2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○参考人（尾身茂君） 委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。
○参考人（尾身茂君） 委員おっしゃるように、去年の六月でしたけれども、我々、いわゆる卒業論文というのを書かせていただいたその背景は二つありまして、一つは、去年の二月頃、クルーズ船の話がありまして、政府、厚生省はもうてんてこ舞いだったと思います。
そういった考えを持っている中で、今御答弁をいただいた空港だったり下水道だったり道路だったり公営施設、そしてクルーズ船のターミナル、そしてＭＩＣＥ施設といったところが国土交通省の所管分野になってくると思っておりまして、そのほかでいうと多分、水道とか文教施設ぐらいしかないのかなというふうに思っておりますので、やはりこの民間連携というとどうしても国土交通省所管分野が多くなってくるんだと思っております。
また、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設につきましては、令和元年度までに三件という目標でありましたが、達成は一件となっております。コロナウイルス感染症の影響を強く受けていることから、令和三年度以降の数値目標を改めて検討させていただいているところでございます。 また、人口規模が小さいところの自治体につきましては、なかなかやはりＰＦＩの導入が厳しい状況がございます。
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
検疫法では、最初に入港した港における検疫の結果、当該船舶等を介して検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがほとんどないと検疫所長が認めた場合に、船舶等の長に対して仮検疫済証を交付し、国内を移動する限りにおきましては再度の検疫は実施しないこととなっておりますが、本件につきましては、当該クルーズ船が那覇港から横浜港に向かっている途中に、香港で当該クルーズ船を下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していることを
○森山（浩）委員 クルーズ船でコロナの事案が発生をしたというニュースが出たときには、クルーズ船、再開して大丈夫なのかと思われた国民の方は多いと思います。ただ、船内での拡大がなかった、また、ガイドラインに沿っていたということでありますけれども。 今、運航は休止しているんですけれども、再開の予定は立っていますか。
○森山（浩）委員 もちろん、今の、目の前の対策をしていただくというのが一番大事なわけですけれども、ダイヤモンド・プリンセスの事案以降で、クルーズ船が航海の再開をされています。クルーズ船再開までの国土交通省の対応についてお尋ねします。
ちょうど一年前でございますけれども、厚生労働大臣政務官としてクルーズ船の対応等に当たらせていただきました。そのときの費用の話でございます。 折しも、これから日本はオリンピック・パラリンピック、あるいはそれから先に含めまして外国との往来の再開というものを目指して活動していると思います。
昨年の横浜港でのクルーズ船対応、これは自衛隊が活躍されましたけれども、そのときに神奈川県知事の要請によるものだったのでしょうか、副大臣に伺います。
繰り返し申し上げているのは、クルーズ船で一番検出されているのは実はトイレですよね、トイレの床なんですよ。だったとすると、そこのところからコロナウイルスが検出されてきていて、なおかつ、コロナウイルスがインフルエンザと違うのは、こういう例えばテーブルならテーブルの上で三日間ぐらい生き続けるということですよ。だったとすると、この手の対策をやらない限り抑えることは絶対できないですよ。
○青木愛君 今クルーズ船の方はほぼ止まっていますけれども、貨物の方はそれなりに動いているという関係者の話ですけれども、コロナ対策について伺うんですが、外航船舶が日本港に到着し、その時点で外国人の船員が任務を終え交代する場合、その船員が下船して、航空機でそれぞれの国に戻るということを伺いました。
昨年、船内で新型コロナ感染が発症したダイヤモンド・プリンセス号事案やコスタ・アトランティカ号事案で外国法人等のクルーズ船の抱える問題があらわになりました。 本法案では、外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定を創設することとしています。今後の国際クルーズ船の運航再開に当たっては、本法案の位置付けと国土交通省の取組、非常に重要になってくると思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで国際クルーズ船は、インバウンド旅客の増加、それから寄港地における経済活性化といった効果を我が国にもたらしてきました。 今般のコロナ禍の中で世界中のクルーズ船が運航停止を余儀なくされたことは誠に残念なことでありますが、安全、安心な運航のための環境整備を行った上で、国際クルーズ船の運航再開への取組を適切に進めていく必要があると認識しています。
同時に、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の経験を感染症対策に生かすべく、私から、クルーズ船を含みます国際交通における感染症対策での関係者、国際機関の役割を明確にするために、Ｇ７として国際機関でのガイドライン作りを働きかけていくことを呼びかけまして、Ｇ７各国の賛同を得たところであります。 その結果、成果文書においても、本件について明確な言及を盛り込むことができました。
日本でも昨年二月、ダイヤモンド・プリンセス号の事案がありましたが、クルーズ船乗客乗員への対応です。 プライバシーを理由に、どの船に日本人が乗っているのか、情報がなかなかもらえない、そういうので困ったそうです。
