2018-03-05 第196回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
○若田部参考人 ポール・クルーグマン教授は、御承知のように、一九九八年に「イッツ・バーック」という論文を書きました。これがいわゆるリフレ派、私はリフレ派という言葉は余り好きではないのですけれども、そのいわゆるリフレ派の理論的基礎であるというふうに言われています。 二〇一八年の二月、その二十周年ということについて論文を書いております。
○若田部参考人 ポール・クルーグマン教授は、御承知のように、一九九八年に「イッツ・バーック」という論文を書きました。これがいわゆるリフレ派、私はリフレ派という言葉は余り好きではないのですけれども、そのいわゆるリフレ派の理論的基礎であるというふうに言われています。 二〇一八年の二月、その二十周年ということについて論文を書いております。
その会合に出席したノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、リーマン・ショック後のデフレ化した世界経済をジャパニフィケーション、日本化していると表現いたしました。
こういった観点は、第三回ですかの会合にも出てくださいましたクルーグマン教授も同じようなことを言っていらっしゃると思うんですが、そういった点では、金融政策と同時に、もう一つ以上の政策を同時に行うべきだということだと思います。そして、その解が、お二人とも、世界全体が協調した財政出動じゃないかということを見立てていらっしゃいます。
じゃ、ちょっと違う観点からまた御質問させてもらいますが、スティグリッツ教授にしてもクルーグマン教授にしても、多くの経済学者が、近年のこの世界的な経済停滞というのは一九三〇年代の大恐慌に類似しているんじゃないかというふうにおっしゃっています。これは何かというと、一言で言うと経済格差の拡大ではないかというふうに思います。
クルーグマン教授にも支持をしていただいておりますし、スティグリッツ教授は、まさに浜田先生の友人でもあるわけでありまして、今回も浜田先生との関係でお越しをいただいているわけでございます。 そこで、スティグリッツ教授が言われたのは、世界経済の総需要不足及び気候変動や格差、生産性低迷といった問題について、金融政策のみで対応するのは不十分であり、世界の需要増加のために各国が協調して財政出動が必要。
先ほどもちょっと話が出ましたが、国際経済分析会合、これは、言ってしまえば、要するに、アベノミクスの行き詰まりを世界経済のせいにして、消費税増税の再延期の口実を得よう、こういう会合のようでありますけれども、ここに、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授、またクルーグマン教授を立て続けにお招きをされています。
したがいまして、クルーグマン教授がどういう御意向かというのは、議事要旨の作成、公表を待って見ていただければというふうに思います。
クルーグマン教授が、三月二十二日の国際金融経済分析会合でのやり取りにつきまして、御自身の発言内容に係るメモをホームページに掲載をしたことは承知をしております。 このホームページに掲載されました文書は政府として作成したものではなく、あくまでもクルーグマン教授が御自身の発言についてホームページに掲載したものというふうに承知をしております。
○吉田忠智君 クルーグマン教授は、米国を始め各国の政府と関係も深く、当然オフレコの意味も理解した上で、あえて公開をしているわけであります。 クルーグマン教授は安倍政権中枢の経済政策の基本的な部分に不信感を抱いたことを伝えているのではないかと、そのように思われる点もありますが、そのことについてお考えを伺います。
それから、クルーグマン教授が出席された会合では、私からは、Ｇ７の各国について、財政支出を拡大する可能性について尋ねたところでございます。
○黒田参考人 私、たまたまでございますけれども、スティグリッツ教授とも、それからクルーグマン教授とも、十年以上前からよく知っておりまして、両教授のお考えというのはよく承知をいたしております。いわゆるケインジアンの立場に立って政策を考えておられるということだと思います。
○丸山委員 設備投資が微妙に厳しくなっているという点については、麻生大臣、クルーグマン教授との話の中で、正直、企業側が内部留保して、それを吐き出さないんだというお話の問題点、懸念を挙げられていました。
さきの国際金融経済分析会合の、特に世界的な経済学者であられるスティグリッツ教授、またクルーグマン教授の議事録、資料等々も読ませていただきましたが、クルーグマン教授は、脱出速度が必要だと、大気圏から突入する例を引用されて、やはり、いわゆるデフレ脱却に向けた脱出速度というものが必要なんだと。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまスティグリッツ教授あるいはクルーグマン教授の例を出されて、その必要な財政出動について、これは旧三本の矢の二番目の部分でございますが、私も無駄な公共事業は絶対にやってはいけない、無駄な箱物を造ってはいけないと思いますけれども。
