2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
一方で、全く同じではないですけれども、同じく港湾活性化という視点では、先般のダイヤモンド・プリンセスの件が国交省のクルーズ振興政策において影を現在落としていることも事実です。特に、クルーズ船のホテルシップ活用については、東京オリンピック・パラリンピックを控えていたこともあり、私も都議時代から注目して、推進の政策を提言しておりました。
一方で、全く同じではないですけれども、同じく港湾活性化という視点では、先般のダイヤモンド・プリンセスの件が国交省のクルーズ振興政策において影を現在落としていることも事実です。特に、クルーズ船のホテルシップ活用については、東京オリンピック・パラリンピックを控えていたこともあり、私も都議時代から注目して、推進の政策を提言しておりました。
もちろん反省すべき点はあるかもしれませんが、ダイヤモンド・プリンセス号の件を考慮しつつ、クルーズ振興、これを来るべきオリンピック・パラリンピックに向けて、また、オリパラ以降にどのようにつなげていくのか、国交省の見解をお伺いいたします。
二〇二〇東京大会でもホテルシップが予定をされていますので、これから様々なクルーズ振興の可能性が期待をされているところであります。 続きまして、東京オリンピック・パラリンピック大会を始め、我が国のバリアフリーの取組についてお聞きをしてまいります。 近年、この共生社会の実現というのは、各所で、各方面でうたわれるようになってきています。
我が国のクルーズ振興の政策というのは着実に伸びてきていて、これからもしっかりと私はやらなければならないというふうに思っています。本年、我々は、観光インバウンド、外国人の観光者四千万人、そのうち、行く行くはクルーズ船のお客様五百万人を目指すという高い目標を掲げています。
国交省といたしましても、東北クルーズ振興連携会議を通じて海外のクルーズ船社へのＰＲ支援をするとともに、東北観光振興対策交付金を活用して、福島県が実施するモニターツアー等も支援しているところであります。
ロイヤル・カリビアン・クルーズ社から、クルーズ振興に関する指導を期待していると言われれば、たちまちその意向に沿って、奄美、徳之島に寄港候補地を選定する。しかも、一昨年の七月二十六日には、この同じロイヤル・カリビアン・クルーズ社は、熊本県八代港とのカップリングで、国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾としての指定を受けております。
○宮本（岳）委員 ロイヤル・カリビアン社から、寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する指導を期待していると言われて、国土交通省港湾局は、瀬戸内町西古見地区を含む九カ所の寄港候補地を選定し、一昨年八月十四日に発表いたしました。 港湾局の発表の何と翌日、八月十五日には、瀬戸内町は西古見集落で住民説明会を行っております。
要望の内容は、寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する指導を期待しているという趣旨の要望でございました。 なお、日付に関しましては、二十八年度であったことは承知しておりますが、ちょっと今、日付までは、後ほど確認させていただいて、お答え申し上げたいと思います。
そういうわけで、クルーズ振興というのは非常に地域的な偏りが今見られている。 その下の六番をごらんいただきますと、二百メートル以上の大きな船が、二百メートル以上というのは、二千人とか三千人とかいう人が乗って海外から来る場合の多くの船が二百メートル以上なんですけれども、そういう船は、これをごらんいただきますと、別に九州に限らず、全国に受入れ可能な港はたくさんあるわけです。
私は、ぜひ、オーストラリア等で実際に一部緩和している例もございます、日本と地政学的な条件が近いオーストラリアでは、一部規制を緩和してクルーズ振興を行っているということを考えても、例えば二万トン以下ですとか、定員三百名以下といった一定の基準を設けて、貨物ではなくて、クルーズ旅客に限ったカボタージュ規制の緩和というのは、これは、先ほど触れました日本船社のあの三隻、四隻に大きな影響を与えるとはとても思えませんので
○石井国務大臣 クルーズ振興、観光振興の観点からの御提案と思いますけれども、慎重な検討が必要と考えております。 なお、ＩＲ推進法におきましては、ＩＲ区域に設置された施設が対象とされておりまして、今般のＩＲ整備法におきましても、いわゆる船上カジノは含まれていないところでございます。
那覇市においては、那覇港管理組合から、那覇港におけるクルーズ振興への取組状況について説明を聴取いたしました。平成二十九年の同港への寄港回数は県内では最多であり、全国の港湾別順位でも三位の実績となっておりますが、クルーズ船の大型化が進んだ結果、現在のクルーズターミナルでは対応できず課題があるとして、第二クルーズバースの整備について要望がなされました。
