2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省所管の重点分野は、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設であり、コンセッション等の導入を積極的に推進しております。 また、事業の効果をより高めるためには、事業間や官民の連携を進めることが重要であります。
国土交通省所管の重点分野は、空港、道路、下水道、公営住宅、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設であり、コンセッション等の導入を積極的に推進しております。 また、事業の効果をより高めるためには、事業間や官民の連携を進めることが重要であります。
平成二十八年六月に閣議決定された最初の日本再興戦略二〇一六では、運営権方式が対象とする分野を、空港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設など国内外の訪問客の増加等による需要拡大に対応した分野、いわゆる成長対応分野と、有料道路、水道、下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野、成熟対応分野に分類し、施策を講ずべきであるというふうにしております
続きまして、同じく重点分野でありますクルーズ船向け旅客ターミナル施設についてお伺いをいたします。 これも、福岡においては非常にこれから取り組まなければいけないことの一つでございます。 今、福岡はクルーズの寄港数が年々ふえておりまして、二〇一七年、昨年は三百二十六回、外国クルーズ船は、うち三百九回。
指定管理者制度に係る地方自治体の特例についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一六におきましては、例えば、文教施設ですとかクルーズ船向け旅客ターミナル施設ですとか、運営権方式そして指定管理者制度の二重適用が不要となる手法について検討するというふうにされています。
改定の主な内容は、ＰＰＰ、ＰＦＩを一層推進するための施策として、新たに、公的不動産における官民連携の推進の明記、空港を始めとする従来のコンセッション事業等の重点分野に、クルーズ船向け旅客ターミナル施設及びＭＩＣＥ施設の追加、そのほか、施策のフォローアップを踏まえた具体的施策の見直しです。