2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。 それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。 資料一、これを見てください。これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。
簡単ではありませんけれども、クロスサービスとかサポート、あるいはこのような募集の方法、いろんな工夫をして要員を確保することが極めて大事だと思います。 それでは、先ほど大臣が言われた新たな脅威というものに加えた総合ミサイル防衛について少し議論をしてみたいと思います。 資料一、これを見てください。これはイメージとして、アショアの代替として新型イージス艦を二隻取りあえず置いた絵であります。
○河野国務大臣 大綱の記述にクロスサービスがないということでございますが、「各自衛隊間の相互協力の観点を踏まえた警備及び被害復旧に係る態勢を構築するなど、各自衛隊の要員の柔軟な活用を図る。」と明記をしております。これはもうクロスサービスのことでございまして、被害復旧、例えば、海自、空自の基地で何か被害が起きたときに陸自の施設部隊がそれを被害復旧をする。
○篠原（豪）委員 ぜひ考えていただきたいと思いたいですけれども、今のお話を伺っていて、クロスサービスの提供をどうしていくのかというところも関係してくるのかなと思っていまして、昨年の防衛大綱の策定に先立って、「政府は、海上、航空両自衛隊が行っている施設警備など地上任務の一部を陸上自衛隊に移管する方向で検討に入った。」というふうに一部の全国紙で報じられました。
今、例えば、各自衛隊の相互協力の体制を構築する、クロスサービスと言っているんですが、そういうものもどんどん増やしていこうと、それから共同の部隊というものも増やしていこうとしておりますし、先ほど話題に出ましたサイバー防衛部隊も、これは一層の拡大と同時に効率化を図っていかなきゃいけないと思っておりますし、海上輸送についても今度、言ってみれば統合の部隊、陸自要員も活用した艦艇を取り入れる予定でございますが
どういうふうにお感じになるかというより、もうちょっと具体的に言いますと、あの例のアメリカの国内法ですね、クロス・サービス・アグリーメント、これを踏まえてＮＡＴＯの十カ国とアメリカと物品役務の融通協定を結んだ、これ間違いない、こう思うと、こう私あれしましたが、その事実関係は間違いないと思うんですが、それはそれでいいでしょうか。
○黒柳明君 そうすると、ＷＨＮＳは結ばれていると、それから物品役務融通協定と言うんですか、あるいは相互兵たん協定と言うんですか、これはイコールであると、あるいはクロス・サービス・アグリーメントと言うんですか、何かあっちこっちいろいろある。これは結ばれているであろうと、内容についてはわからない、これからだと、こういうことですね。
○黒柳明君 ＮＡＴＯのクロス・サービス・アグリーメント、これは平時、戦時どっちなんでしょう。ＷＨＮＳがあるんですよね、これはもう当然Ｗですから戦時ですわね。ＮＡＴＯの場合のこの物品使役融通協定というんですか、日本語ではっきりどう言うんですかね。これは平時、戦時、どういうことになるんでしょう。