2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄のリーディング産業であります観光業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上でその受入れ環境整備は非常に重要と認識しており、内閣府としては、地域の取組を後押しできるよう、クルーズ需要や港湾の実情に応じて、受入れ環境として必要なインフラ整備を国土交通省とも連携の上、重点的に取り組んでまいります。
沖縄のリーディング産業であります観光業の発展、特に国内外からの大型クルーズ船を利用した観光を推進する上でその受入れ環境整備は非常に重要と認識しており、内閣府としては、地域の取組を後押しできるよう、クルーズ需要や港湾の実情に応じて、受入れ環境として必要なインフラ整備を国土交通省とも連携の上、重点的に取り組んでまいります。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、沖縄が全国のクルーズ需要をリードしています。平成三十年のクルーズ船寄港回数は速報値で五百二十八回と過去最高を記録し、都道府県別では三年連続で全国一位となる見込みです。引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、沖縄が全国のクルーズ需要をリードしています。平成三十年のクルーズ船寄港回数は速報値で五百二十八回と過去最高を記録し、都道府県別では三年連続で全国一位となる見込みです。引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
○石井国務大臣 我が国のクルーズ市場の振興のため、日本人のクルーズ需要を喚起することは重要と認識をしております。 このため、日本籍の外国クルーズ船に乗り組む外国人船員に関します、入管法に基づく乗員上陸許可によって我が国での滞在が認められる期間について、業界からの要望を受け、法務省や関係者との調整を行い、その結果を踏まえ、平成二十七年に最大三十日から六十日間へと延長されたところでございます。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、沖縄が全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
○馬場崎政府参考人 近年、我が国港湾へのクルーズ需要は急増しております。二〇一七年、昨年は、旅客数それから寄港回数とも過去最高を記録しております。 国土交通省では、政府目標であります二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けて、ハード、ソフト一体となったクルーズ船受入れ環境の整備を積極的に行っております。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が、全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしております。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、バス自動運転の実証実験の結果等も踏まえつつ、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
この目標をクリアするために、この急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するために、ハード、ソフト両面の取組によるこのクルーズ船の受入れ環境の整備を飛躍的に推進することが肝要であると思います。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、二〇一七年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録しております。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しており、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、また、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところであります。
また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成してまいります。
今後も増加が見込まれるクルーズ需要に対応するためには寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。このため、国土交通省といたしましては、引き続き、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、全国の港の岸壁推進などに係る情報や港周辺の観光情報の一元的な発信、さらにはクルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスの提供など、これらのプロモーションに取り組んでおります。
国際旅客船拠点形成港湾が今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応する拠点として機能するためには、当該港湾におきまして一定規模以上のクルーズ船が入港できるようにする必要があると考えております。また、旅客の円滑な受入れなど、拠点としての機能を十分に発揮するためには、旅客ターミナルビル等の港湾施設が確保されることが必要であると考えております。
今般、中国を始めとして東アジアにおけるクルーズ需要が拡大をしておりまして、急増するこの需要を我が国へも受け入れるために港の整備が課題となっているというふうに認識をしております。
○石井国務大臣 現在、アジアにおけるクルーズ需要の急成長を背景に、中国などを発着するカジュアルクラスのクルーズ船が我が国の港湾に数多く寄港しております。これらのクルーズ船の多くは、旅程が五泊前後のショートクルーズが中心となっているため、九州や沖縄の港湾に寄港が集中する傾向となっております。
しかしながら、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港に限らず、寄港地の全国展開を図ることが必要と考えております。 このため、他の港湾におきましても、既存岸壁の改良や岸壁の延伸、クルーズ船受け入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等、ハード、ソフト一体となった施策を展開しております。
○佐藤（英）委員 今、旺盛なクルーズ需要というお話がありましたけれども、確かにそのとおりでございまして、その需要を我が国に取り込むために、受け入れ環境の整備についてしっかりと取り組みを進めていく必要があると考えます。
○国務大臣（石井啓一君） 近年のクルーズ需要の増加や船舶の大型化に対応するため、ハード、ソフト両面でクルーズ船の受入れ環境整備に取り組んでおります。ハード面では、既存岸壁の防舷材や係船柱の改良、岸壁延伸などに取り組みまして、受入れ能力の向上を図っております。ソフト面では、全国クルーズ活性化会議とクルーズ船社との商談会の開催等によりまして、全国の港への寄港誘致等に取り組んでおります。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が、全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受け入れ環境整備に万全を期してまいります。
また、近年、大型クルーズ船の寄港が急増し、今や寄港地として魅力にあふれる沖縄が全国のクルーズ需要をリードしています。那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。
我が国港湾がこの急増するクルーズ需要に対応し、寄港をお断りすることなくしっかり受け入れていくためには、ハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備が必要であると考えております。 具体的には、ハード面におきましては、既存岸壁の防舷材あるいは係船柱の改良、岸壁の延伸など、クルーズ船の受入れ能力の向上を図ってまいります。