対しても最後まで日本を応援してくれると言ったブッシュ大統領のいるアメリカでさえ、もちろん六か国協議で日本と足並みをそろえてもらっているし、日本抜きになんていうことは決して許さないでやってくれると思いますが、しかしアメリカには北朝鮮の核ミサイルは届きません。どっちかというと、やはりアメリカは大量破壊兵器の流出、技術の流出みたいなものを恐れていると。
三月の二十日から始まったイラク戦争は、四月の九日、おおむね三週間でバグダッドが陥落し、その後、正に戦後の復興という段階に入り、五月の初め、エビアンのサミットがあった日米首脳会談から、五月の二十三日、クロフォードの日米首脳会談のこの三週間の間に、総理がどこかの段階で、自衛隊を送ってもこれに必要な貢献をするという決断が行われたのではないかと思います。
特に沖縄の米軍のあり方というようなことについて具体的に協議をもう既に行っているということではございませんけれども、沖縄における負担の軽減ということにつきましては、これはもう既に、この前のクロフォードの日米首脳会談におきましても、首脳間において原則一致していることでございまして、 というふうに答弁されていらっしゃって、今、川口大臣から御答弁をいただいたとおり、いろいろなレベルでいろいろな話がされているんだなと
小泉首相とブッシュ大統領は、クロフォードにおいて、北朝鮮には対話と圧力で臨むとの見解で一致し、これまで幾つかの交渉、つまり対話を試みてまいりましたが、それによる具体的進展や安全保障上の脅威は何一つ解決することがなく、対話で何かが進展するということがいかに幻想的であるかということを厳しく認識する必要があると思います。
昨年五月に、小泉総理がクロフォードにおいてブッシュ大統領と会談をした際に、北朝鮮に対して対話と圧力の姿勢で外交を展開していくということで一致し、それを基本的な方針にしたわけであります。もし、今、北朝鮮が国際社会の中で孤立を深めることに耐えられず政策を変えているのであれば、この基本的な姿勢が間違っていなかったということの証左ではないだろうか、こう私は思うわけであります。
○政府参考人（海老原紳君） クロフォードで行われました日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領の方からは、日本が相応の協力をしてほしいという、言わば期待は表明されましたけれども、自衛隊の派遣というようなことについて具体的な要請は行われておりません。
○福田国務大臣 五月二十三日のクロフォードの日米首脳会談におきまして、小泉総理が、自衛隊の出動、これをブッシュ大統領に約束をしたとか、今千人規模とおっしゃったけれども、これは全く根拠のないことでありまして、小泉総理の言われたのは、これはあくまでも、現行法に基づいてできることは今すぐでもやろうということで考えております、そのことによってイラクの復興に少しでも役に立つようにしたいんだと。
そして、クロフォードでの会談、このことについて、そこで何を総理がおっしゃったか。周辺国への自衛隊派遣を検討しているというふうに言ったんだ、ＰＫＯ法を周辺国では使えるんだ、これを使って貢献するんだということをクロフォードではおっしゃったというふうに総理はお答えになっているんですが、官房長官にお尋ねを申し上げます。
総理がクロフォード牧場でブッシュさんに対して、いや、それは自分に任せてほしい、そう言われましたよね。実際に、自衛隊を派遣するということをあなたはそこで言ったんじゃないですか。答えてください。
○政府参考人（海老原紳君） これは施設・区域の七五％が沖縄県に集中しているということで、沖縄の県民の方々が大変な御負担を強いられているということは、外務省といたしましても、政府といたしましても、十分認識してこのような協議に当たるということを考えているわけでございまして、特に先般のクロフォードにおきます日米首脳会談におきましても、小泉総理とブッシュ大統領との間で沖縄の負担軽減というものについて基本的に
その中におきまして、いろいろな安全保障上の問題を両国で話し合っているわけでございますけれども、特に沖縄の米軍のあり方というようなことについて具体的に協議をもう既に行っているということではございませんけれども、沖縄における負担の軽減ということにつきましては、これはもう既に、この前のクロフォードの日米首脳会談におきましても、首脳間において原則一致していることでございまして、そのような認識を持って両国が協議
私が訪米した際のクロフォード牧場のプールサイドでの話の内容についてでございますが、この会談については、外に出さないことになっておりますので、申し上げられません。 現地で記者団に申し上げたとおり、私のエジプト、サウジアラビア訪問、アルカイーダの活動、イラク問題に関する各国の対応等につき、率直に話をいたしました。 イラクの大量破壊兵器問題についてでございます。
（拍手） 今回の日米首脳会談は、クロフォードにあるブッシュ大統領の牧場で行われました。これまで、クロフォードの牧場に招かれた外国の要人はわずかで、大変な優遇とされています。イラク攻撃を支持した御褒美とも言われています。
今月二十三日の日米首脳会談は、テキサス州クロフォードの大統領私邸で行われました。我が国の外交にとって最も重要な日米関係、これはもう政府がかなり強調されておられるわけですが、そういう日米関係において、首脳同士が親密になることは大変結構なことであると思います。