2008-05-28 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
食事券等を発行して料理屋で食事をとらせて、それから店舗へ誘導して高額の呉服をクレジットつきで次々売るとか、だから、こういうものに対してあらゆる法令を駆使して、工夫によって、店舗販売であっても規制できるという立場で政省令、通達、ガイドラインの事例集などをつくって臨んでいくことが必要だと思うんです。
食事券等を発行して料理屋で食事をとらせて、それから店舗へ誘導して高額の呉服をクレジットつきで次々売るとか、だから、こういうものに対してあらゆる法令を駆使して、工夫によって、店舗販売であっても規制できるという立場で政省令、通達、ガイドラインの事例集などをつくって臨んでいくことが必要だと思うんです。
○吉井委員 大阪で起きた事例ですが、十階建てビル丸ごと、株式会社愛染蔵という、年じゅうビルでやっている店舗がありますが、ここでクレジットつきの呉服の次々販売。愛染蔵被害者が、訴訟の方の受任者だけで約百三十人。損害額は非常に莫大なものですが、負債総額百四十八億円。倒産の形をとって経営者は逃げてしまっている。事実上の逃亡ですね。
アフガニスタンにちょっと限定をして具体的な話をさせてもらいますと、私は、たしかあれはテレビか何かで見たんですけれども、アメリカの国防長官が地雷の除去等について、例えばというクレジットつきで、日本は貢献できるんではないかという旨の発言を、たしかあそこにあるのは対戦車地雷ですよね、地雷の除去等について、日本は戦後復興という点では貢献できる旨の発言をしたのを私見ているんですけれども、長官、何か記憶にございませんか
今回のことにつきましては、確かに先生がおっしゃるように、あるいはそういう条件つきといいますかクレジットつきで発表する方法もあり得たかもしれません。報道の現場でもそのことは十分に検討したと言っております。
最後に、大臣に伺いたいんでありますが、今回の法改正でクレジットつき訪問販売のうち割賦販売法の指定商品については抗弁権の接続が適用されますが、特定役務については割賦販売法で対象に指定していないために抗弁権の接続がございません。私は消費者保護の観点からすると片手落ちだと思うんです。
例えば、商品の販売とセットになったもの、あるいはクレジットつきのものなどおよそ役務の提供が有償で実施されるものはすべて含まれると理解してよろしゅうございますか。