2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その結果、訪日クルーズ旅客数は二百十五万人となっております。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の発生後、このクルーズ船のキャンセルが相次いでおりまして、本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くという状況になっております。 私ども、今回の感染症事案というのが今まで我が国で前例のなかった事案でもありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。
その結果、訪日クルーズ旅客数は二百十五万人となっております。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の発生後、このクルーズ船のキャンセルが相次いでおりまして、本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くという状況になっております。 私ども、今回の感染症事案というのが今まで我が国で前例のなかった事案でもありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。
この五百万人クルーズ旅客を打ち出した日本再興戦略二〇一六は、翌年の港湾法改正につながっているんですが、こう書いています。「寄港地を探しているクルーズ船社と、クルーズ船を受け入れたい港湾管理者との間の、需要と供給の「マッチング」サービスを国において開始し、利用可能な岸壁をクルーズ船社に紹介するなどの取組を行い、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を実現し、我が国へのクルーズ船の寄港を促進する。」
昨年、訪日クルーズ旅客数は、訪日外国人旅行者数三千百八十八万人の約七％に相当する二百十五万人となっております。また、外国船籍のクルーズ船につきましては、延べ千九百三十二回、全国の六十七港湾に寄港しております。
クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。 今後とも、訪日外国人旅行者の増加に対応した検疫体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。 このほか、全国クルーズ活性化会議などを通じて、国内外のクルーズ船社との商談会を開催するなど、国土交通省としては、引き続きハード、ソフト一体となった取組を通じて、茨城県や東北六県へのクルーズ船の誘致にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船は、日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は二〇二〇年に訪日クルーズ旅客を五百万人という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力を更に高めていくことが重要だと考えております。
引き続き、こうした取組を含むハード、ソフト一体となった受入れ環境整備を進め、クルーズ旅客の満足度向上と寄港による地域への経済効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。
港湾局が訪日クルーズ旅客二〇二〇年五百万人を掲げてクルーズ船受入れのさらなる拡充に突っ走る背景には、明日の日本を支える観光ビジョンで訪日外国人旅客者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などと掲げたことがあると思うんですね。
○石井国務大臣 クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。
せっかくお越しいただいたクルーズ旅客の皆様に、こうした地域ごとに違いのある独自性あふれたコンテンツに直接触れるような体験を提供することによって、各寄港地や日本発着クルーズへの評価が高まって、観光の消費も拡大をして、経済効果が高まっていくことを期待をしたいと思っております。
これらの船は、いずれも日本を発着するクルーズ船でございまして、日本人のクルーズ旅客に加えまして、欧米などから一旦日本の国土にフライトでいらっしゃって、そこからクルーズで出発するという訪日旅客の方、そういった方々が主な客層となっております。
旅客のニーズの変化に応じて寄港地観光プログラムをしっかり需要に対応したものに変えていく、あるいは創意工夫をしていく、あるいはニーズの多様化に応じて上質化させていく、こういう取組が、訪日クルーズ旅客の満足度を向上し、継続的なクルーズ船の寄港実現でありますとか地元への経済効果の拡大につなげるために非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
私は、ぜひ、オーストラリア等で実際に一部緩和している例もございます、日本と地政学的な条件が近いオーストラリアでは、一部規制を緩和してクルーズ振興を行っているということを考えても、例えば二万トン以下ですとか、定員三百名以下といった一定の基準を設けて、貨物ではなくて、クルーズ旅客に限ったカボタージュ規制の緩和というのは、これは、先ほど触れました日本船社のあの三隻、四隻に大きな影響を与えるとはとても思えませんので
昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。 近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。
国土交通省では、政府目標であります二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けて、ハード、ソフト一体となったクルーズ船受入れ環境の整備を積極的に行っております。 クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、公海上では当該クルーズ船の船籍国の法令が適用されるということでありますので、現状、多くの外国籍のクルーズ船ではカジノ営業が行われると聞いております。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
国土交通省といたしましては、更なる釣り利用の促進に向けまして、今後、訪日クルーズ旅客の釣り参加、みなとオアシス協議会や、魚を食べることの普及の取組との連携も視野に入れつつ、積極的に対応してまいりたいと考えています。
そして、もう一つは青い方でありますけれども、右側の訪日クルーズ旅客数、これは、寄港回数じゃなくて旅客数、人間の数ですけれども、確かに、二〇一三年から二〇一四年で二・三九倍、二〇一四年から二〇一五年で二・六八倍、二〇一五年から二〇一六年で七八％の伸び、昨年は二七％の伸びとなっていますが、若干伸び率が鈍化をし始めています。
この事業によりまして、それぞれの港湾においてクルーズ旅客の動線計画が立案をされまして、物流ターミナルにおけるクルーズ船受入れの円滑化が図られたところであります。
外国船社の方でありますが、昨年の訪日クルーズ旅客数は、前年比二七％の、二百五十三万人、外国船社が運航するクルーズ船寄港回数は前年比四〇％増の二千十四回となりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。
二〇一六年三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という、こういう新たな目標が設定されているわけでございます。この目標をクリアするために、この急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するために、ハード、ソフト両面の取組によるこのクルーズ船の受入れ環境の整備を飛躍的に推進することが肝要であると思います。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、二〇一七年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録しております。
クルーズ船が、クルーズ旅客が急増しているというお話を伺っておりますし、私自身も、余談でございますけれども、クルーズの拠点形成のお仕事をさせていただきまして、特に沖縄については那覇とそれから平良港に拠点をつくりましたけれども、そのときに伺って、私、見せていただいたんですけれども、例えば平良港の場合も、かなりお客さんがふえていらっしゃって、その方が、確かにクルーズ船にお泊まりになるんですけれども、上陸されていろいろ
クルーズ船の寄港回数の増加に伴いまして、訪日クルーズ旅客数も増加をしておりますけれども、政府が掲げる、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するためには、残り三年で現在の二百五十三万人から約二倍の旅客を受け入れることが必要となってまいります。非常に高い目標になっていると思いますが、この目標の実現に向けて、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しており、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、また、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところであります。
次に、政府は、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人までふやすことを目標に掲げ、官民連携によるクルーズ拠点を整備するため、改正港湾法に基づき、昨年七月二十六日、国際旅客船拠点形成港湾に清水港など六港を指定していただきました。
訪日クルーズ旅客数は、平成二十八年は前年比七八％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であると考えております。 委員が御視察いただきました博多港では、既存の岸壁を桟橋構造で延伸いたしまして、大型クルーズ船への対応を進めております。
また、本年度から、移動式ボーディングブリッジや貨客分離フェンスの整備など、クルーズ旅客の利便性、安全性の向上を図る事業を地方公共団体が実施する場合に国が補助を行う国際クルーズ旅客受入機能高度化事業を創設したところでございます。