本法案による外国クルーズ船に対する感染症の発生に係る報告義務の導入に関連して、先ほど同僚委員からは国際ルールの整備についての質疑がございましたが、ここでは、外国クルーズ船の我が国への寄港など、感染収束をした後の運航の本格的再開に向けた条件を国土交通省としてどのように考えているか、また、その再開条件の整備に向けた取組を国土交通省としてどのように行う考えか、大臣からお答えください。
○赤羽国務大臣 クルーズ船は、先ほど申し上げましたように、観光立国の政策の大きな柱の一つでございましたし、そのことによって各地方の地方創生にも大変大きな寄与がされたというふうに思っております。
○大坪政府参考人 まず、諸外国の状況ですが、台湾、シンガポールで国内周遊、それから無寄港のクルーズ船の運航が再開したほか、地中海においてＥＵ域内での国際クルーズ船の運航が再開している状況です。
当事者しか分からない当時の船内の様子、貴重な写真や記録、証言を提供していただくことも、今後のクルーズ船はもとより、感染症対策にとっても重要だと考えるからであります。 二月四日の予算委員会で、当時厚労省の副大臣として対応に当たった橋本岳議員から、検証すべきではとの質問があって、菅総理は、新たな感染症への備えにも直結するのでしっかり検証していくと答えております。
これは、国際クルーズのみならず、クルーズ船自体の今後の在り方ということも大変重く受け止めているので、外務省とも連携しながら、国際ルールの在り方等々も詰めております。これは詳しくは海事局長から答弁させます。
問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。
○国務大臣（河野太郎君） クルーズ船を増やしていこう、沖縄の寄港に関してクルーズ船を増やしていこうというところで、それに関する整備はいろいろとやってきたんだと思いますが、この物流に関してですね、じゃ、シンガポールを目指すかどうかというのは、まあ港湾以外にも様々な要素がありますからそこはしっかり見極めていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、少なくともアジアから来れば沖縄が航路の玄関口
東京湾も、オリンピックの際にはホテルシップとしてクルーズ船を使うなどといった、そうした計画もございましたが、いずれ、コロナ後ということになるでしょうけれども、陸上でコンパクトに縮こまるだけではなくて、もっと海に視野を広げていくことも必要だなというふうに思っています。
例えば、神奈川県の相模原協同病院では、中国武漢から帰還された、帰国された国内一例目の患者さんの受入れやクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客対応など、初期の段階から積極的に患者の受入れに取り組まれました。また、茨城県においても、他の病院での受入れ拒否が続く中、厚生連の三つの病院がクルーズ船乗客を対応されるなど、全国で早い時期から受入れを続けてこられています。
その意味で、残念ながら、この間のクルーズ船を横浜に着けるなどということを後藤新平が知ったら、烈火のごとく怒ったと思いますね。あるいは、この話は厚労省だけの話だから厚労省がやっていればいいやといって、結果的にはＣＯＣＯＡがずっと機能していないのも知らない。それは、厚労省、忙し過ぎますよ。
二〇二〇年にはクルーズ船にも乗っていらっしゃいます。ＯＢといいながら現在も農政に関わるところに働いていらっしゃって、その方に話を聞かないというのは私は不誠実だと思うんですが、いかがでしょうか。大臣に聞きます。
清水港の日の出地区から江尻地区は、大型クルーズ船が接岸する岸壁、イベント広場や商業施設の多い、清水港で一番にぎわうベイエリアでありますが、防潮堤が整備されていない。この無堤区間に一日も早く防潮堤が整備されるよう、国も積極的に支援すべきと考えますが、どのような内容の支援を検討しているのか、港湾局長より答弁をいただきたいと思います。
これからの事案等を考えてみますと、留萌港には、数年前にはクルーズ船も停泊したり、いろいろな意味で、この後、観光長官にもいろいろお話を伺いますけれども、非常に期待がされている港でございます。それから、先ほど冒頭、お話、御答弁にもあったように、ロシアからの石炭がここの港で輸入されているということ。そういう意味では、非常にやはり特徴的な港だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それで、ちょうど今、橋本主査が、あのとき、二月でしたね、ダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船の対応を、対策本部長で現地に行かれて、大変でしたね。よくぞ、本当に御無事で、そして立派なお仕事をされて帰ってきたと思って、いまだに敬意を表させていただきたいと思いますが。
この頃の国内報道はほとんどクルーズ船や国内流行に関わることであり、ヨーロッパ、特にイタリアの情報が取り上げられるようになったのは三月下旬頃だったと思います。折れ線グラフで示しますように、緑のイタリアが最も早く、次いで、フランスやドイツなど、ヨーロッパ各国で感染者が急増いたしました。グラフ右側の目盛りに示しますように、ヨーロッパの報告数は日本の十倍のスケールです。
日本の代表的な防衛企業でさえ国内民間航空機が開発できない、大型クルーズ船を造れば大赤字というのでは、防衛技術に関してはより一層貧弱であるという想像がついてしまいます。 どっちみちそろえるべき防衛装備品ならば、国内産業の技術力を向上させるようなことを配慮すべきです。アメリカ頼みにならず、防衛産業の技術力を向上させ、その技術の民間転用で日本全体のイノベーションを引き起こす状況づくりが重要です。