その際、明確なメッセージを出し、そして、世界経済の持続的そして力強い成長に貢献をしていくためにも今の経済状況について分析をしていく必要があり、そこで国の内外の経済の専門家、ノーベル賞を受賞されたスティグリッツ教授、クルーグマン教授や、ジョルゲンソン、これはハーバード大学の教授でありますが、そういうマクロ経済の専門家の皆様からお話を伺っているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） クルーグマン教授からは、このデフレから脱却をするためには脱却するための、例えばロケットが成層圏から宇宙に出ていくときにはエスケープスピードが必要であると、つまり、デフレから脱却するためには十分なスピードを得なければいけないと、こういうお話をいただいたところでございますが、緊急経済対策等、言わば補正予算につきましては、今まさに予算の審議をしているところでございまして、補正予算
それで、スティグリッツ教授、そしてクルーグマン教授が、政府の国際金融経済分析会合で消費税増税は延期すべきだという発言をされています。 総理はこれをどう受け止められるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先般開催をいたしました国際金融経済分析会合においては、スティグリッツ教授も、またクルーグマン教授も、これは世界的に需要が必要である、需要をつくっていくべきであろうと、このような話をされました。
昨日のクルーグマン教授が来られた中でもそういった趣旨のお話はあったというふうにも新聞報道で拝見をいたしましたけれども。 麻生大臣、これ通告していないんですけれども、市場では、第三弾、第四弾の黒田バズーカがあるんではないかということを期待しながら、手招きをして、あるいは注視をしているお金をいっぱい持っている皆さん方がいらっしゃいます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 伊勢志摩サミットにおいて、現下の不透明さを増す世界経済情勢についてどのように協調して対応していくべきか、どのようなメッセージを発出していくべきかについて、現在、国際金融経済分析会合を開催し、昨日もクルーグマン教授からお話を伺ったところでございますが、消費税につきましては今まで同様、リーマン・ショックあるいは大震災級の事態が発生しない限り消費税を引き上げていく考え方には変
今日は、何か、これまたノーベル経済学賞のクルーグマン教授から話を聞くそうであります。クルーグマン氏も消費税増税には慎重だというふうに報道もされている。 私には、何かこの消費税増税中止を、これ世界の声だと、世界経済のせいにしようとしているんじゃないかというふうに思えて仕方がないんですが。
いずれにせよ、この後クルーグマン教授等にもお話を伺う予定でございます。そうした方々の意見を伺いながら、これは、サミットにおいては現下の国際経済に対してどのようなメッセージを発出していくかということも議論していきたいと、こう思っておりますが、そういう中で日本がリーダーシップを発揮をしていきたいと、このように思います。
○木内（孝）委員 多分、いらっしゃるスティグリッツ教授、あるいは来週はクルーグマン教授が参加されるというふうに聞きましたけれども、増税を凍結するというのは、ある意味、格付の問題ですとか、あるいは財政健全化に対する問題、凍結するリスクというのもたくさんあるということは承知しておりますけれども、総裁はその御担当ではないものの、こういう会議に全て参加されるわけですし、もともと大蔵省出身ということもありますし
他方で、クルーグマン教授も指摘しておられるように、期待成長率や潜在成長率を引き上げて自然利子率自体も上がっていくということは経済にとってもかなりプラスになることは間違いございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） デフレは貨幣現象であると、そして、それに対しては金融緩和が有効であるということは、ノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授もクルーグマン教授もジェフリー・サックス教授もそう述べているわけであって、私の経済政策を評価をしていただいています。ＩＭＦのラガルド専務理事もこの日本の取っている政策を支持をしています。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授は、金融緩和とともに財政拡張政策が必要だと指摘されています。これらの積極的財政政策に取り組むことが可能かつ有効であるということであり、消費税増税がなければ財政危機となるとの野田総理の論は当たらないと言えます。 第三に、経済と税収に与える影響についての判断が間違っているということであります。
前回、七月二十七日金曜日のときに、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授、プリンストン大学が、ＰＨＰ研究所、「Ｖｏｉｃｅ」二〇一二年二月号で日本は財政危機ではないとおっしゃっている、この記事について正面から反論していただきたいのでその準備をしてくださいと申しておきました。
クルーグマンの、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授ですけれども、そのインタビュー記事を付けています。今、財政危機というのがおかしいということをおっしゃっています。そのことについても次回きちっと反論をしてください。 終わります。
例えば、二〇〇八年にノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン教授などは、過去のイギリスが二五〇％以上の政府債務残高があっても破綻しなかったことを例に挙げ、日本が債務危機に直面している考え方は間違っているとインタビューでも答えております。 二番目として、財政破綻の論拠とされている一千兆円という数字が正確なのかという点について取り上げたいと思います。