また、二〇一七年度には、高松港や松山港などの関係者で構成する四国における瀬戸内海クルーズ振興検討会を開催いたしまして、クルーズ船の誘致に取り組みました結果、来年、高松港と松山港に十一万トン級のクルーズ船でありますダイヤモンド・プリンセスの初寄港が決定をしたところであります。
世界自然遺産の知床と北方四島をめぐるクルーズツアーなども今後あり得るのではないかなと私は考えているところでございまして、ぜひ、クルーズ振興に向けた国土交通省の大いなる取り組みに期待をさせていただきたいと思います。 次に、この法案のもう一つの柱であります、非常災害対応の新たな制度に関して質問させていただきたいと思います。
今改正案の成立を機に、より一層のクルーズ振興、そして災害対応の充実が図られますことを強く願いまして、また、私自身、今後のクルーズの振興というものをしっかりとフォローしてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
このため、国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れ環境の整備や寄港地マッチングサービスの提供等によりましてクルーズ船寄港のお断りゼロを実現をしていくこと、旅客施設の整備に対する支援等によりまして世界に誇る国際クルーズの拠点を形成していくこと、さらに、寄港地の全国展開に向けたプロモーション等に積極的に取り組みまして、クルーズ振興を図ってまいりたいと考えております。
きょうも御審議にございましたように、クルーズ振興あるいは産業基盤という点での洋上風力発電等々、積極的に取り組んでいきたいと思っております。 港湾の振興は、津々浦々の地方の創生に大きく寄与いたしますので、今後とも、関係省庁と連携して、にぎわいの創出などに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
クルーズ振興のために、ことしから気合いを入れるということで、クルーズ振興室というのを国土交通省さん、五人の定員で新設をされた。すばらしいことだと思いますが、地方整備局での体制強化というのはどうなっていますか。
○土井副大臣 クルーズ振興には、クルーズ船の寄港誘致のノウハウを蓄積し、港湾管理者や経済団体に広めるなどの取り組みが重要であります。 御指摘のように、このため、本年四月に国の体制を充実いたしました。国土交通省本省の港湾局産業港湾課にクルーズ振興室を新設させていただき、室長以下五名を配置いたしております。
○政府参考人（大脇崇君） クルーズ振興につきましては、関係者が一丸となって地域の活性化に取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） クルーズ振興というのは大きく二つ意味があると思いますが、一つは観光立国の実現ということです。非常にクルーズ船寄港は極めて重要な役割を果たしていると思います。もう一つは、地方創生と、各地方でクルーズ船を受け入れるということが地方の活性化、創生に大きく役立つということであります。
国際海上バルク貨物の輸送コスト低減のための資源エネルギー等の安定かつ効率的な海上輸送網の形成ということも大事ですし、それから二〇二〇年、クルーズ船で入国する外国人旅客数をクルーズ船百万人時代、そこまで持っていこうと、こういうことでクルーズ振興を掲げています。
また、我が国におけるクルーズ振興につきましては、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきまして、二〇二〇年クルーズ百万人時代ということを掲げましてスタートをしております。現在のところ、我が国へクルーズ船で入国した外国人の旅客者数は前年度比で二・四倍の約四十一・六万人、寄港したクルーズ船は千二百三回と、過去最高になりました。
大型クルーズ船につきましては、一回の寄港で二千人から三千人もの購買意欲の高い外国人が訪れることから、クルーズ振興というのは地方創生の重要なツールになるというふうに認識しているところでございます。 昨年決定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四におきましては、「二〇二〇年に「クルーズ百万人時代」の実現を目指す。」
○羽田国務大臣 クルーズ振興は、地域の振興や経済の活性化に大きく寄与するものであり、国土交通省としても、全国七十九の港湾管理者等が設立した全国クルーズ活性化会議への協力を初め、その取り組みを進めさせていただいているところであります。 そうした中、八代港において大型クルーズ船誘致の取り組みが進められていることは歓迎すべきことと考えさせていただいております。